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デジタル時代におけるコンテンツの在り方などについて議論する民間協議会「デジタル・コンテンツ利用促進協議会」(仮称)がこのほど発足し、9月9日、都内で設立総会を開催した。発起人代表を務める東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘氏は「縮小するパイの分配をめぐる議論ではなく、パイを大きくするためにどうするべきかについて広範な議論がなされる起爆剤となることを期待する」とし、出席者へ協力を呼び掛けた。 総会では、発起人として名を連ねた角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦氏、参議院議員の世耕弘成氏、スクウェア・エニックス代表取締役の和田洋一氏がそれぞれ副代表となることが認められたほか、西村あさひ法律事務所パートナーの岩倉正和氏が事務局長となることが決定した。 また、協議会顧問として小坂憲次氏、松田岩夫氏、甘利明氏ら自民党国会議員が出席。「総裁選に注目が集まる中、こうした問題についても継続し
MacクローンメーカーのPsystarは、米国時間8月26日に、Appleが起こしていた著作権侵害訴訟への回答を提出すると同時に、Appleは反競争的な商慣習に関わっているとして、Appleを反訴する予定である。 フロリダ州マイアミに本社があり、Rudy Pedraza氏が所有するPsystarは、カルテルや独占行為を阻む目的で存在する、シャーマン独占禁止法とクレイトン独占禁止法という2つの連邦法のもとに、Appleを提訴する。Carr & Ferrell法律事務所にて、独占禁止訴訟ではベテラン弁護士のColby Springer氏によれば、Psystarは、Appleが認可したハードウェア上のみでMac OSを提供するというAppleの方針に関して、「自由な取り引きを抑止する反競争的な拘束」であるとする主張を展開している。Psystarは、Appleの使用許諾契約書(EULA)は無効であ
会津若松市がオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」(OOo)の全庁導入を発表して数カ月が過ぎた。福島県内の自治体では初となるOOoの本格導入だけに注目が集まる中、職員たちには不安もあるようだ。 同市は、840台を5年間で入れ替えていく計画で、この10月に240台を、次いで2010年中に460台、それ以降で残りのPCを入れ替える予定となっている。ただし、これは840台すべてのPCからMicrosoft Officeをなくしてしまうという意味ではなく、全体の15%程度のPC、つまり120~130台程度はMicrosoft Office(Personal版)とOOoの両方をインストールすることで、国、県、他市町村、外部業者などとのやり取りで問題が発生しないようにしている。 こうした構成で、5年間で1500万円の削減効果を見込む会津若松市。1500万円という額は、十数万人
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