愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名の８３％が、有効と認められない署名だったと県の選挙管理委員会が発表した問題で、署名活動を行った団体が記者会見し、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したとする新聞の報道について、「署名用紙がつくられたことは事実なんだろう」と述べた一方で、団体の事務局の関与を否定し、確認を進めていることを明らかにしました。 愛知県選挙管理委員会は、２月１日、大村知事のリコール・解職請求に向けて提出された署名簿を調査したところ、全体の約８３％が、同一人物により書かれたと疑われるなどの理由で有効と認められない署名だったと発表しました。 この問題について中日新聞は、１６日の朝刊で、活動に協力した名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが、佐賀市内で

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

ワシントンホテルなどを全国に展開する「藤田観光」は、新型コロナウイルスの影響で財務が悪化したことから、大阪市にある宴会施設の「太閤園」を売却し、ことし6月末で営業を終了することを明らかにしました。 「藤田観光」が12日、発表した去年1年間のグループ全体の決算は、新型コロナウイルスの影響で旅行や宴会の需要が落ち込み、最終的な損益が過去最大の224億円の赤字となりました。 財務の健全性を示す自己資本比率は、去年12月末の時点で1.2％に低下しました。 財務の改善に向けて、「藤田観光」は大阪市にある宴会施設「太閤園」について、土地と宴会場やレストランなどの施設を売却し、ことし6月末で営業を終了することを明らかにしました。 売却先や売却額は明らかにしていませんが、売却に伴う特別利益としておよそ329億円を計上して、財務を改善させる方針です。 大阪城の北側にある「太閤園」は1959年に開業し、広さお

男性は、街にあふれるさまざまな音を聞き分けていました。コンビニの自動ドアの音、ラーメン屋のBGM。自動販売機の音まで。すべては生きるため。 覚えた一つ一つの音は、“耳印”として記憶に刻み込まれていました。しかしいま、耳印は消え、その場に立ち尽くすこともあるといいます。 （社会部記者 災害担当 飯田耕太） “耳印”の取材は、意外なところから始まりました。 揺れをとらえる、地震計です。 車のエンジンや人々の足音、工場の機械音…。社会生活に伴って出る音は、すべて振動として地中に伝わっていました。 地震を観測するうえでは妨げとなる「ノイズ」と呼ばれています。 東京を中心とする1都5県に整備されている観測網「MeSO-net（メソネット）」。約290もの地震計が記録した「ノイズ」が、コロナ禍の異変をあぶり出していたのです。

静岡県沖の駿河湾で、体長1メートルを超える大型の新種の深海魚が見つかり、「ヨコヅナイワシ」と名付けられました。発見したグループは「これほど大型の魚が見つからずにいたのは珍しい」としています。 海洋研究開発機構の研究グループは、2016年に静岡県沖の駿河湾の深海で生物の調査を行ったところ、水深2000メートル余りでこれまで知られていない大型の深海魚を4匹捕獲しました。 4匹は、いずれも体長が1メートルを超えていて、最も大きいものは1メートル30センチ余り、重さはおよそ25キロあったということです。 形態や遺伝子の解析から、「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、研究グループは「ヨコヅナイワシ」と名付けました。 「ヨコヅナイワシ」のうろこは鮮やかな青色で、胃の内容物や食物連鎖の中での位置を調べる最新の分析方法から、駿河湾の深海の食物連鎖の最上位に位置す

１３年前、大阪の個室ビデオ店が放火され１６人が死亡した事件で、死刑が確定した男の再審＝裁判のやり直しを求めている弁護団が、独自に行った燃焼実験をもとに、男が火をつけたと認定した確定判決は誤りだと主張する書面を裁判所に提出しました。 平成２０年に大阪・浪速区の個室ビデオ店が全焼し１６人が死亡した火災では、客として訪れていた小川和弘死刑囚（５９）が、放火や殺人などの罪に問われました。 裁判で無罪を主張しましたが、逮捕直後の自白や警察の再現実験などを根拠に「自分の部屋でキャリーバッグに火をつけた」と認定され、７年前、死刑が確定しました。 これに対し弁護団は、出火元は最も激しく焼けていた別の客の部屋だと主張して、大阪地方裁判所に再審を認めるよう求めています。 弁護団によりますと、１２日までに現場を再現して独自に燃焼実験を行ったところ、確定判決と矛盾する結果が得られたということです。 現場に残ってい

東京都は、25日、これまでで2番目に多い884人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は681人と、15日連続で最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて884人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日としてはこれまでで2番目に多くなり、24日の888人に続いて2日連続の800人台です。 さらに、11日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、25日までの7日間の平均は681人となり、15日連続で最多を更新しました。 25日の884人の年代別では、 ▼10歳未満が23人、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人 ▼20代が246人で最多、 ▼30代が175人、

JR東日本や東京メトロなど首都圏の鉄道事業者6社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことしの大みそかから元日にかけての終夜運転をとりやめることを決めました。 新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県は、首都圏の鉄道事業者6社に大みそかから元日にかけての終夜運転を中止するよう要請していました。 これを受けて、 ▽JR東日本は、山手線など在来線の終夜運転と、初日の出を見るための臨時列車の運行をとりやめることを決めました。 ▽東京メトロも、終夜運転と臨時列車の運行をとりやめることを決めました。 このほかの、 ▽京王電鉄 ▽京急電鉄 ▽京成電鉄 ▽東京臨海高速鉄道も、 終夜運転のとりやめを決め、要請を受けた6社すべてが終夜運転を行わない異例の年越しとなります。

水運の要衝として栄えた京都の伏見で、密を避けながら船でのもてなしを楽しめる観光の体験ツアーが行われました。 この体験ツアーは、新型コロナウイルスの感染対策を取りながら楽しめる新しい観光を提案しようと、大阪の鉄道会社が京都市伏見区で開き、旅行会社の担当者などおよそ10人が参加しました。 参加者たちは、江戸時代に京都と大阪を結んだ三十石船を復元した遊覧船に乗り込み抹茶を使ったお香作りを体験しました。 このあと3人ずつに分かれて真ん中にこたつを置いた直径2メートルほどのゴムボートに乗り込み、岸から離れた場所まで移動しました。 家族連れなどの利用を想定した「水上こたつピクニック」では、温かいかす汁や甘酒などがふるまわれ、参加者たちは冷えた体を温めながら、ゆったりとした川の流れを楽しんでいました。参加した男性は「波が来るたびにポチャンと揺れるのがわかるほど静かで、誰もいない安心感もあってとても楽しめ

東京都は16日、これまでで最も多い678人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。都は、「高齢者の感染が広がっていることで亡くなる人が増えている」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて678人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、4日前の今月12日の621人を上回って、これまでで最も多くなりました。7日間平均は8日連続で増加し、16日時点ではこれまでで最も多い534.4人となりました。 年代別では、 ▽10歳未満が17人 ▽10代が35人 ▽20代が184人 ▽30代が123人 ▽40代が107人 ▽50代が94人 ▽60代が49人 ▽70代が38人 ▽80代が23人

新型コロナウイルスの感染拡大で、ことしのクリスマスを心配する子どもたちのために、WHO＝世界保健機関の専門家が、ウイットに富んだメッセージを出しました。「サンタクロースは新型コロナウイルスの免疫を持っていて、プレゼントを配るために世界中を移動できる」としたうえで、感染対策をとってクリスマスを過ごすよう、子どもたちに呼びかけました。 これはWHOで新型コロナウイルス対応の技術責任者を務めるバンケルコフ氏が、14日の定例記者会見で記者からの質問に答えたものです。 バンケルコフ氏は「高齢のサンタクロースのことを子どもたちが心配していることは理解している」と述べました。 そのうえで「彼はウイルスの免疫を持っている。プレゼントを配るために世界中を移動できる」と述べました。 そして「ほかの人とは物理的な距離をとり、クリスマスイブには保護者の言うことを聞いて早く寝ることが大事だ」と述べ、感染対策をとって

IT大手の「グーグル」はインターネット上の自社のページで14日午後8時55分から電子メールの「Gmail」など提供しているサービスに障害が発生し、サービスを停止していると発表しました。 およそ1時間後の午後9時52分には状況を、問題なしと発表し、影響を受けたユーザーの大部分に対して問題は解消され、残りのユーザーについても復旧に向けた取り組みを続けていくと説明しています。

東日本大震災で宮城県の漁港から流された漁船が伊豆諸島の八丈島に漂着しているのが見つかりました。10年近く漂流していたとみられています。 漁船が漂着したのは、八丈島の西側にある八重根漁港です。 11日の朝、港の出入り口付近に漂っているのを見つけ、漁協関係者たちがロープをかけて陸に引きあげました。 全長5メートルほどで、船の中には海水がたまり、サンゴのようなものが数多く付着していたということです。 船体の番号が読み取れたため問い合わせたところ、東日本大震災のときにおよそ650キロ離れた宮城県気仙沼市の唐桑半島の漁港から流された船と分かったということです。 10年近く漂流していたとみられますが、詳しいことは分かっていません。 八丈島で船の引きあげ作業にあたった人は「船はひっくり返らずに沈み気味に浮いていて、その下にはムロアジなど魚の群れがいました。東日本大震災で流された船と知って、どうやってここ

新型コロナウイルスの拡大を受けた入国制限の緩和措置によって日本に入国した外国人はおよそ6万3000人で、ベトナムと中国の2か国で6割近くを占めた一方、出張などビジネス目的を含む短期滞在は全体の7％程度にとどまっていることがわかりました。 入国制限の緩和措置をめぐり、政府は7月以降、11の国や地域との間でビジネス関係者の往来を再開させているほか、10月からは全世界を対象に留学生などの新規入国を認めています。 出入国在留管理庁が先月下旬までに取りまとめた統計では、こうした措置を利用して日本に入国した外国人は6万3040人となったことがわかりました。 国・地域別ではベトナムが2万911人で最も多く、次いで中国が1万6403人と2か国で全体の6割近くを占めているほか、インドネシアが3257人、タイが3172人などとなっています。 在留資格では留学が2万2902人、技能実習が2万299人となった一方

地球温暖化の原因となる、二酸化炭素など3種類の温室効果ガスの世界の濃度が、去年、いずれも観測史上最も高くなったことがわかりました。 WMO＝世界気象機関は、主要な3種類の温室効果ガスの世界の平均濃度について、各国の気象当局や研究機関が観測した去年のデータを解析しました。 それによりますと、二酸化炭素が410.5ppm、メタンが1877ppb、一酸化二窒素が332ppbと、いずれもおととしを上回り、世界各地で観測を始めた1984年以降、最も高くなりました。 また、過去10年の平均増加量と去年の増加量を比較したデータでは、二酸化炭素は0.23ppm大きく2.6ppm、メタンは0.7ppb大きく8.0ppbとなり、いずれも増加率が上昇していて、地球温暖化の傾向が強まっているということです。 解析にかかわった気象庁は、「地球温暖化による災害のリスクが高まっていると考えられ、大雨の頻度なども増えてい

香港の警察が詐欺被害の防止を呼びかけるために公開したキャラクターが日本の人気漫画「鬼滅の刃」の主人公をまねたものだとしてSNS上では「著作権の侵害だ」などと批判の声があがっています。 香港の警察は、今月詐欺被害の防止を広く呼びかけるためぶどうをモチーフにしたとみられるキャラクターをフェイスブック上で公開しました。 このキャラクターは「ぶどう治郎」と名乗り、市松模様の服に黒い刀を持っているのが特徴です。 SNS上では現在、映画が記録的ヒットとなっている人気漫画の「鬼滅の刃」の主人公、竈門炭治郎をまねたものだとして「ぶどうという以外、ほとんどコピーだ」といった指摘や「著作権の侵害だ」と警察の対応を批判する意見が書き込まれています。 香港では一連の抗議活動を受けて民主派の警察に対する不信感が強く、民主活動家の周庭氏も、ツイッター上で「『鬼滅の刃』が香港警察の宣伝道具になるのは悲しい」などとコメン

アメリカの製薬大手「ファイザー」は、開発中の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験について、「90％を超える予防効果がある」とする暫定的な結果を発表しました。 アメリカの製薬大手「ファイザー」がドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンはアメリカをはじめとした各国で最終段階となる臨床試験を行っています。 これについてファイザーは9日、外部の独立した委員会が臨床試験のデータを分析した、暫定的な結果を発表しました。 それによりますと、臨床試験の対象となった4万3538人のうち、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは94例でした。 そして、実際にワクチンを接種した人としなかった人を比較して分析した結果、予防の効果は90％を超えるとみられるとしています。 また、接種した人に深刻な健康への影響はみられなかったということです。 ファイザーは試験はまだ進行中で、予防効果の数値は今後、変わる可能性

ブラジルでは新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、凶悪犯罪が増えていて今年1月から6月までの殺人事件の犠牲者の数は、前の年の同じ期間に比べて7.1％上昇し、計算上、10分間に1人が殺されている状況となっています。 ブラジル政府などによりますと、今年1月から6月までのブラジルの殺人事件の犠牲者は2万5712人で前の年の同じ期間と比べて、7.1％増加しました。 殺人事件で犠牲になる確率は日本のおよそ100倍で計算上は、10分間に1人が殺されている状況となっています。 このうち、警察官に殺された人は前の年に比べて6％増えて、3181人にのぼるほか、殺された警察官も19.6％増えて、110人となっています。 殺人事件が増加している理由について専門家は、新型コロナの感染拡大で、移動が制限されたことで、麻薬の流通や販売をめぐる犯罪組織の抗争が増えているためだと指摘しています。 一方で軽犯罪は前の年に

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが増え、イヤホンを新たに買った人も多いのではないでしょうか。イヤホンの専門店ではリモートワークなどの影響もあり、去年に比べて売り上げが伸びています。そうした中、「ハイレゾイヤホン」と呼ばれる音質のよさが売りのイヤホンで、ある小さな会社の製品が「低価格・高音質」と注目を集めています。大手がひしめく業界で、なぜ中小企業が販売を伸ばしているのでしょうか。（前橋放送局記者 木下健） 東京 秋葉原にあるイヤホンの専門店。取材に訪れた午後7時ごろには、仕事終わりのサラリーマンが多く訪れ、店内でイヤホンを次々と試聴していました。 この店では、ことし4月から7月までの売り上げは前の年と比べて3割増。新型コロナの影響でリモートワークが増えたことが要因と分析しています。 「ソニー」や「オーディオテクニカ」など大手の製品が幅をきかせる中、ある中小企業の製品が、この店の有線

新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の