技術者を襲う3年後の悲劇情報処理推進機構（IPA）が4月25日に公開した『IT人材白書2014』に並ぶ数字は、日本のIT業界の現状を鮮やかに映し出している。現状と言うよりも“惨状”と言ったほうがよいのかもしれない。多くのIT企業が、目先の巨大開発案件により生じた技術者不足への対応に懸命になる一方で、ユーザー企業の新たなニーズに応えられる人材の育成に無頓着であることが透けて見えてくる。
NTTが20m先の声をクリアに収音できる技術を開発
日本電信電話（NTT）は2014年4月16日、カメラでズームして撮影するように、遠く離れた場所で話す人々の声から、指定した人の声のみをクリアに収音可能な「ズームアップマイク」を開発したと発表した。この技術を活用することで、例えば、スポーツ観戦や中継においてまるでカメラでズームするかのように、遠く離れた選手の声を自由に選んで聞くことが可能となるという。 今回開発した「ズームアップマイク」は、約100本のマイクロホンと、凹型反射板から構成する。音を反射させて遠くの音を収音可能とする凹型反射板の前に、約100本のマイクロホンを設置することで、そのマイクロホン間に生じる位相／振幅差を利用し、遠く離れた場所（約20m）の狙った音だけをクリアに収音することを可能とする。また、約100本のマイクロホンから、全ての音声を録音しておくことで、あとから任意の場所の音をズームアップして聞くことも可能。 音響分野
［1］特定労働者派遣廃止の衝撃
厚生労働省が派遣制度の見直し案を固めた（写真1）。2014年3月中旬にも国会に提出する。同省は6月下旬まで開かれる通常国会での成立を目指しており、2015年4月には改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 「踏み込んだ内容になった」と、厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は話す。“踏み込んだ内容”とは、届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化することを指す。 2013年8月20日、有識者による「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」がまとめた報告書では、特定労働者派遣の廃止は含まれていなかった。特定労働者派遣の存続を前提に、同事業を営む条件として、派遣労働者の「無期雇用」の義務化を盛り込む内容だった。既存の特定労働者派遣は「常時雇用」が条件だが、その定義は曖昧。1年を超えて継続的な雇用見込みがあれば、常時雇用とみなされていたのが実態だからである。
NGNのすべて---目次
世界各地の通信事業者がNGN（次世代ネットワーク）の構築を始めた。通信事業者が抱える課題と，インターネットが抱えるを同時に解決すべく，IPをベースに電話網の信頼性を加え，高信頼なネットを作る。さまざまなインタフェースのオープン化も大きなカギを握る。 第1回 NGNの概要（前編） 第2回 NGNの概要（後編） 第3回 NGNの標準化（前編） 第4回 NGNの標準化（後編） 第5回 トランスポート・ストラタム（前編） 第6回 トランスポート・ストラタム（後編） 第7回 アクセス回線とホーム・ゲートウエイ（前編） 第8回 アクセス回線とホーム・ゲートウエイ（後編） 第9回 光コア・メトロ網（前編） 第10回 光コア・メトロ網（後編） 第11回 IPプラットフォーム（前編） 第12回 IPプラットフォーム（後編） 第13回 トランスポートの制御・管理（前編） 第14回 トランスポートの制御・管理（
「特定労働者派遣」制度が廃止へ
ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一
HOWS「ISSEI（イッセイ）」
●既存のDB技術と一線を画すデータ検索技術を生み出す ●ゼロベースで発想しOSの基本機能に着目 ●ストップウオッチ片手に高速化を追求 ソフト開発ベンチャーのHOWSが、これまでにないデータ管理・検索技術「ISSEI」を開発した。HOWSは現在、ISSEIを次世代Web基盤技術として特許を出願している。 「ユーザー企業がデータを有効活用するためには、既存のリレーショナルデータベース（RDB）と一線を画す技術を編み出すほかないと考えた」。HOWSのCTO（最高技術責任者）である庄司渉副社長は、ISSEIを開発した思いを語る。 ユーザー企業の多くは現在、社内システムを整備し、テキストや画像、音声などさまざまな種類のデータを大量に蓄積している。その一方で「データを業務に有効活用できていない」と嘆くCIO（最高情報責任者）が多いのも事実だ。 その理由について庄司副社長は、「現在主流のRDBが限界に近
狙われる個人情報 Androidアプリに潜む危機
2013年7月24日、スマートフォン向けの不正アプリにかかわる事件で逮捕者が出ました（関連記事）。不正なアプリがスマホから個人情報を抜き取り、海外のデータセンターに転送。発信者情報を偽って出会い系サイトの広告メールなどを送りつけた疑いがもたれています。 驚くべきは入手した個人情報の規模。逮捕者が出たグループは、複数のアプリにより、日本の携帯電話契約数の4分の1にあたる延べ3700万人分の個人情報を集めたとみられています。同様の手口で個人情報の詐取を狙うアプリは、国内で生まれるだけでなく海外から流入しているのが実情です。 アプリをダウンロードして利用するのが大前提となっているスマートフォン。普及したOSの中では、機械による自動審査を導入し、アプリ流通に自由な立場をとるGoogleのAndroidが構造的なリスクを抱えています。 こうした中、ユーザーは不正アプリが個人情報を集めて何を狙っている
NTTドコモが認証基盤を大手術、「回線ベースの認証はもはや限界」
NTTドコモが同社のクラウドサービス「ドコモクラウド」向け認証基盤の大手術に着手している。従来の回線契約をベースにした認証基盤ではマルチデバイスへ十分対応できないと判断。回線にひも付かないIDをキーとした認証へ変更を進めている。今年の秋冬にかけてドコモクラウドサービスの“キャリアフリー化”が一気に進む見込みだ。 「地味ながら、ドコモにとっては心臓外科手術に等しい大きな取り組み」。こう語るのは、NTTドコモの斎藤剛スマートコミュニケーションサービス部オープンサービス企画担当部長だ。これまでの回線契約（電話番号）をベースとした「docomo ID」の認証基盤を、回線にひも付かないIDベース（例えばメールアドレス）の基盤へと再構築するプロジェクトを統括している。 同社がプロジェクトに着手したのは2012年秋ころ。「回線ベースで認証するサービスがもはや限界に来た」（斎藤部長）からだ（図1）。理由は
書店で買えるLinuxマシン
いつでも、どこでも、Linuxマシンを購入・活用できる環境が整いつつある。スマートフォンやタブレット端末の普及を背景に、Linuxが動作する安価なARMコア搭載ハードウエアが続々登場しているからだ。日経Linux 9月号の特集では、3000円台で買える話題のボードPC「Raspberry Pi」を筆頭に、風変わりな6種類のLinuxマシン自作を紹介した。 中でも7月19日にデビューした楽天の電子書籍端末「kobo Touch」は、とりわけ入手性が高い。楽天市場でのネット販売、家電量販店、大手書店などで購入できる。価格は7980円。気軽に買える存在ながら、組み込み機器の中では比較的簡単にLinuxマシンとして改造を加えられるガードの低さがLinuxユーザーにとってはうれしい限りだ。 特集記事で扱えなかったkobo Touchを、9月号特集で取り上げたLinuxマシン自作のノウハウでどこまでL
情報処理技術者試験の出題範囲を大幅に見直し、IPAが発表
独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2012年5月22日、同機構が実施する情報処理技術者試験の出題範囲やシラバスの変更を発表した。出題範囲には、「クラウドコンピューティング」や「仮想化」、「標的型攻撃」といった項目が新たに加わり、リモートアクセスで使う「コールバック」や開発支援ツールの「CASE」などが削られた。例えば、IT関連の知識を広く問う午前の部の出題範囲では、従来の約680項目のうち約30項目が削られ、新たに約150項目が加わって約800項目になった。 大幅に見直されたのは、セキュリティ関連の用語。例えばこれまで「ウイルス」とされてきた用語は「マルウエア」に変わり、マルウエアの一つとして「コンピュータウイルス」や「ボット」「スパイウエア」といった用語が使われるようになっている。 なお、今回加わったクラウドコンピューティングや仮想化という項目は、過去の試験においても既に出題され
F-35の開発で生まれたソフト技術
先日、政府は自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に、米国など9カ国が共同開発中の米Lockheed Martin社製「F-35 Lightning II」を選定しました。 航空機産業は技術面で多大な波及効果があることから、FXの選定においても国内の防衛産業の基盤維持が一つの論点となっていました。ただし、今回選定が決まったF-35の場合、Eurofighter社の「Typhoon」といった他のFX候補機と比べると、国内で認められるライセンス生産の割合は低いようで、F-35調達における一つの懸念点となっているようです。 これはこれで日本の製造業にとって非常に重要な問題なのですが、それとは別に筆者がF-35で思い浮かべたのが、「JSF++」です。 JSFというのは、F-35のプロジェクト発足当初の名称で「Joint Strike Fighter」の略称です。さまざまな国の多様な目的を持った戦闘機を共通
東証がはまった、冗長構成に潜むリスク
今週2月2日、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」に障害が発生し、計300銘柄以上が3時間半にわたって売買できなくなった。arrowheadは、東証が満を持して2010年1月に稼働させたシステムで、旧システムと比べて処理速度が最大で600倍に高速化した。取引に影響を与えるようなトラブルは今回が初めて。 障害の原因は、株価情報を証券会社などに配信する「情報配信システム」のハードウエア故障だ。信頼性を高めるため、情報配信システムは3重の冗長構成になっているが、故障発生時の切り替えが正常に動作していなかった。 東証のシステム障害、原因はハードウエア故障後の切り替えミス 東証と札証、12時30分から売買を再開 札証が全銘柄の売買を停止、東証のシステム障害が影響 東証システム障害、発生箇所はarrowhead 東証、システム障害で241銘柄の取引を中止 しばしば起こる「冗長構成の機
ダイバーシティとビーム・フォーミング
アンテナ・ダイバーシティは，ワイヤレス通信で初めて採用されたマルチアンテナ技術である。複数のアンテナで受信または送信して，受信（送信）状況の良いアンテナの信号を選択したり，信号を合成することで通信品質を改善する（図1）。「空間ダイバーシティ」と呼ぶことも多い。 図1●通信品質を改善する「アンテナ・ダイバーシティ」 図は端末が受信する段階で適用する例。無線通信において受信側は，壁や建物などで散乱し，ひずんでしまった電波を受け取る。アンテナで受け取った電波がどのようにひずむかは送受信したアンテナの位置関係により異なる。複数のアンテナで電波を送信または受信して，ひずみが少ない方を選択したり，複数の信号を合成してひずみを補正する技術が「アンテナ・ダイバーシティ」である。 [画像のクリックで拡大表示] この技術は，アンテナの位置が少し違うだけで電波の受信状況が大きく変わることを利用している。ワイヤレ
「の」を3つ以上連続して使わない
今回は、助詞「の」の使い方について、学習しましょう。まずは、次の文章を読んでみてください。 どこが問題？ ここが問題！ 一文に「の」が連続して3回以上使われている 同じ文章の中に「～の～の～の」と「の」が連続して3回以上続くと、文が間延びした感じになり、稚拙な印象を与えてしまいます。これは口語的な表現に近いためだと考えられます。 これで解決！ 他の言葉に置き換える、または「の」を省略する 「の」の連続使用は2回までとし、3回以上連続させないためには、以下のように、他の言葉で置き換える、または省略する方法があります。 ・場所に関すること：「～の」を「～にある」「～にいる」に置き換える。 例：「会議室の机の上の…」→「会議室にある机の上の…」 ・時に関すること：「～の」を「～における」に置き換える。 例：「入社時の注意点の話の内容…」→「入社時における注意点の内容…」 ・対象に関すること：「～
最悪の“ブラック会社”からマグロ船に救われた
IT企業など組織の活性化支援サービスを手がけるネクストスタンダード。代表の齊藤正明氏は、研究者として行き詰まっていた中で、マグロ漁船に同乗したのをきっかけに、起業家としての道を切り拓いた。齋藤氏に、技術者に必要なコミュニケーション術の基本や、劣悪な“ブラック会社”から起業に至るまでの経緯を聞いた。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ、写真は中島 正之） ネクストスタンダードが手がける事業は。 企業における会議の活性化を支援している。具体的にはセミナーを開いたり研修をしたり、DVD教材を販売したりしている。IT企業からの評判も高い。なぜなら、技術者が多いIT企業は、技術者同士のコミュニケーションや会議の運営に悩むという大きな問題を抱えているためだ。 会議をどう活性化するかの中核にある思想は、私がマグロ船で43日間過ごして得た漁師たちのコミュニケーション術である。確かに、マグロ船の労働環境は、
まつもと直伝 プログラミングのオキテ 第20回 MVCとRuby on Rails：ITpro
Ruby on Railsをはじめとする最近のWebアプリケーション・フレームワークの多くは，MVCと呼ばれるデザイン・パターンを採用しています。今回は，このMVCパターンの「正体」について考えます。 MVCはGUIを備えたプログラムを設計する際の指針となるデザイン・パターン＊1の一つです。「モデル」（Model），「ビュー」（View），「コントローラ」（Controller）という3つの構成要素の頭文字から命名されました。多くのデザイン・パターンはプログラムの一部のみの構成を決めています。しかし，MVCはアプリケーション全体の構成を決めることが多いため，「アーキテクチャ・パターン」と呼ばれることもあります。 MVCは，元々プログラミング言語Smalltalkにおいて，ウインドウ（GUI）を持つアプリケーションを構築する際の指針として誕生しました。 MVCを発明したのは，当時，米Xero
第1回：Linuxセキュリティ機能の罠
ある日，プロジェクトでチームリーダーを務めている高野氏は不測の事態に遭遇し，一人ひそかに青くなっていた… このプロジェクトは，あるユーザー企業で大規模Webアプリケーションの開発に取り組んできた。開発言語は「Ruby」，フレームワークとして「Ruby on Rails」（RoR），データベースには「MySQL」を採用。これをRed Hat系Linuxである「CentOS」上に配備して動作させる想定だ。 既に開発フェーズに入り，メンバー各自が社用PCにJavaの開発環境である「NetBeans」などをインストールし，開発作業を進めていた。OSは基本的にWindows XPで統一されている。しかしながら，開発環境はNetBeansだけでなく「Eclipse」や単なるエディタを使ったものなど，バラエティに富んでいる。 プロジェクトのキックオフから7カ月たった時点まで，プロジェクトの常としてある程
議事録のプロ
システム構築の現場は，人と人とのコミュニケーションの場でもあり，ヒアリングや報告などさまざまな目的の会議がたくさん開かれる。そこで問題となるのが「議事録」だ。会議の議事録の取り方を観察していると，実に様々な流儀・方法を目にすることができる。 時々見かけるのが会議をすべて録音して，後日，誰かがほとんど1日費やして聞きなおしてすべて書き出すというもの。出来上がった議事録は数ページに及び，それを関係者に配ったとしても誰も見ようとはしない。それほどに冗長な議事録ではなくても，議題ごとに誰が何と言ったかについて克明に記述された議事録はよく目にする。 第一話で登場したIさんは要求定義ヒアリングのプロであるだけでなく，議事録のプロでもある。Iさんに「議事録の書き方はどうしたらいいか」と尋ねると，「決まったことだけ書いてください。それ以外は基本的にいらないといっていいでしょう」と言い切る。 会議の場では様
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
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「2015年問題」がIT業界に迫る覚悟