婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
渡邉美樹氏の周りは「お追従者」だらけなのか マキァヴェッリ先生ならこう考える（54） | JBpress (ジェイビープレス)
今回の参議院選挙の話題の1つに、ワタミの創業者、渡邉美樹氏の出馬がありました。ワタミは、いわゆる「ブラック企業」の代表格とされ、あまり良い評判を聞きません。渡邉氏を公認した自民党内でも、彼を公認候補にしたことには異論もあったようです。 結果は、自民党が圧勝した選挙だったのにもかかわらず、朝方まで当確が出ない、ぎりぎりの当選でした。 なぜ渡邉氏だけが叩かれるのか <お追従者から身を守る手段は、真実を告げられても決して怒らないと人々に知ってもらうしかない。ところが、そこで、だれもがあなたに真実を話してかまわないとなると、あなたへの尊敬の念が消えてしまう> （『君主論』、マキアヴェリ著、池田廉訳 中公文庫） 渡邉氏は、大学卒業後、給料も高いが重労働もすごいと評判を取っていた佐川急便に入って資金を作り、起業した人です。 私の独断と偏見で言わせていただければ、面構えはサービス業に最適化されています。
半導体業界でまかり通る装置メーカーへのひどい仕打ち | JBpress (ジェイビープレス)
半導体や液晶などのデバイスメーカーは、露光装置、ドライエッチング装置、成膜装置、CMP装置、洗浄装置、検査装置などを、それぞれを専門に開発している装置メーカーから購入する。 その購入のあり方は、「異常」である。デバイスメーカーと装置メーカーの立場は、対等とは程遠い。デバイスメーカーは、装置メーカーを奴隷扱いしているとしか言いようがない（場合が多い）。今回は、そのような異常な装置購入を巡るお話である。 耐え忍ぶしかない装置メーカー 半導体や液晶用装置というのは、非常にデリケートな精密機械である。したがって、デバイスメーカーに装置を搬入して、電気、ガス、水の配管などを繋ぎ、スイッチを入れたらすぐに使用可能・・・ということにはならない。 例えば、ドライエッチング装置の場合、加工速度はどうか、加工均一性はどうか、微細加工性はどうか、連続加工性はどうか、安全対策はなされているか、など（非常に膨大な）
原発を不要にするシェールガス革命 ロシアがガス供給で日本に手を差し伸べた本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって
放射能が福島より怖い世界の観光名所 環境汚染は原発の専売特許にあらず | JBpress (ジェイビープレス)
両国での作戦には4000人もの兵力を投入する力の入れようである。あくまでも人権擁護のための軍事行動と謳ってはいるが、支持率が低下しているニコラ・サルコジ大統領が来年に迫った大統領選に向け、人気回復に躍起になっている姿が見えてくる。 しかし、そんな積極性が必ずしも良い結果をもたらすとは限らない。今年1月、西アフリカの内陸国ニジェールの首都ニアメでフランス人青年2人が誘拐された時は、早速救出に向かった仏軍特殊部隊が犯人グループと銃撃戦となり、人質は死亡してしまっている。 「テロリストには屈しない」と、早急なる出動を命じたサルコジ政権の積極性が裏目に出てしまったのである。 同じニジェールでは、昨年7月にもフランス人救出に失敗している。これらはすべて「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織（AQMI）」による犯行である。 今ではニジェール、マリ、アルジェリアあたりのサハラ砂漠西域最大の治安不安要因
福島原発の「レベル7」評価が意味すること 深刻だが、悪化したわけではない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の当局は福島第一原子力発電所の事故の深刻さを表す評価尺度を2段階引き上げて最も高いレベル7としたことで、意図せず人々をミスリードし、事態が突如悪化し、世界最悪の原発事故であるチェルノブイリ並みに深刻だと思わせてしまったかもしれない。 昨日と今日で状況が変わったわけではない 「レベル7への評価引き上げには少し驚いている」。英セントラル・ランカシャー大学のローレンス・ウィリアムズ教授（原子力安全確保が専門）は、こう話す。 「損傷した3つの原子炉や4つの使用済み燃料プールの状況に大きな変化はないし、大気中に漏れ出す放射能が突然増えたわけでもない」 オーストラリアのモナシュ大学の原子力安全確保の専門家、ジョン・プライス氏は、評価引き上げは「今日の状況が昨日より悪いという意味ではない。今回の事故が全体として、これまで考えられていたより深刻
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
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東日本大震災、災害ボランティアに参加して 赤痢菌やチフス菌、重金属、PCBを含むヘドロとの格闘記 | JBpress (ジェイビープレス)