米技術大手オテル・ロボティクス(Autel Robotics,本社シアトル)は、世界最大手の民間無人機(ドローン)メーカーで中国深センの大疆創新科技(DJI)に知的財産を侵害されたとして、米国際貿易委員会(ITC)に訴状を提出し、調査を求めた。 8月30日に出された訴状は、60日間以内にオテル社の特許技術を活用したDJI社の無人機の輸入販売を禁止する限定的排除命令を下すよう、同委員会に求めた。 知財問題に詳しいワシントンのポール・ブリンクマン弁護士は「DJI社は米国で広くマーケットに進出しており、(知財侵害なら)大きな問題だ」と述べた。 空中からの写真やビデオ撮影できるドローンで、両社は市場占有率を競っている。この分野で最も多く販売されているのはDJI社製の「phantom(ファントム)」で、独特の白いプラスチック外装の下部にカメラを搭載している。 米調査会社ティールグループによると、20
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