明日クラウドサービスが停止しても慌てないための「5つの対策」 ISMS規格改訂で考慮事項に
業務に欠かせない存在になりつつある「クラウドサービス」 近年、業務システムのクラウド化が急激に進んでいます。 たとえば、総務省「令和元年通信利用動向調査」（PDF）では、既に64.7%の企業がクラウドサービスを利用しているとの結果がでています。また、ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大防止の一つとしての在宅勤務の急拡大が、場所を問わず利用できるクラウドサービスの利用をさらに促進していることは容易に想像できます（令和3年の同調査では利用状況が70%を超えています）。 また日本政府は、情報システムの新規導入時にクラウドサービスの利用を第一候補とする方針「クラウド・バイ・デフォルト原則」（PDF）を2017年5月に閣議決定。2018年6月には具体的な内容を発表しており、政府も積極的にクラウドサービスの利用を進めている状態です。 では、それだけ普及が進んでいるクラウドサービスはどのような用途で利用
日本のCISOの7割、サイバー攻撃への準備ができていないと回答──プルーフポイントが調査結果を発表
日本プルーフポイントは、「2023 Voice of the CISO（CISO意識調査レポート）」の日本語版を発表した。 同レポートは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題と期待、CISOの優先事項を調査したもの。調査対象は、16ヵ国の様々な業種にわたる従業員200人以上の組織における合計1,600人のCISO。調査対象国は、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデン、オランダ、UAE、サウジアラビア、オーストラリア、日本、シンガポール、韓国、ブラジルから、それぞれ100人を対象に実施したという。日本における主な調査結果は、以下のとおり。 パンデミックの初期と同様の懸念が再来し、CISOは昨年よりも準備不足を感じている 日本におけるCISOの65％（世界平均：68％）は、今後1年間で重大なサイバー攻撃を受けるリスクを感じ
『an・an』から警視庁まで「セキュリティを広い層に届けていきたい」──SBテクノロジー 辻伸弘さん
相手の立場に立って「いかにわかりやすく伝えるか」が大事 サイバーセキュリティに多少なりとも関わっている方であれば、辻さんの名前はきっとどこかで耳にしたことがあるだろう。サイバーセキュリティの話題は門外漢にとって、どうしても難解でハードルが高く感じられがちだが、専門家以外の一般の人々にもセキュリティの重要性や勘所をわかりやすく噛み砕いて説明できる「セキュリティの伝道師」として、現在さまざまなメディアに引っ張りだこだ。 一例を挙げればテレビ番組への出演はもちろん、一般向けのセキュリティ解説本を複数冊上梓して好評を博したり、はたまた映画の技術監修を務めたり、最近では経済産業省の情報セキュリティ対策専門官や警視庁のサイバーセキュリティアドバイザーを務めるなど、実に多方面に渡って活動の幅を広げている。 SBテクノロジー プリンシパルセキュリティリサーチャー 辻伸弘氏 現在はSBテクノロジーでプリンシ
【徹底解説】今知るべきChatGPTの「脱獄」手法による攻撃とは？
※本記事は、2023年5/30〜 6/9にオンラインで開催された「Macnica Security Forum 2023」の凌翔太氏の講演を講師の了解のもと編集部がまとめたものです。 【語り手】 株式会社マクニカ ネットワークス カンパニー セキュリティ研究センター 主幹 凌（しのぎ）翔太 セキュリティ研究センター及びMacnica-CIRT所属。脅威動向や新たなセキュリティ対策に関心があり、サイバー攻撃の研究&開発、テスト用疑マルウェア（ShinoBOTシリーズ）の開発・公開 ̵ 悪意のあるPowerShellスクリプトのアナライザー「Z9」、ペネトレーションテスト ̵ Web、モバイル、 ChatGPT関連の開発などを行う。 ◦ セキュリティニュースまとめサイト「まとめる君」運営 攻撃者による ChatGPTの悪用 攻撃者によるChatGPTの悪用は、以下のものが考えられる。 フィッシ
何かあったときに相談できるかが分かれ道に。住友化学のセキュリティホープが訴える「多様性」の重要さ
大切なのは「クリックしてしまった後のアクション」 酒井真弓（以下、酒井）：セキュリティ担当者としてどんなことを意識しているのでしょうか。 門田あおい（以下、門田）：技術・組織・教育など多面かつ多層的に守ることです。全部大事ですが、特に最近では、社員を狙った攻撃が非常に大きな課題となっています。 標的型攻撃は、メールやスマートフォンへのショートメッセージなどが入り口になるケースが少なくありません。顧客や取引先などを装って悪意ある添付ファイルを開かせたり、URLをクリックさせてマルウェアに感染させたりなど、非常に単純な方法で情報が奪われ、大きな損害につながってしまう可能性があるのです。そこで弊社では、研修やeラーニングなどでセキュリティ知識を身につけてもらう座学に加え、標的型メール訓練で怪しいURLをクリックしてしまったときの対応など、適切なアクションを取ってもらうための訓練を実施しています。
日本企業のAI利活用が加速、リスクへの対応には懸念か──デロイト トーマツ調査
デロイト トーマツ グループ（以下、デロイト トーマツ）においてAI活用およびガバナンスに関する研究活動を行うDeloitte AI Instituteは、国内外における企業のAI活用に関する「グローバルAI活用企業動向調査」の第5版を発行した。 同調査は2022年4月から5月にかけて13ヵ国、2,620名のグローバルビジネスリーダー（うち日本は100名）を対象に実施。デロイトが発行したグローバル調査の抄訳に加え、「日本の視点」としてデロイト トーマツのプロフェッショナルによる考察・分析を掲載しているという。 加速するAIトランスフォーメーション、価値拡大に向けて今すぐ実行すべき4つの重要アクション 同調査では、企業がどのようにして新しい未来への道を切り開こうとしているのか、また、今日では実現されていない価値源泉がどこにあるのかを調査。その結果、AIの可能性を引き出して企業全体で価値を高め
ベンダーがVPN装置のパッチあてといった脆弱性対策に及び腰なワケ──意識すべき、利用者側の心得とは
現実的ではない、利用者側による脆弱性管理 はい、これまで記事の題材としてサプライチェーンに関連した攻撃の話を進めてきました。ですが攻撃がなくならない理由、翻って攻撃を防御できていない理由にも、サプライチェーンが絡んできます。 前回の記事でお伝えした、つるぎ町立半田病院と大阪急性期総合医療センターの事例もそうですが、テクニカルに見るとVPN装置の脆弱性が放置され、侵入されてしまったというだけのことでした。これについても以前の記事でお伝えした通り、手口はかなり前から明らかになっています。 しかしこういった被害が起きてからも、長期間その手口が使われ続けているのはなぜか。攻撃を受けた被害者側から見れば「脆弱性を放置してしまった」ということになりますが、では「誰にその責任があったのか」という話を今回いたします。 一般論としてVPN装置を使うのであれば、それを使うユーザー側に責任があるというのが現在主
オフィスワーカーの半数がセキュリティ教育歴なし KnowBe4が日本のトレーニング実態調査を発表
KnowBe4は、日本市場におけるセキュリティ教育（セキュリティ意識向上トレーニング）の現状について調査し、結果を発表した。 発表によれば、サイバーセキュリティ教育を受講したことがない日本のオフィスワーカーは半数以上の51%で、オーストラリアやシンガポールと比べて、日本の受講率は明らかに低い傾向だという。 画像クリックで拡大 日本は集合型のセキュリティ教育が主流であり、セキュリティ意識向上トレーニングは大手企業では浸透し始めたものの、中堅・中小企業でのセキュリティ意識向上トレーニングはまだ始まったばかりだと同社は分析。 また、日本のオフィスワーカーの5人に3人（57%）が疑わしいメールに的確に対応していると思っていると回答したものの、セキュリティ担当のITチームに報告していると答えた人は5人に1人（18%）に過ぎないとのこと。 さらに37%の日本のオフィスワーカーが、支援を依頼するITチー
製造業は「もう少し真剣に対策を」とハッカー協会 杉浦氏が警鐘 最悪の事態を免れる“3つの基本対策”
インターネットとは無縁と思われてきた製造業の制御技術（OT）分野もDX推進の波を受けている。制御系ネットワーク内の機器データを情報系ネットワークやインターネット側で分析、活用することが増えた。問題は、インターネット接続にともなうサイバー攻撃を前提として守りを固めてきたITネットワークと比べて、OTネットワークは無防備に近いという点だ。そのような状態でサイバー攻撃を受けた場合、何が起こるのか。安定稼働を維持しながら対策するには、何をすればよいのか。「Security Online Day 2022」の講演「ここが狙われる、日本の製造業がすぐに取り組むべき情報セキュリティ対策」で、日本ハッカー協会の代表理事 杉浦隆幸氏がポイントを語った。 制御系ネットワークもサイバー攻撃の被害に 製造業によるDXへの取り組みが本格化する中で浮上したのが、制御系（OT）ネットワークのセキュリティ問題だ。安定稼働
「忌むべきは『名ばかりCIO』」CIOシェアリング協議会 坂本俊輔氏と木場武政氏に訊く“ITの価値”
CIOの役割が正しく認知されないという焦燥感 ──設立から4年目を迎える中で、改めてCIOシェアリング協議会の設立目的から教えていただけますか。 坂本俊輔氏（以下、坂本氏）：「CIOシェアリング協議会」は、優れたCIO（Chief Information Officer）の知見や時間を“シェアする”価値を追求し、それによって日本企業のDX推進を含めたIT投資戦略や情報利活用に貢献することを目的として設立しました。その背景には、CIOという職務の役割や価値が社会的に正しく認知されず、それゆえに十分な評価がなされていないという焦燥感、課題感がありました。本来CIOは経営の視点を持ち、DX推進など企業の情報戦略を担う重要なポジションですが、十分に理解されていないために正しく機能していないケースも少なくありません。それゆえに「名ばかりCIO」や「腰掛けCIO」などと揶揄されることもあり、こうした事
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