スクープ記者が描く「飛ばし」金融事件簿
スクープ記者が描く「飛ばし」金融事件簿 『飛ばし 日本企業と外資系金融の共謀』 2013年2月号 連載 ［BOOK Review］ 「デリバティブで飛ばし クレディ・スイスグループ 含み損隠蔽し簿外に」 1999年3月24日に報じられたこのスクープをご記憶の方も多いだろう。これを抜いたのが、当時共同通信社のエース記者で、本書の著者である田中周紀氏だ。 金融監督庁（現金融庁）の抜き打ち検査を受けて来日したクレディ・スイス（CS）グループのライナー・グート名誉会長（当時）は「日本にはウインドウ・ドレッシング（粉飾決算）の素地があり、われわれは日本企業をお手伝いしたまでのこと。われわれがやっている取引は灰色かもしれないが、法律に照らして決してクロではない」とコメントした。日本には、含み損が生じた有価証券を「飛ばし」たい経営者がおり、それを金融工学の技術を使って助けたに過ぎないというわけだ。 ただ
レアアース「脱中国」の大嘘
レアアース「脱中国」の大嘘 バブル崩壊で今やじゃぶじゃぶ。代替技術や鉱山権益にバラまいた血税1300億円が、水泡に帰しかねない。 2013年2月号 BUSINESS ［焼け太り経産省］ 2012年晩秋、レアアース（希土類）をめぐる“奇妙”な記事を日本経済新聞、朝日新聞、産経新聞などの主要紙がこぞって掲載した。世界の産出量の9割以上を占める中国の対日輸出が激減し、現地のレアアース業界が操業停止に追い込まれているという。腑に落ちないのはその理由だ。日本の官民挙げた使用量の節減、代替品の開発、中国以外からの調達などの対策が奏功したというのである。同年11月5日付の日経社説は次のように絶賛した。「中国からの輸入量は10年に比べて半減し、輸入に占める中国の割合も8割から5割に低下する見通しだ。日本の力を結集すれば短期間で成果を引き出せる証しであり、関係者の努力を評価したい」この手の美談には裏があるも
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」
ドコモのアテ外れ「MVNO潰し」 「土管の親玉」が政治力で総務省の尻を叩いたが、政権交代が早まり仕切り直しに。 2013年1月号 BUSINESS 民主党の野田佳彦総理が年末総選挙に打って出たことは、NTTドコモにとって誤算だったのではないか。 総選挙が公示され、各党党首が一斉に街頭で第一声を放った12月4日、日本経済新聞などに「ドコモが競争阻害」という記事が載った。通信ベンチャーの日本通信（ジャスダック上場）が、総務省に対し接続料の基準を明確にするよう申し立てたという内容である。 日本通信はドコモの基地局網を借り、月980円のデータ通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）だ。通信の競争政策の目玉、MVNOのパイオニアだけに、自社で基地局網を保有するMNO（移動体通信事業者）のドコモとは、過去に接続料をめぐって対立し、07年の大臣裁定や行政指導でやっと接続した経緯がある。 原
「ドメイン寄生虫」やらせパブコメ
「ドメイン寄生虫」やらせパブコメ 都合よく改竄し、利権を独占堅持。笑うべき改竄だが、総務省も手玉にとる。 2012年11月号 BUSINESS なんというお粗末なパブコメか。呆れてものが言えない。 パブコメ――パブリックコメントの略称で、正式には行政手続法39条に定められた「意見公募手続き」を指す。行政が政策や制度を決める際に複数の案を提示、一般の意見を公募して最終決定する仕組みのことだ。行政に限らず、公共性の高い事業でも、広く意見を聞いて透明性を確保するケースが増えた。 だが、インターネット上の住所とも言えるドメイン名の事業を独占する日本レジストリサービス（JPRS）を監督する社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が公表したパブコメは、あまりにこすっからい目くらましで涙が出てくる。 新しく制定された「・日本」（ドットニッポン）をJPRSが運用することについて、専
カーソン・ブロック（マディウォーターズ・リサーチ創業者兼調査部長）
1976年米ニュージャージー州生まれ。南カリフォルニア大学で経営学と中国語を学び、シカゴ・ケント法科大学院を修了。05年に上海に渡り、大手法律事務所ジョーンズ・デイの現地事務所を経て独立した。10年6月にマディウォーターズ・リサーチを設立。現在は米国を拠点に活動する。 米国など海外に上場している中国企業の不正会計問題が注目を集めている。きっかけは、疑惑を次々に暴露して株を売り浴びせるショートセラー（空売り屋）の登場だ。問題の本質はどこにあるのか。その代表であるマディウォーターズ・リサーチのカーソン・ブロック氏に聞いた。 ――マディウォーターズ（以下MW）は市場関係者にショートセラーと呼ばれています。昨年、カナダ上場の中国企業シノ・フォレストの不正疑惑を暴露して一躍有名になりましたが、MW自身も本社所在地や電話番号を公表せず、謎めいた存在です。具体的にどこで何をしているのですか。 ブロック
ファーウェイ（中国華為技術）―「傍受」疑われる通信の覇者
ファーウェイ（中国華為技術）―「傍受」疑われる通信の覇者 通信機器で世界一になった。解放軍の影がちらつくが、排除できぬほど日本に浸透した。ガードの次善の策は「監視」か。 2012年10月号 BUSINESS ［企業スキャン］ 8月23日、警察庁はサイバー・インテリジェンス（情報通信技術による情報収集）の被害を防止するため、サイバー攻撃の情報をセキュリティー事業者などと共有する協議会を設置した。参加した事業者リストを眺めていると、奇妙なことに気がつく。インターネットイニシアティブ（IIJ）、NECネクサソリューションズ、NTTデータ先端技術、セコムトラストシステムズ、日本IBM、日本電気（NEC）、日本電信電話（NTT）、日立システムズ、三菱電機情報ネットワーク、ラックの10社で、IIJは筆頭株主がNTTだし、ラックは2位株主がKDDIだが、ソフトバンク系がすっぽり抜け落ちているのだ。 ソフ
捕らぬ狸の「スマートテレビ」
捕らぬ狸の「スマートテレビ」 インターネットに呑みこまれるテレビ。「家電敗戦国」日本の救世主にはならない。 2012年9月号 BUSINESS サムスンなど海外勢との液晶戦争に敗れ、赤字の嵐に見舞われているシャープ、ソニー、パナソニックなど日本の家電メーカーの復権は、次世代型テレビ「スマートテレビ」で︱︱昨年あたりからそんな的外れの期待が盛り上がっている。テレビ進化史を彩るトリニトロンやハイビジョン、デジタルや液晶などのように、いかにもハードウェアで新機軸が誕生したかのようだが、とんでもない。スマートテレビとは新しい「サービスの仕組み」が入り込んでくることであり、インターネットがテレビを呑みこむことなのだ。「テレビ」という名のパッケージは姿を消し、単なるディスプレーとネット接続用の箱（STB、セット・トップ・ボックス）にアンバンドル（解体）されることにほかならない。海外に輸出して「家電大国
国内「電子書籍」のズッコケ三人組
国内「電子書籍」のズッコケ三人組 ソニー、シャープ、楽天と国内勢が揃って自滅。アマゾンの高笑いが聞こえる。 2012年9月号 BUSINESS 楽天が7月19日に満を持して投入した国内向けの電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」が初日から大コケした。購入した端末はパソコンに接続して初期設定を終えることで初めて利用できる仕組みだが、その設定するプログラムに一部不具合が発生。さらにアクセスが集中して書籍販売サイトへの接続が不安定になるなど、購入したユーザーから苦情が殺到する事態となった。まるで米アップルの故スティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）を彷彿とさせるようなプレゼンテーションでコボタッチを世間にお披露目したのは7月2日。楽天の三木谷浩史社長はまさか2週間後にこんな事態になるとは考えてもいなかったに違いない。同社はすぐさま電話による問い合わせ窓口の対応時間を延長し、問題の
滅ぶシャープの「不届き経営」
滅ぶシャープの「不届き経営」 莫大な赤字に5千人の大リストラ。開き直った経営陣は再建策をメーンバンクに丸投げ。 2012年9月号 BUSINESS 決して認めたくはないだろうが、長年の不届きな経営姿勢が今日の惨憺たる状況を招いたと、シャープの経営陣は思い知るべきだ。「液晶のシャープ」と自画自賛したのは遠い過去の話。こんな危機に陥っても、シャープ幹部には当事者意識が乏しい。何かと言えば政治が悪いとか、再建はメーンバンク頼みとか、無責任というほかない。「不誠実」から「不届きな開き直り」へ、経営の軸足を移したようだ。まさに本誌7月号（「市場欺くシャープの『資本提携』」）で指摘した通りの展開になった。3月末に台湾メーカー、ホンハイ（鴻海精密工業）と電撃的な提携を発表してから5カ月が経つのに、ホンハイとシャープ本体の資本提携は一向に進んでいない。それどころか、ここに来て両社の考え方の違いが際立ってき
米国が「怪物」サイバー兵器
米国が「怪物」サイバー兵器 ついに覆面を脱いだ。イラン核開発阻止のためというが、その脅威はネット空間そのものを破壊しかねない。 2012年8月号 GLOBAL ［ネット軍拡戦争］ 「（複葉機が主流の）第1次大戦の戦場に、いきなり次世代ステルス戦闘機F35が飛来してきたほどの凄まじい衝撃度だ」航空自衛官からサイバーディフェンス研究所・上級分析官に転身した日本のサイバー分野の権威、名和利男氏は、5月28日に警報が発せられた新型コンピューターウイルス「フレーム」（Flame）の性能に驚きを隠せなかった。2010年夏、イランの原子力施設を狙ったウイルス「スタックスネット」（Stuxnet）が発見されたのを覚えているだろうか。ウィンドウズの脆弱性につけこんでUSBメモリ経由でパソコンを感染させ、イランの核施設などに組み込まれたドイツのシーメンス製システムを狙って破壊するこのウイルス。イランのパソコン
日経が「デジタル転換」宣言「紙」は250万部の窮地？
日経が「デジタル転換」宣言「紙」は250万部の窮地？ 2012年8月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 日本経済新聞社がいよいよ「紙」からデジタルへと軸足を移し始めた。今年3月末に金融庁に提出した「平成23年有価証券報告書」に、今後の「対処すべき課題」として初めて、「電子版のサイト訪問者が月1600万人を超す現状を踏まえ、紙の読者300万人モデルからコンテンツ資産をフル稼働させる『ユーザー1000万人』の事業モデルへの転換を進めていく」と明記した。有価証券報告書ではまず、インターネットの普及で情報の発信・伝達費用が下がりメディア事業への参入障壁が消滅したことなどを理由に、新聞界の苦境は今後も続く可能性があると指摘。単なるコスト削減では乗り切れないと強調している。その上で、今年をスタートとする10年の長期計画「最強のコンテンツ企業集団を目指す」を策定したことを披露。同計画へ向
「ポスト池田不在」公明・創価学会が迷走
「ポスト池田不在」公明・創価学会が迷走 党と組織がブレまくるのは、池田名誉会長の「指令」がないから。子息の博正、尊弘兄弟の取り巻きは権力闘争。 2011年12月号 POLITICS 衆参両院が「ねじれ」状態にあってキャスチングボートを握っているはずの公明党が、国会を牛耳るどころか民主、自民両党の間で迷走を続けている。選挙制度改革を進めるため野田政権に接近したかと思いきや、「友党」の自民党とともに早期解散を求めて攻勢を強めることでも一致。右往左往の原因は支持団体、創価学会のトップ、池田大作名誉会長の睨みが利かず、組織に大きな緩みが生じているためだ。かつての公明党ではありえなかった路線対立も公然化している。11月4日夕。野田政権の女房役、藤村修官房長官が記者会見で、元公明党参院議員の高野博師氏を内閣官房参与に起用する人事の内定を発表した。寝耳に水だった山口那津男代表はこれに激怒。党幹部らも一斉
ソフトバンクにファーウェイの「魔の手」
ソフトバンクにファーウェイの「魔の手」 中国メーカー「ファーウェイ（華為技術）」の恐るべき資金力。ソフトバンクへの出資画策に青ざめる総務省。 2011年11月号 BUSINESS ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが9月29日、冬春商戦向け携帯電話の新モデルを発表した。そこで注目を集めたのは、発売する11機種がすべてグーグルの基本ソフトである「アンドロイド」を搭載したタイプだったことだ。ソフトバンクのスマートフォンといえばアップルのiPhone。そのおかげで過去18カ月間、新規契約から解約を差し引いた月間純増数でNTTドコモ、KDDI系のauを押さえ、トップに立ち続けてきた。ところが、ここに来てアップルがiPhoneに関して1国1社の独占販売という原則を撤廃し、日本ではKDDIもiPhoneを取り扱えるようになった。独占に風穴をあけられたソフトバンクのとった対抗策が「アンドロイドフォ
「地上波民放」をトヨタが恫喝
「地上波民放」をトヨタが恫喝 「けなしたらスポンサーを降りるぞ！」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。 2009年1月号 BUSINESS 地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網（NTV）が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46％も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送（TBS）は32％減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。 大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心
日本のサブプライム連鎖 囁かれる「3月金融不安」説
各国が抜本的な対策を打ち出せずサブプライム問題は越年した。米政府とウォール街は切り札としていた共同基金の設立に失敗。米大手金融機関は新興国の政府系投資ファンド（SWF）に資本支援を仰ぎ、アラブ首長国連邦（UAE）や中国、シンガポールからなり振り構わず巨額マネーを取り入れた。日本の金融界も「対岸の火事」では済まされず、3月期末決算が暗雲に包まれてきた。 大手銀行6グループが中間期に公表したサブプライム関連の損失額の通期見通しは3千億円規模。しかし、関連の証券化商品は市場で「買い手不在」が続き、時価がつかない状態。「損失をいくら計上するかは、各行の独自判断に委ねられる」（金融当局）ため、決算をつくる上で裁量の余地が生じている。 メガバンクの間でも、損失処理に対する方針に差が目立つ。みずほFGは通年の損失見通しを1700億円、三井住友FGが870億円と見込んでいる。みずほFGは打撃を受けたみずほ
神がかりブレア前首相 カトリック改宗の真意
「政治家に“最後の審判”を下すのは神ではない。有権者だ」――ブレア前首相が07年末にカトリックに改宗、英国内が騒然となっている。失脚の原因となったイラク戦争を巡って犠牲者の英軍兵士遺族などから「謝罪を」との声が根強い半面、改宗でブレア氏が「神の裁きのみぞ受ける」との姿勢を示したと受け取られたからだ。 新教の英国国教会の信者だった同氏は就任時から肌身離さず聖書を持ち歩き、日曜日には滞在先でも必ずミサに出席していたが、「政治に宗教色を出すことは得策ではない」との判断から公の場で信仰を語ることはなかった。 だが、改宗に先立って放映された英国放送協会（BBC）の回顧番組のインタビューで、イラク開戦などについて「正しいと信じることをした」と繰り返し、同氏を突き動かしていたものが、有権者の声ではなく神がかった「正義の信念」だったことを印象付けた。 在任10年という労働党史上初の長期政権を築いた同氏。9
ミスタードーナツ全店で「トランス脂肪酸」排除の波紋
ダスキンが12月末から、「ミスタードーナツ」全店で低トランス脂肪酸（TFA）油を導入した。ドーナツの揚げ油を新たに開発した代替油に切り替え、国内だけでなく、韓国、台湾にも広げている。日本のメディアはこの意味がよく分からないようで、各社ともほとんど取り上げていないが、今後他のファストフード店にもこの動きが急速に広がる可能性がある。 TFAはマーガリンや、ケーキ.菓子などに使うショートニングなどの加工油脂、業務用揚げ油、牛脂などに多く含まれている。多量に摂ると悪玉コレステロールが増え、動脈硬化や心筋梗塞などのリスクが高まるとされる。米国ではニューヨーク市が昨年7月から全レストランでTFA使用の規制を始めるなど、全米に広がりつつある。 翻って日本。厚生労働省の特定保健用食品認可を受け、ヘルシークッキングオイルとして売っている花王「エコナ」がTFAを多く含んでいるにもかかわらず、「健康」を前面に掲
鯨肉在庫を膨らませる水産庁「調査捕鯨」の愚
水産庁の委託を受けた日本鯨類研究所が今年も、南極海での調査捕鯨に出発した。海外の環境保護団体からは批判の嵐だ。11年ぶりに政権を奪取した豪州の労働党は「監視の必要性があれば、軍を派遣して（捕鯨船を）追跡する」（マクレランド氏）と語気を強めた。 海外勢が日本の調査捕鯨に神経を尖らすのには理由がある。国際捕鯨委員会（IWC）の決定で商業捕鯨が停止された翌年の1987年にスタートした調査捕鯨は年々、規模を拡大。南極海から北西太平洋にも範囲を広げ、捕鯨対象種も増やしていった。11月に出航した今回の捕鯨は、春までに850頭のミンククジラに、ナガスクジラ、ザトウクジラ各50頭を加え約1千頭を捕獲する。これは商業捕鯨を強行しているノルウェーの捕獲頭数をも上回る可能性があり、「日本は調査の名を借りて、世界最大の捕鯨国に復活している」との批判を浴びている。 調査捕鯨の問題点は、これだけではない。捕鯨の費用は
FACTA online ― オンリーワンの総合情報誌［ザ・ファクタ］
東証上場「マーチャント・バンカーズ」にインサイダー疑惑／米国上場「アーリーワークス」は株主平等原則違反！ 号外速報（8月22日 08:00）
英HMVの日本法人買収でCCCとドコモが激突
英系の大手CD・DVD販売、HMVジャパン（本社・東京）が売りに出され、最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）や、タワーレコードジャパンを傘下に収めたNTTドコモなどが関心を示している。熾烈な争奪戦が展開されそうだ。 HMVが日本市場から撤退するのは、「iPodなど携帯音楽プレーヤーや携帯電話の普及で若者のCD離れが急激に進んだ」（大手レコード制作会社）ため。日本レコード協会によると、2006年にインターネットや携帯電話を通じて配信された音楽の売上高は534億円に達し、シングルCDの生産額508億円を初めて上回った。 「TSUTAYA」店をチェーン展開するCCCは05年に英系のヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを完全子会社化。06年には国内2位の新星堂に資本参加するなど、M＆Aに積極的。HMVを自陣に取り込み、市場の寡占化で一人勝ちを目指す。一方、ドコモは「携帯と音楽のユー
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