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2つ目の仕組みづくりにおいては、「ハード」と「ソフト」の生かし方の工夫が重要です。ここでいう「ハード」とは、即物化しやすく目に見えるものを意味し、「ソフト」とは人の内面的要素に起因し、目に見えづらい対象を意味します。 一般的には、「ハードが変わるとソフトがおのずと変わってゆく」という傾向があり、「日本的な組織」の変革においては、この点に着目することが有効です。 具体的には、ハードの領域には、戦略、組織構造、人事制度、各種ルール、システムなど、目に見える仕組みが該当し「マネジメントシステム」と呼ばれます。とりわけハードの中でも、“組織構造”や“人事評価制度”は、個人の行動変容に最も影響力を与える仕組みです。 「日本的な組織」においては、集団内で自分が相対的にどう評価されているのかへの関心は高く、組織や人事評価がどう変わるかは、変革を推し進めるうえで強力なメッセージになるのです。 一方で、ソフ
施:ウクライナは地域によって違いがあり、ロシア系住民やロシア語を操る人たちもたくさん暮らしています。ゼレンスキーもロシア語を得意としています。そのため、プーチンとしても、まさかここまで抵抗されるとは思っていなかったんでしょうね。 佐藤:おそらくプーチンは、かつてのソ連がハンガリーやチェコを制圧したように、すぐウクライナを圧倒できると見くびっていたのでしょう。北京でパラリンピック冬季大会が開催される3月4日までに首都キーウを陥落させてゼレンスキー政権を倒し、傀儡政権を樹立させたらすぐ撤退、というぐらいに構えていたのではないか。ところがゼレンスキーは各国の議会でリモート演説をやり、国際社会を巻き込んで反撃に出た。 ウクライナの奮闘は、米欧にとっても予想外だったようです。現に3月はじめの時点では、ゼレンスキーをキーウから脱出させ、ポーランドに亡命政権を樹立させるプランを米欧が検討しているという報
「いいね!」を押し合うのは、言ってみれば礼儀作法。こうして「いいね!」社交界が形成され、友達に忖度した「いいね!」が激増し、結果的に「いいね!」がばらまかれます。そんな「いいね!」でも、やっぱり「いいね!」がほしい。これも若者の性です。 友達の投稿に無心で「いいね!」を押す。SNSというオンライン社会の習慣を、彼らは職場にも持ち込みます。なにかにつけて「いいね!」がデフォルト。だからこそ、職場においても「日常のプチ褒め」が求められるのです。 SNS時代の褒めは、質より量 オトナ世代の褒めは「ベタ褒め×少量」ですが、SNS社会を生きる若者世代では「プチ褒め×大量」のほうがスタンダードなのです。 今どきの若者がよく言うのは「身内でさっくり褒めてくれればいいっす」的なコメントです。部署内のミーティング、もっというと一対一の面談なんかで、サラリと褒める。メールやチャットツールで褒めメッセージを送る
同時に中国の外交官たちは相次ぎツイッターアカウントを開設。2019年10月には華春瑩報道局長ら多くの有名外交官がツイッターを始め、多くの在外公館も2020年前半までに一斉にアカウントを開設した。外交部にはツイッターを使った「戦狼外交」の実践が評価される空気があり、北京向けに実績をアピールしようする外交官が多いことが背景にあるとみられる。 高まるナショナリズム、止められないジレンマ 日本国内での「戦狼外交官」として知られるのは、2021年8月からツイッターを始め、大量の投稿とリツイートを繰り返す薛剣大阪総領事だ。アフガニスタンから撤収するアメリカ軍機にしがみつき、振り落とされる現地人の姿を揶揄した画像をツイートしたり、アムネスティ・インターナショナルの香港事務所の閉鎖を「害虫駆除」とつぶやいたりし、反米感情と反西側民主主義をむき出しにした発信が注目され、フォロワーは3万人を超えた。 「反米」
人気ラーメンチェーンの「一蘭」(福岡市)が商品化したカップ麺などについて、小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で同社を調査していることが関係者の話でわかった。同社のカップ麺は、具材をあえて入れずに、税込み490円という強気の価格設定にしたことが注目を集めていた。 関係者によると、同社はカップ麺を含む自社商品を販売する際、小売店に価格を維持するよう指示し、値下げをしないよう圧力をかけた疑いがあるという。 同社によると、一蘭は1960年に福岡県内で豚骨ラーメン店として創業され、93年に株式会社となった。現在は国内外で87店舗を展開。店舗での飲食に加え、家庭用ラーメンなど自社商品の開発も行っている。 2013年からは直営店や自社サイトのほか、全国各地のスーパーマーケットなどで販売を開始。昨年2月に初めて発売したカップ麺「一蘭 と
現在、自動車業界のトレンドとなっている「電動化」。2015年に発覚したフォルクスワーゲン(VW)ディーゼル車の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」以降、電気自動車(BEV)への意向を表明するメーカーは増えてきている。 そんな中、トヨタは「カーボンニュートラル実現に対して全力で取り組む」と語るが、その内容は「正解がわからない中、1つの選択肢で世界は幸せになれない」とマルチソリューションを唱えてきた。 トヨタはBEVに否定的だった? もちろん、マルチソリューションの中にはBEVも含まれるが、それを「マルチソリューション=中途半端、煮え切らない」ととらえて、「トヨタはBEVに否定的」という烙印を押す人が新聞や経済系メディアを中心に多かったように思える。 本当にトヨタはBEVに否定的なのか? 筆者に言わせれば、それは完全な間違いである。トヨタの歴史を冷静に振り返ってみると、その戦略は単なる
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需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから(柱や梁の継手、仕口の加工を行った)プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル(18万3600円)を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは
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アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル(約250兆円)という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック(全米鉄道旅客公社)の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル(約68兆円)が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV(電気自動車)の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。 こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。 盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか? コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。 コロナ軽症者の孤独と死の恐怖 「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」 新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設の
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」(理研)のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80%、ウレタンマスクは約50%。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70%、ウレタンは約30~40%しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので(効果は)あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
「お客様との信頼関係は、こうやって築くもんだ。オンラインネイティブの君には、なかなか難しいかもしれないが」 コロナ第2波が過ぎ去ろうとしていたころ、待ってましたとばかりに営業課長が「オンライン営業はもう終わりだ。リアル営業に切り替えろ」と大号令をかけた。 そしてお客様のところへ足繁く通い、顔を見せる訪問活動をスタートさせたのだ。 入社4年目の若手営業Aは、そんな課長の同行営業にうんざりしている。なぜなら、お客様のところへ訪問するたびにマウンティングをしてくるからだ。 「パソコンのディスプレイ越しにお客様と会っていても契約をとれると思ってるんだろ?」 「”膝を突き合わせる”って言うじゃないか。これが営業の基本だ」 会議中でも、この営業課長のマウンティングは止まらない。「部長、こちらの提案資料はいかがでしょうか。A君が作成したものを、私が大幅に手直しいたしました」「A君も、ずいぶんと慣れてきた
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