中国の｢やられたらやり返す｣戦狼外交が抱く難問
同時に中国の外交官たちは相次ぎツイッターアカウントを開設。2019年10月には華春瑩報道局長ら多くの有名外交官がツイッターを始め、多くの在外公館も2020年前半までに一斉にアカウントを開設した。外交部にはツイッターを使った「戦狼外交」の実践が評価される空気があり、北京向けに実績をアピールしようする外交官が多いことが背景にあるとみられる。 高まるナショナリズム、止められないジレンマ 日本国内での「戦狼外交官」として知られるのは、2021年8月からツイッターを始め、大量の投稿とリツイートを繰り返す薛剣大阪総領事だ。アフガニスタンから撤収するアメリカ軍機にしがみつき、振り落とされる現地人の姿を揶揄した画像をツイートしたり、アムネスティ・インターナショナルの香港事務所の閉鎖を「害虫駆除」とつぶやいたりし、反米感情と反西側民主主義をむき出しにした発信が注目され、フォロワーは3万人を超えた。 「反米」
｢一蘭｣490円カップ麺､独禁法違反容疑で調査 | 読売新聞
人気ラーメンチェーンの｢一蘭｣（福岡市）が商品化したカップ麺などについて､小売店の販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして､公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社を調査していることが関係者の話でわかった。同社のカップ麺は､具材をあえて入れずに､税込み490円という強気の価格設定にしたことが注目を集めていた。 関係者によると､同社はカップ麺を含む自社商品を販売する際､小売店に価格を維持するよう指示し､値下げをしないよう圧力をかけた疑いがあるという。 同社によると､一蘭は1960年に福岡県内で豚骨ラーメン店として創業され､93年に株式会社となった。現在は国内外で87店舗を展開。店舗での飲食に加え､家庭用ラーメンなど自社商品の開発も行っている。 2013年からは直営店や自社サイトのほか､全国各地のスーパーマーケットなどで販売を開始。昨年2月に初めて発売したカップ麺｢一蘭 と
トヨタのEV戦略を訝る人がたまげた隠し技の衝撃
現在、自動車業界のトレンドとなっている「電動化」。2015年に発覚したフォルクスワーゲン（VW）ディーゼル車の排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」以降、電気自動車（BEV）への意向を表明するメーカーは増えてきている。 そんな中、トヨタは「カーボンニュートラル実現に対して全力で取り組む」と語るが、その内容は「正解がわからない中、1つの選択肢で世界は幸せになれない」とマルチソリューションを唱えてきた。 トヨタはBEVに否定的だった？ もちろん、マルチソリューションの中にはBEVも含まれるが、それを「マルチソリューション＝中途半端、煮え切らない」ととらえて、「トヨタはBEVに否定的」という烙印を押す人が新聞や経済系メディアを中心に多かったように思える。 本当にトヨタはBEVに否定的なのか？ 筆者に言わせれば、それは完全な間違いである。トヨタの歴史を冷静に振り返ってみると、その戦略は単なる
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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旧車を電動化｢コンバートEV｣事業者が増える訳
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Foxconn製EVがi-Phoneのように普及しない理由
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｢コロナ後の生き方｣に鈍感すぎる日本人の大問題
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｢学び直しに失敗した父親｣にその後何が起きたか
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日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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ウッドショック､住宅木材価格｢平時の4倍｣の激震
需給の逼迫によって木材価格が平時の数倍に急騰する「ウッドショック」。アメリカで2020年夏ごろからささやかれ始め、日本では2021年3月ごろから表面化した。 「住宅を建築する木材が足りないため、5月ごろから『普段つきあいのない大手メーカーから（柱や梁の継手、仕口の加工を行った）プレカット材の発注が入っている』との話題が業界内で出始めた。ハウスメーカーなどは手当たり次第に発注をかけ、木材取引価格は加工業者の言い値になっている」 国内にあるプレカットメーカー関係者が明かすように、大量の木材を使うハウスメーカーや中小工務店が危機感を募らせている。 木材市場では過去最高値で取り引き 世界的な指標となるシカゴの木材先物市場では5月10日、一時過去最高値の1000ボードフィートあたり1700ドル（18万3600円）を超え、2020年の4倍超となった。IG証券の山口肇リード・ファイナンシャル・ライターは
｢絶対安全｣が好きすぎる日本人に伝えたい盲点
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テキサス新幹線｢日本基準丸飲み｣決着の全内幕
アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関
イベルメクチンに超期待する人が知らない真実
首都圏の緊急事態宣言は3月21日まで再延長された。新型コロナウイルスの新規感染者数は、大きく減少しているが、まだ次のステップに進む道筋は見えない。 こうした中、「イベルメクチン」という薬が注目を集めている。海外で新型コロナの予防や治療に高い効果を示したとして、「奇跡の薬」「コロナ特効薬」と一部メディアが称賛。早期承認を求める声が高まり、個人輸入でイベルメクチンを服用する人も急増しているようだ。 盛り上がる「イベルメクチン現象」に対して、新型コロナの治療にあたる医師や医薬品の専門家は危機感を募らせている。それはいったいなぜか？ コロナ治療薬をめぐって、錯綜する情報と診療現場の現実を追った──。 コロナ軽症者の孤独と死の恐怖 「PCR検査の結果は陽性でした。すぐ保健所から連絡がありますので、指示に従ってください」 新型コロナウイルスの感染は電話で告げられた。翌日、筆者は民間の救急車で療養施設の
実験で新事実｢ウレタンマスク｣の本当のヤバさ
昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな
コロナで爆増｢マウンティングおじさん｣の実態
「お客様との信頼関係は、こうやって築くもんだ。オンラインネイティブの君には、なかなか難しいかもしれないが」 コロナ第2波が過ぎ去ろうとしていたころ、待ってましたとばかりに営業課長が「オンライン営業はもう終わりだ。リアル営業に切り替えろ」と大号令をかけた。 そしてお客様のところへ足繁く通い、顔を見せる訪問活動をスタートさせたのだ。 入社4年目の若手営業Aは、そんな課長の同行営業にうんざりしている。なぜなら、お客様のところへ訪問するたびにマウンティングをしてくるからだ。 「パソコンのディスプレイ越しにお客様と会っていても契約をとれると思ってるんだろ？」 「”膝を突き合わせる”って言うじゃないか。これが営業の基本だ」 会議中でも、この営業課長のマウンティングは止まらない。「部長、こちらの提案資料はいかがでしょうか。A君が作成したものを、私が大幅に手直しいたしました」「A君も、ずいぶんと慣れてきた
ホンダF1撤退に見たフェラーリとの決定的な差
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イスラエルとUAE｢サプライズ国交樹立｣の裏側
イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交を樹立することで合意したとの歴史的なニュースが8月13日飛び込んできた。アメリカのドナルド・トランプ大統領が発表した。11月の大統領選挙に向けて苦戦が伝えられるトランプ氏だが、大きな外交成果を手中に収めた。 アラブ諸国でこれまでイスラエルと国交があったのは、エジプトとヨルダンのみ。両国はイスラエルと接し、戦火を交えるなど安全保障の観点からイスラエルと合意を結ぶ必要があったが、UAEはイスラエルとは国境を接しておらず、直接的な利害対立はなかった。その両国がなぜ、このタイミングで国交樹立に踏み切ったのか。 揺らぐアラブ諸国の「結束」 イスラエルとUAEの共同声明によると、数週間以内に合意の詳細を詰め、投資や観光、直行便の運航、通信、ハイテク、エネルギー、保健医療、文化、環境に関する合意文書に署名する。両国に双方の大使館を開設し、大使も交換する。 合意
あのビバホームを買収！ホームセンター下克上
まさに”小が大をのみ込む”構図である。6月9日、ホームセンターで業界11位のア―クランドサカモトは、同業6位のLIXILビバを完全子会社化すると発表した。買収金額は1085億円にも達し、早ければ今年12月にも完了する見通しだ。 「総合スーパー、ドラッグストア、ディスカウントストア、100円ショップなど、他業種との競合が激しくなっている」（アークランドサカモトの坂本勝司会長）。新潟県地盤でホームセンターの「ムサシ」（38店）を展開する同社は、独立系で超大型店という特徴を持つ。大手チェーンとは一線を画す存在として、1970年の設立から外食や食品スーパー、卸売事業など幅広い事業を展開してきた。 ただ、頭打ちの続くホームセンター業態を尻目に成長を牽引してきたのは、アークランドサカモトの上場子会社でカツ丼専門店「かつや」などを運営するアークランドサービスホールディングスだ。買収発表前の5月末時点でア
｢小さすぎる水筒｣が予想外にバカ売れした理由
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同じ服でもダサい男とおしゃれ男の論理的な差
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