｢怪しい数字｣にまんまと騙される人に欠けた視点
一般論として、ビジネスの世界には「販売数は減ったけれど売り上げは増加した」といった事例はいくらでもあります。金額ベースの数字と個数ベースの数字は、根本的に違う数字と理解するべきでしょう。 「数字は嘘をつかない」というけれど このような視点を持つと、世の中にあるいろんな数字の表現に対して敏感になってくるはずです。 あなたのもとに、「ウチの部門は昨年に比べて生産性が2倍になりました！」という報告が届きました。さて、いったい何が2倍になったのでしょうか。 この部門の生産性という数字とあなたの認識する生産性という概念がまったく異なるものだとしたら、当然ながらこの発言を聞いて「それはすごいですね」と思ってはいけません。 「この製品はリニューアルしたことで効果が5倍に！」というよく見聞きするフレーズがあります。しかし、これはいったい何が5倍になったのでしょうか。「効果」の定義を確認しないことにはこの発
JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
超意外なキーエンスの新事業｢ネット通販｣参入か
売上高は1兆円規模ながら、時価総額は17兆円。営業利益率50％超という希有な高収益企業のキーエンスが、超意外な新規事業を立ち上げた。本業ではセンサーなどの制御機器を扱うが、新たに乗り出すのは製造業向けの流通事業。彼らが描く、EC（ネット通販）の戦略とは。 「ものづくり現場の ”付加価値” 最大化に貢献する」 2月14日付で設立された、株式会社メイカーズ。ひっそりと公開された簡素なホームページには、冒頭のメッセージを筆頭に“付加価値”という言葉が4回も出てくる。事業内容は「自動化・省力化機器等の企画・開発およびECプラットフォームの運営」と明記されている。 同社はキーエンスの100％子会社。資本金は1億円で、発足当初の従業員数は約10人とみられる。各種リクルートサイトでは「キーエンス100％出資によるスタートアップ企業」と紹介され、営業や機械エンジニア、経理などの幅広い職種を積極的に採用して
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
また、あるクレジットカード会社は「（失効率を事前に算出するのではなく）ポイントの有効期限が到来した後、利用実績を踏まえた失効率を算出し、補助金を申請する予定」と話した。 実は、事業者の公募要項にはポイントの利用状況が「精緻に計測可能な場合」、例外的に補助金額の事後精算を容認する、との記載がある。事後精算であれば、失効率が想定と異なる事態は生じない。 この点、決済サービスコンサルティングの宮居雅宣代表は、事後精算の規定をこう指摘する。「通常の買い物で付与されたポイントと、マイナポイント事業で付与されたポイントとを別々に管理する必要がある。場合によっては大規模なシステム改修が必要となる」。 別の関係者によれば、セブンカードは両ポイントの切り分けがシステム上困難だとして、事後精算を選択しなかったという。 ポイントを制度に落とし込む難しさ 事業者の一部に損失が発生した事実ついて、国からマイナポイン
Netflix｢三体｣見た人が裏切られたと感じるワケ
Netflix、Amazon プライム・ビデオ、Huluなど、気づけば世の中にあふれているネット動画配信サービス。時流に乗って利用してみたいけれど、「何を見たらいいかわからない」「配信のオリジナル番組は本当に面白いの？」という読者も多いのではないでしょうか。本記事ではそんな迷える読者のために、テレビ業界に詳しい長谷川朋子氏が「今見るべきネット動画」とその魅力を解説します。 評論家気取りにも天才リケジョ気分にも 3月21日から全世界配信が始まったNetflix版ドラマ「三体」は、何かと原作との比較に注目が集まります。中国作家・劉慈欣（リウ・ツーシン）による同名タイトルの原作はシリーズ累計発行部数が2019年時点で2900万部を超え、熱狂的なファンが多いことから、原作を抜きに語りづらい雰囲気まであります。加えてゲースロこと、世界的ヒット作「ゲーム・オブ・スローンズ」のクリエイター陣が手掛けてい
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
｢オードリー｣東京ドーム公演に導いた若林の異能
2024年2月18日、東京ドームにて『オードリーのオールナイトニッポン in 東京ドーム』というイベントが行われる。お笑いコンビ・オードリーのラジオ番組『オードリーのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）のイベントである。 すでに追加発売を含めたチケット5万枚が完売しており、芸人のライブとしては史上最多の5万人を動員するビッグイベントとなる。 さらに言えば、このイベントのチケットを求めていたファンの数は5万人をはるかに超えている。チケット発売時には、抽選に漏れてチケットを獲れなかった大勢のファンの阿鼻叫喚の声がSNS上にこだましていた。 ラジオ界屈指の大人気番組 単なるラジオ番組のイベントがなぜそこまで盛り上がっているのかといえば、『オードリーのオールナイトニッポン』がラジオ界屈指の大人気番組だからだ。 この番組が始まったのは2009年。2008年の『M-1グランプリ』で準優勝してブレーク
笑い飯哲夫｢金持ちしか賢くならへんやん｣､10年続く｢格安塾経営｣を公言の訳 | 東洋経済education×ICT
哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）
｢OJT偏重｣の古い日本の人材育成がやばいワケ
さらに付け加えるならば、これからの時代は「人生100年時代」と言われるようになりました。1つの企業、特定のスキルだけで職業人生を全うできる時代ではなくなったことから、至るところでリスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれています。AIをはじめとして、さまざまな進化が非常に速いサイクルで訪れる環境下においては、今、目の前で向き合っている仕事に必要なスキルを磨くだけでは足りず、人生100年時代を生き抜くことが難しくなってくるでしょう。これからは、もっと先々を見据えた新たな能力の獲得が必要になってくるのです。こうした現業務で必要とされる能力とは別のスキルや知見を獲得することは、もはやOJTでは不可能に近く、今ほどOff-JTが必要とされる時代は過去になかったのではないでしょうか。 「人的資本経営」の意味 そう考えると、現状の年間3万〜4万円という日本企業のOff-JTにかける育成投資金額は低過ぎる
本家アメリカが｢新自由主義｣を捨てて目論む復活
イギリスのサッチャー元首相やアメリカのレーガン元大統領が象徴的な存在となっている「新自由主義的経済政策」が風前の灯火となっている。 本家本元のアメリカで、バイデン大統領ら政権中枢が相次いで自由貿易を公然と批判し、国内産業の振興に重心を移す保護主義的主張を展開しているのだ。 英米両国政権によって強力に推進された新自由主義は、冷戦崩壊とグローバリズムも重なって1980年代以降、日本の中曽根内閣をはじめ多くの国でもてはやされた。発展途上国を含めて各国の経済成長を加速させるとともに、貧困層の減少など大きな成果を上げたと言われている。 新自由主義が招いた空洞化 しかし、国境を越えた自由競争主義は弊害も多かった。 新たに生み出された富が巨大企業など一部の富裕者に偏り、経済的格差が拡大した。企業がコスト削減のため賃金の低い途上国に工場を移した結果、先進国の製造業の衰退、空洞化を招いた。 その結果、新自由
｢雑談をしない｣管理職が職務怠慢と言われる理由
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｢反戦｣の弱い指導者から｢領土解放戦争｣の象徴へ
【連載第2回：ウクライナ反転攻勢の行方】 プーチンの対ウクライナ戦略目標は、同国をロシアの「影響圏」に留める、すなわち、属国化することで一貫してきた。ウクライナのEU接近が顕著となった2013年以降、ロシアは、非軍事・軍事手段のさまざまな組み合わせでこの目標を追求した。 その意味で、ロシアが軍事占領してきた「ドンバス」と呼ばれるドネツク州やルハンスク州は手段であって目的ではない。プーチンは、これらの州に設置した傀儡の「人民共和国」をウクライナの国家体制に埋め込み、EU・NATO加盟に拒否権を発動させることで、戦略目標を達成しようと試みた。 一方、ウクライナでは、2019年にドンバス和平を掲げるヴォロディミル・ゼレンスキーが大統領に就任した。本稿では、あまり知られていない全面侵攻以前のゼレンスキー政権の対露政策の変遷、ロシア情報機関の浸透を振り返り、民主的選挙によるリーダー交代が侵略戦争に与
セガが1000億円で買う｢ゲーム会社｣の真の価値
「セガのIPを拡大し、世界のモバイルゲーム市場でより多くの人々にリーチできるよう支援するアイデアにわくわくしています」 5月2日、フィンランドで開かれたプレスカンファレンス。現地のゲーム会社「ロビオ・エンターテイメント」（以下、ロビオ社）のアレクサンドル・ペルティエ・ノーマンドCEO（最高経営責任者）は、そう口にした。 セガサミーホールディングス（HD）傘下のセガは4月中旬、ロビオ社を買収することを発表した。イギリス子会社を通じて、5月から株式公開買い付けを行う。買収総額は7.06億ユーロ（約1037億円）に上り、資金はすべて手元現金から捻出する予定だ。 セガはこれまでにも海外の開発スタジオを複数買収し、売り上げ規模を拡大してきた。 2005年には「Total War」シリーズを開発したイギリスのCreative Assemblyを、翌年2006年には同じくイギリスに本社を置き、サッカーゲ
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
｢サバ･サケも高騰｣日本人が魚を食べなくなる日
2つ目は、日本近海での漁獲量減少だ。「国内の水域では、海水温上昇などに起因して水揚げ量が明らかに減っている。アジ、サバ、サンマなどの大衆魚が代表例」（中央魚類の伊藤社長）。そのうえで「ブリは富山県の氷見市、金沢市が有名だったが今では北海道が一大産地になっている」と水揚げ地の異変を語る。 特に深刻なのはサンマで、4年連続で漁獲量が過去最低を記録している。水産研究・教育機構によると、これまで日本沿岸に近づいていたサンマが2010年頃から急に沖合へとどまるようになったという。冷たい親潮が弱化したのに伴い道東・三陸沖の水温が上昇し、さらに海洋環境の変化でプランクトンが減少したことなどが原因とみられる。 地球環境だけでなく、人為的な原因があるとの見方もある。「日本近海での水産資源の枯渇については資源管理の甘さも要因。サバが不漁になったのは乱獲の影響も大きい」（極洋の井上社長）。 今後も魚価が下がる見
カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章
「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手
｢職員解雇｣で日本郵便の敗訴が続く異常事態
「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効
幼少期からロボット開発､筑波大発ベンチャー起業の25歳･樋口翔太さんの素顔 | 東洋経済education×ICT
筑波大学大学院在学中にCloserを起業 筑波大学発のAIロボティクスベンチャーであるCloserは2021年11月に設立され、現在2期目。これからまさに事業を本格化させようとしている企業だ。主力製品は工場の生産ラインの省人化小型ロボットシステムで、現在は慢性的に人手不足が続いている食品業界を中心に、生産効率化のためのロボット導入を提案している。 従来の産業用ロボットは大型で高額なものが多く、工場に設置スペースがない、あるいは大型投資が困難という理由でロボットを導入したくてもできないという企業が少なくない。またスペースが確保できたとしても、人が作業している既存ラインよりも多少広いぐらいのスペースしか確保できない、多品種少量生産のために多様な動作ができるロボットでなければ投資に見合うだけの効果が得られないなどの課題があった。食品業界もそうだった。 そこでCloserでは、少ない資金でも簡単に
ウイグル人監視カメラに｢日本企業の部品｣の衝撃
在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区
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