カレーのココイチが､タイで人気沸騰のワケ
皆様は、カレーチェーンの「Coco壱番屋」をご存じだろうか。通称、「ココイチ」。「一度も店に入ったことがない」という人から「週１回以上行く」という人まで、使い方は人それぞれだと思う。だが、ココイチで「勝負デート」あるいは「ビジネス商談」をしたことのある方は、いらっしゃるだろうか。 実はいま、それが現実になっているのだ。といっても、日本ではなく、アジアでの話だ。今、ココイチがアジアで熱い。日本のリーズナブルなイメージとは違い、カップルからビジネスマン、ファミリー層まで大賑わいだ。 ココイチがアジアで人気の理由とは何なのか。それを可能にした決断とは？今回はグローバルマーケティングの視点を踏まえながら、アジアでのココイチ成功の裏側を探っていこう。 カップルのデートから商談まで、大人気スポットに 現在ココイチは、アジアを中心に世界各国に出店中。なかでも最近熱いのはタイだ。日系のチェーンでは最大規模
若者の情報収集に欠けている「ある視点」
３月末に渋谷あたりを歩いていると、大学を卒業して離れ離れになるのを惜しむ学生（主に大学４年生）たちに遭遇することが何回もありました。よく観察していると「これからも、一生友達だよな」と手を振り、離れていきます。もはや、学生時代を思い出すのは隔世の感がありますが、感傷的になる季節でもあります。 そんな学生たちも、４月になれば入社式、新入社員研修で気持ちを切り替えることになります。テレビのニュースでも大企業の入社式がいくつも紹介されていました。ちなみに、当方は同期社員が800人と大量採用で、しかも入社式は日本武道館。たくさんの報道陣が取材にやってきたことを覚えています。 今年の新入社員は「自動ブレーキ型」…そのココロは？ さて、みなさんの職場に新入社員は入社してきましたか？ 企業の業績が徐々に回復する中で、新卒採用数も増加しつつあります。大卒者の就職内定率は３年連続で回復。希望する会社に就職でき
インド赴任、ビザ取得の大変な実態
――うーん。なかなか耐えがたいですね。 そうした数多く聞いた「叫びの声」を類型化すると、（１）ルールがわかりにくい、（２）ルールが細かい、（３）ルールが頻繁に変わる、（４）ルールが変わった事がどこにも明示されない、（５）ルールの解釈、運用が場所、担当者によって異なる、（６）不備が複数あった場合に、一度に指摘してくれない、などになります。 中でも「ルールが頻繁に変わる」というのがインドのビザ問題の最大の特徴で、最大の難点です。大袈裟ではなく、毎月のようにルールが変わります。そして、「ルールが変わったのか、解釈が変わったのか」が判然としない場合さえもあります。これは国の法規制自体がコロコロ変わるというインドの特徴でもありますが、それにしてもビザルールと運用の問題はひどすぎます。結果的に「同じ状況の人が同じ申請をしても結果が違う」という摩訶不思議が常態化しています。 赴任の２カ月以上前にビザ申請
ヤンキーとネトウヨが日本を支配する日
「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に
なぜインフレの本質を誤解してしまうのか？
2013年のアベノミクス発動で、日本経済は1990年代半ばから続いた20年弱に及ぶデフレから抜け出す第一歩を踏み出した、と筆者は考えている。すなわち、アベノミクスの第一の矢である金融政策（日本銀行がほかの多くの国と同様にインフレ目標〈２％〉を掲げ、その実現のために金融緩和を強化したこと）が、「歴史的な経済政策の大転換となった」と認識しているからだ。 それでも根強い「インフレ転換懐疑論」 実際に、2012年11月を大底に、日本経済は個人消費を中心に回復。失業率や有効求人倍率も改善、日本経済全体に景気回復が及んでいる。行き過ぎた円高も解消され、企業業績も2014年3月期で見れば、前年度から約30％以上もの増益になる見込みだ。景気回復とともに、デフレ懸念が和らぎ、インフレ率もほぼ15年ぶりに水面下から浮上しつつある。 日本経済を映す鏡である金融市場も景色が一変した。年初から世界的同時株安で日本株
従業員に｢経営者目線を持て｣という謎の要求
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見えてきた資本主義の限界､寿命はあと何年か
資本主義の成長は、先進国を本拠地とするグローバル企業が、労働コストの安い新興国や途上国で大量に安い商品を作り、それを先進国で売りさばくことで成り立ってきました。 グローバル企業が進出することで、新興国や途上国では雇用が増え、経済成長を続けることができます。労働者の賃金水準も生活水準も上がっていきます。 資本主義サイクルの宿命とは ところが、賃金水準が上がるにつれて、その国で作られる商品は、国際競争力が徐々に低下していきます。価格での強みが失われていくからです。そこで、グローバル企業はさらに安い労働力を求め、別の新しい新興国や途上国で商品を作るようになります。 資本主義はこのようなサイクルを繰り返して、市場を拡大し、成長を続けてきました。ＩＭＦの2014年の予測では、世界全体の成長は3.3％に落ちています。その予測の内訳は、先進国が2.1％、新興国が5.4％です。アメリカの住宅バブル崩壊前は
楽天優勝の立役者は、42歳の元外資金融マン
球界に参入した2005年、レギュラーシーズンを制したソフトバンクに51.5ゲーム差をつけられ“史上最弱”とも言われた楽天イーグルスが、今季、悲願のリーグ初優勝を果たした。過去にＡクラス入りしたのは野村克也監督に率いられた2009年の１度のみだったチームが、なぜ、８年という短期間で栄冠を勝ち取ることができたのだろうか。 開幕22連勝を飾ったエースの田中将大、超大物メジャーリーガーとして鳴り物入りで来日したアンドリュー・ジョーンズ、若手の成長を見事に引き出した星野仙一監督がチームを牽引した“表の顔”とするなら、影で尽力したのが球団社長の立花陽三だ。 昨年８月、楽天グループの三木谷浩史会長に誘われ、メリルリンチ日本証券執行役員から転身。慶応大学を卒業して以来、ソロモン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチで輝かしいキャリアを歩んできた元外資系証券マンは、球界でも見事な手腕を発揮してい
介護の世界から返り咲いた鬼才プロゲーマー
1981年青森生まれ。日本人で初めてプロゲーマーという職種を築く。98年弱冠17歳で世界一の称号を獲得。その後、一時期ゲームの世界から身を引くが、2010年に世界的ゲーム機器メーカーMadCatzとプロ契約を締結。同年8月「世界で最も長く賞金を稼いでいるプロ・ゲーマー」としてギネス記録に認定される。2013年5月にはニューヨーク大学にプロのゲーマーとして初めて講師として招かれる。麻雀でもプロ並みの腕前を持つ。 人は夢をあきらめて大人になる。白球を夢中で追い掛けた少年は、プロ野球選手への夢を。ある者はサッカー選手になって活躍する夢を。 そんな者の中から、がむしゃらに夢を追い続け、厳しい淘汰を生き残った者だけが「一流」の栄冠を手にすることができる。 ここに「ゲーム」の道を選んだ少年がいた。1980年代後半、ファミコンブームが徐々に終焉を迎え始めたときのことだった。ウメハラダイゴ。後に「神の手」
オバマ政権は安倍首相に何を求めるのか？
※ 関連インタビューはこちら： ダニエル･スナイダー（上）：アメリカは「安倍外交」を歓迎するのか？ ダニエル･スナイダー（下）：アメリカは「対等な日米関係」に興味なし ――オバマ大統領にとって、安倍首相との会談の目的は何でしょうか？ オバマ政権は、日米同盟をどこまで「強化」できるかを、見極めたいと思っている。日本では近ごろ浮上しているもろもろの問題を、「民主党の問題」だと言って済ませる傾向がある。しかし私は、それは違うと思う。 日本の政治は構造的な変革の途上にある。日本の政府は、現在の安倍政権も含めて、課題に取り組めるのは「次の選挙が終わってからだ」と言って問題を先送りにしてきた。これは特定の党だけの問題ではない。この厄介な構造的問題は、リベラル派の民主党政権にも、保守派の自民党政権にも共通している。 オバマ政権は日米同盟を堅持したいと考えている。しかし米国政府は、現実主義の傾向を強めてお
「根拠なき熱狂」に沸く、日本の株式市場
株高が続いているのは、円安のためだと説明されている。 円安についてはこの連載ですでに述べた。この原因は、日本の政策転換ではなく、ユーロ危機が一服したために世界的な資金がユーロに回帰していることだと考えられる。 現時点では国際収支統計や資金循環統計によってはこれを確認できないのだが、南欧国債の利回り低下などの傍証によってそう推測される。 イタリア国債（10年債）の利回りは、2011年秋に7％を超えたが、12年になって低下し、3月には4％台になった。12年の夏には再び6％を超えたが、秋以降顕著に低下し、最近では4・2％程度である。 スペイン国債（10年債）の利回りは、12年7月には7・6％程度にまで上昇したが、最近では5％程度にまで下がっている。 為替レートの行方は予測しがたいが、前回述べたように内外金利差がさほど大きくないこと、ユーロ危機が完全に収束したわけではないことを考えれば、傾向的な円
サイバーエージェント､知られざる“膿出し"
コミュニティ、ゲームサービス「アメーバ（Ameba）」やネット広告代理業を手掛けるサイバーエージェント。藤田晋社長（＝タイトル下写真＝）が率いるネット大手の一角が、大胆なリストラに乗り出すことが、東洋経済の取材で明らかになった。 今期決算で大型の特別損失を計上し、「ガラケー」と呼ばれる従来型の携帯電話向けサービスを中心に不採算事業から撤退する。ここ1～2年で爆発的に普及したスマートフォン向けサービスに力を注ぐ。 サイバーエージェントは1月31日、2013年9月期第1四半期（12年10～12月期）決算を発表した。売上高は408億円（前年同期比27％増）となった一方、営業利益は15億円（同68％減）に縮んだ。スマホ専用サービス「アメーバスマホ」で展開した30億円の大規模広告宣伝が先行費用として、重荷となった。 子会社株や事業売却で巨額特益計上 特筆すべきは純利益の膨らみだ。本業の儲けを示す営業
年収200～400万円の"新中間層"が生きる道
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わった。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その4）はこちら】 ——前回の対談では、「大学と宗教が日本ではうまく機能していない」という議論から始まり、後半では、「これから“準公務員”という仕事が生まれてくる」という話になりました。今回は、“準公務員”に代表される、新中間層のキャリア設計について話を進めていきたいと思います。 渡邉：藤原さんの話では、これから若者の多くは、準公務員的な仕事に就くことになるということでした。ただ、今はそうした制度がないので、難しいですよね。当面、若者はどんなキャリアを追求する
ローソン､SNS躍進の仕掛人
私がこの世に生まれてこなかったら、この世に存在しなかったものを作る――。 愛読書『考具』（加藤昌治著）からヒントを得て作ったという座右の銘を語るのは、ローソン広告販促企画部（兼CRM推進部）の白井明子・アシスタントマネジャー。SNSのキャラクター「ローソンクルー♪あきこちゃん」の生みの親だ。 「あきこちゃん」といえば、SNSで知らない人はいないほどの人気キャラだ。コンビニエンスストア国内2位のローソンの学生アルバイト店員という設定で、ツイッター（Twitter）からフェイスブック（Facebook）、ライン（LINE）まで24メディアに登場。店舗やネット通販で扱う新商品情報の提供や、キャンペーンの告知を行っている。 あきこちゃんに「友達」登録した会員数は全メディア合計で490万人、うち多くがライン経由で390万人だ。更新ペースは、ツイッターで1日5～8回、フェイスブックで同2回程度。人気キ
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