LEC、情報漏洩だと支社長宅捜索と個人PC押収を要求→拒否→懲戒解雇→地裁で解雇無効
懲戒解雇処分を通告されたが裁判で勝利した金澤浩氏。LEC東京本社前で。4月10日の団体交渉の直前に撮影。この会社にいても未来はないと判断し、金澤氏は５月上旬に退職した。 資格試験の予備校「ＬＥＣ」を運営する㈱東京リーガルマインドの金澤浩・松山支社長は、社内で仕事を処理しきれず、個人アドレスにメールを送信し、自宅で仕事をした。LECは、これを情報漏洩だとして、支社長宅の捜索と個人のパソコン押収を要求。拒否すると、2010年6月、支社長を懲戒解雇処分とした。金澤氏は「LECは法律の専門家集団だ、裁判しても負けるぞ」という恫喝にも屈せず、提訴した結果、松山地裁は今年３月、解雇無効の判決を下し“法律の専門家集団”は敗訴した。職場復帰を喜んだのも束の間、今度は東京勤務を命じられ、基本給減額、家賃全額自己負担とされたため、会社を見限った金澤氏は、５月上旬にLECを退職した。（判決文PDFダウンロード可
山本一太議員 新聞業界から３千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動
新聞業界から山本一太参院議員に５年間で３千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。 Digest 政治献金を迂回させる 新聞族議員の２代目 小渕、小泉、森、小沢・・・・ ２００６年の特殊指定問題 「議員立法で始末をつける」 組合から年間７００万円
ＤｅＮＡ “ハイスペックな奴隷”が集まる、ノービジョナリーカンパニー
4月3日、横浜DeNAベイスターズの本拠地開幕戦。1ヶ月ほど前からＤｅＮＡ社内で募った200人の無料応援ツアーは数時間で満席となり、打ち切られた。本社のある初台から5台のバスで行く観戦ツアーは17時集合とあって「そんな時間に仕事が終わるのか」との声もあがった。『モバゲータウン』の大ヒットで売上・利益ともに2012年3月期までの3年間で3倍増を超える見通しとなり、ライバルのグリーも持たないプロ野球チームも買って、順風満帆に見えるＤｅＮＡ。だが、会社の生死に直結する決定的な弱点を抱えている点はグリーと同じ。いわゆる「ガチャ規制」である。 Digest ガチャ規制で赤字転落も 課金に導くテクニック ミッションを持たない会社 半分は院生、東大・京大が多い 企画とＩＴの二人三脚でゲーム運営 中途入社が6割くらい 「日本全国のニートから集めたカネを海外に投資」の構図 怪盗ロワイヤル開発者にボーナス３千
ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた - MyNewsJapan
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は２６／２００世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
MyNewsJapan - エコナ、自社研究でもガン促進を示唆 花王はデータ公開拒否
発ガン促進作用の疑いがあるエコナ。「安全性は試験で確認している」と花王は主張するが、肝心の花王自身による研究結果も、グレーであることが分かった。この研究結果は、食品安全委員会でも「閲覧は可能だがコピーはダメ」という奇妙な扱いになっている。 花王にデータ公開を要求したところ「出せない」の一本やり。他所の研究には「まだ中間発表」と文句を付け、自社研究は公開せず、それで「安全と信じよ」と言う花王に、情報公開を迫った。 【Digest】 ◇結論と食い違う、実際の実験データ ◇そもそも差が出にくい実験条件 ◇閲覧はいいがコピーはダメ ◇記事にするなら事前に報告してほしい？ ◇国には提出したが、消費者には出せない ◇出せない理由は、勝手に解釈してくれ ◇論文化は、いつになるか分からない ◇情報は出さないが、正確に報道しろ ◇勝手に記事にすれば良い ◇結論と食い違う、実際の実験データ 現在、エコナの発ガ
日本のＷ杯敗退を“アシスト”した、電通とマスコミの商業主義｜MyNewsJapan
日本代表のジーコ監督は、ワールドカップ１次リーグ敗退が決定的となったクロアチア戦（18日）直後の共同インタビューで、2試合連続の酷暑を強調、「テレビ局がそれを望んでいる以上、仕方がない」と熱く語った。だが、この部分を新聞は報じず、書いたのは夕刊紙(日刊ゲンダイ)くらいのものだった。 後述の沢木耕太郎の連載でも述べられているように、ジーコ監督はこれまで、どのような敗戦も受け入れ、外的要因のせいにすることはなかった。しかし、テレビを観た人はご存知のとおり、冒頭から、酷暑について、かなり強い調子で執拗に語っていた。 「テレビ局側の都合もあるのだろうが…」と、聞こえないくらいの早口で同時通訳していたのを、聞いた人も多いだろう。神保哲生が「その部分だけ訳しませんでした」とブログで書いている ように、確かに、訳さなかったと言われても仕方がないくらいの、自粛した訳し方だった。 日本はテレビ局が新聞社の系
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