１０万円給付 経済同友会「貯蓄に回らないよう電子マネーでの給付が望ましい」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
１０万円給付 経済同友会「貯蓄に回らないよう電子マネーでの給付が望ましい」 1 名前：レインボーファミリー(大阪府) [AU]：2020/04/16(木) 19:04:12.74 ID:VKRJMlON0 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。 https://news.livedoor.com/article/detail/18131
東浩紀「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "感染対策にマスクが意味ないとは申してません。電車は今はリスク、当時はリスクではありませんでした。議員がフェイクを出さないでください https://t.co/bjmHdMt0Xv"
感染対策にマスクが意味ないとは申してません。電車は今はリスク、当時はリスクではありませんでした。議員がフェイクを出さないでください https://t.co/bjmHdMt0Xv
｢マスクの品切れ｣が延々と続いている根本理由
「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通
麻生大臣、個別の現金給付は「スピード間に合わない」 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強
全銀協、手形不渡り猶予へ 東日本大震災以来の措置 コロナ対応、中小支援 - 日本経済新聞
全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面、猶予する。約束した期日までに資金を用意できなくても「不渡り」扱いしない。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災時に実施した特別措置を適用する。政府の緊急事態宣言による外出自粛の拡大で、幅広い中小企業に悪影響が広がっており、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。金融庁が近く出す要請を踏ま
東京都 軽症や無症状の人 あすから直接ホテルへ 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がり、都内で病床がひっ迫していることを受けて、東京都は、軽症や症状がない人は入院せずに、直接、都が借り上げたホテルに入ってもらう取り組みを17日から始める方針です。 都によりますと、感染した人のうちおよそ８割は症状が軽いということで、都は、こうした軽症の人や症状がない人を都が借り上げたホテルに直接入ってもらう取り組みを17日から始める方針で、詳細について最終調整を進めています。 こうした方針について、小池知事は16日、自民党東京都連の新型コロナウイルス対策本部の鴨下一郎本部長と面会した際に「ホテルに入っていただくルートが始まることで、病院の負担がかなり減ってくるのではないか。あすからきっちりと進めていく」と述べました。 都は、軽症か症状のない人が滞在できるホテルなどを3000人分確保する方針で、重症者を受け入れるために十分な病床の確保を急ぎたい考えです。
透明のフェースガード 手話通訳者が知事会見で着用 千葉 | NHKニュース
16日に行われた千葉県の森田知事の記者会見で、聴覚障害のある人がつくった透明のフェースガードを手話通訳者が初めて着用しました。手話に加えて口元の動きを見てもらうことで、必要な情報を伝えたいという思いが込められました。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した政治家などの会見では、手話通訳者が、あえてマスクをつけずに業務に当たり、口元の動きを見てもらうことで正確な情報を伝えようとする姿が話題となっていました。 これを受けて手話通訳者の派遣を行っている「千葉聴覚障害者センター」は、感染拡大防止対策として透明なフェースガードづくりに取り組み、千葉市内の作業所で聴覚に障害がある人たちが試作品を完成させました。 市販の薄いプラスチックにゴムひもを取り付けて、顔に固定できるよう工夫されていて、千葉県の広報担当者からの相談を受けて、16日の森田知事の記者会見で、初めて披露されました。 会見では知事の発言だ
首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、安倍総理大臣は、公明党の山口代表に補正予算案を組み替え、所得制限を設けず現金10万円の一律給付を実現する考えを電話で伝えました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。 このあと、安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の二階幹事長、岸田政務調査会長と会談し、公明党の要請を踏まえ、現金10万円の給付を実現するため、補正予算案を組み替える方針を伝え、与党内の調整を進めるよう指示しました。 そして、安倍総理大臣は16日午後、山口代表と改めて電話で会談し、補正予算案を組み替え、所
東京で新たに149人の感染確認 ３人死亡 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になりました。また、16日までに新たに３人の感染者の死亡が確認されました。 このうちおよそ70％にあたる103人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2595人になりました。 また都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60代から90代の男女３人が、新たに死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて56人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。 都内では、今月11日に197人の感染が確認され一時、2
「緊急事態宣言」全国に拡大へ 政府方針固める きょう諮問へ | NHKニュース
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ
「Instagramの埋め込みは著作権侵害に当たらない」という判決が下る
インターネット上にある写真は誰かが撮影した著作物であり、自由に引用・転載していいわけではありませんが、サービス上の公式機能を使った場合には問題ないという解釈が一般的です。2020年4月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は「『Instagramの埋め込み』は著作権違反に当たらない」という判決を下しました。同様の判決は以前にも存在しましたが、今回の裁判では、審理に際して弁護側が展開した論理に対して注目が集まっています。 gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf (PDFファイル)https://www.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.nysd.487498/gov.uscourts.nysd.487498.31.0.pdf Judge smacks down copyright suit over Instagram
ＮＹ州、全住民に公共の場でマスク着用義務付け
（ＣＮＮ） 米ニューヨーク州のクオモ知事は１５日、公共の場で他人との距離を置くことができない場合、マスクなどで口と鼻を覆うことを全住民に義務付ける知事令に署名すると表明した。 知事令は３日間の周知期間を経て発効する予定で、この間に住民にマスクを確保してもらう。クオモ知事は、違反した場合の罰則を検討していることも明らかにした。 ニューヨーク州では１４日も新型コロナウイルスのために７５２人が死亡した。ただ、前日に比べれば死者はわずかに減り、同州の流行が横ばい状態に達しつつあることを改めて印象付けた。クオモ知事によれば、入院患者、集中治療室 （ＩＣＵ）に入る患者、挿管処置を受ける患者とも、州全体で減少している。 クオモ知事は、「まだ危機を脱したわけではない。だが感染拡大はコントロールできる」と指摘。状況が安定してきたことを受け、ミシガン州やメリーランド州に人工呼吸器を提供すると表明した。 今後は
3週間外出していない女性が新型コロナウイルスに感染
アメリカのノースカロライナ州で暮らすレイチェル・ブルマートさんが、新型コロナウイルスに感染しました。同氏は3週間にわたり外出を控えていたそうですが、それでも新型コロナウイルスに感染してしまったということで話題を集めています。 Charlotte woman hasn't left her house in three weeks but tested positive for COVID-19 | wcnc.com https://www.wcnc.com/article/news/health/coronavirus/charlotte-woman-hasnt-left-her-house-in-three-weeks-but-tested-positive-for-covid-19/275-77707b1d-fd2f-4a36-bf3e-16beca4104c4 NC woman ge
なぜ日本人は｢自粛しない人｣をこれほど攻撃したがるのか ｢コロナ自警団｣が生まれる背景
自粛しない人は「犯罪者」「極悪人」とみなされる 「外出・接触8割減」のスローガンのもとはじまった、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「自粛」要請。市民社会はその要請に応じ、街は人どおりが少なく閑散としており、閉ざされた店の入口には「一時休業」の張り紙が目立つ。 現在のところ、政府や自治体から発信されているのは、あくまで「自粛要請」というお願いベースの申し出に過ぎないものである。「お願い」である以上、本来ならばこちらにはその申し出を断る自由があるはずなのに、そのお願いを聞き入れなかった者は、まるで社会の法秩序を逸脱した犯罪者・極悪人であるかのようにみなされ、市民社会から「私刑」される——そのような相互監視的な同調圧力によって、緊迫感と閉塞感が高まりつつある。 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言が出ている中、スポーツクラブが営業していることに腹をたて、入口を蹴って壊したと
トランプ大統領「感染拡大のピーク過ぎた」新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、感染が続く新型コロナウイルスについて「データは、国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていますが、国内では慎重な意見もあり、思惑どおり再開に向けた動きが進むかは不透明です。 そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。 経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。 また、一部の
10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を"
安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を
「今日の放送乗り越えれば…」 テレ朝、富川アナのコロナ感染判明の経緯明らかに
テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜
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台湾が日本にマスク200万枚提供 新型コロナウイルス対策支援 | NHKニュース
ドイツ、封鎖を徐々に解除へ 来週から一部商店が再開 - BBCニュース
全国初のマスク着用条例、神奈川 大和市が施行、罰則はなし ｜ 共同通信