与党に経済政策で対抗しても民進党は永遠に勝てない
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参議院選挙の選挙戦は後半戦に入った。 筆者は、残念なことに、今回、与党、野党のいずれをも積極的に応援したいとは思っていない。しかし、この選挙を通じて、より良い政策が実行されるようになる確率が高まるといいと思っている。以下の拙稿は、仮に野党側の立場を取るならという仮定で書いているが、筆者が野党側の議論と政策を全面的に支持しているわけではないことをご理解いただけると幸いだ。良い政策が実行される環境を得るためには
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説”（佐藤 卓己） @gendai_biz
「アベ政治に反対」と野党が叫ぶほど、安倍首相が指導力を発揮しているイメージは強化されるという“逆説” 知っておきたい政治の「シンボル作用」 文／佐藤卓己（京都大学教授） イギリス「EU離脱」から学ぶべき教訓 イギリスの「EU離脱」を決めた国民投票が6月23日に行われた。事前の世論調査などで接戦が報じられていたものの、最後はイギリスの保守的伝統が大衆感情を抑えるものと予想していた。しかし、EU離脱が決まって世界中に激震が走った。 その投票結果は世論（ポピュラー・センチメント）が輿論（パブリック・オピニオン）を圧する現代政治を象徴しているようにも見える。投票分析によれば、未来のある若年層では「残留」派が少なくなかったが、過去に囚われた高齢者を中心に「離脱」派が多数を占めた。 年齢を重ねることが必ずしも成熟を意味しないこと、シルバーデモクラシーも暴走すること、この国民投票から学ぶべき教訓は少なく
昨今の居酒屋業界では、これは結構頭を抱える問題だわなぁ。 居酒屋や焼き鳥屋でドリンクを頼まずにご飯だけを食べていく客が増えているらしい
リンク http://www.hibinonikki.club/ 居酒屋や焼き鳥屋でドリンクを頼まずにご飯だけを食べていく客が増えているらしい - 無職透明な日々はナニイロに染まるか 先日、居酒屋のカウンターで飲んでいたところ、後ろのテーブルからこんな声が聞こえてきました。 おばちゃん「6人分全員お冷でお願いします」 店員「……全員お冷ですか？」 おばちゃん「ええ、お水でけっこうです」 え？ けっこうとかそういう問題なのかとギョッとしていたところ、グループ内の若手の女性がドリンクメニューを見始めました。 「さすがにソフトドリンクを注文するのかな」と思いきや、それを見た同じグループのおばさんが「あんたは気を使わなくていいの！私たちは料理を食べに来たんだから！」と声を上げ、結局、コースのご
ゴジラはなぜ死んだか。そしてシン・ゴジラは復活できるか。 | 瞬きて、視覚
私は幼稚園のころ生まれて初めて映画館に行き、『ゴジラVSビオランテ』を観た。正直その時のことはほとんど覚えていないし、内容もほとんど理解できなかったと思うが、その時からゴジラにハマり、今に至るまで怪獣特撮ファンとして生きてきた。 ９０年代中盤まで、ゴジラのコンテンツパワーは凄まじいものだった。毎年１本ゴジラが劇場公開され、配給収入２～３０億を稼ぎ、ジブリと競うようにその年の邦画ランキング１、２位を獲っていた。特撮が大衆娯楽のトップになりえたのだ。しかしゴジラのコンテンツパワーは、『VSデストロイア』（ ９５年 ） の観客動員４００万人をピークに急激に凋落していく。ピークから９年後の『FINAL WARS』（ ０４年 ） では観客動員は１００万人にまで落ち込み、ゴジラは眠りについた。 なぜ、ゴジラというコンテンツは急速に観客に受け入れられなくなってしまったのだろうか。 私はエンタメ業界でプロ
改憲も悪くないんじゃないかと思っているあなたに知ってほしい7つのこと
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
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【小野ほりでい】要注意！現代人がソーシャルゲーム中毒になる“３つの罠” – おしえて！ゲームはかせ
