CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：終わりに 世界中の意識をつなげるインターネット
7月の上旬からこのブログを書き始めて5ヶ月になりました。当初の終了予定だった10月を1ヶ月過ぎてしまいましたが、今回でこのブログはおしまいにしたいと思います。 期間中、はてなでのさまざまな取り組みを紹介しながら、色々と感じていることを書いてきましたが、その根底には「色々な事をオープンにしよう」という思いが流れているように思います。 社員どうしの関係をオープンに、会社とユーザーとの間もオープンに、言いたいことがもっと言えるように、良い意見はきちんと吸い上げられるように…。そんな風に、色々なものをもっとオープンにすると結構良いことが多いですよ、というようなことをずっと書いてきたような気がします。 なぜこんなにオープンさのことばかり考えているのでしょうか。なぜそれが重要だと思うのでしょうか。それはインターネットができたからだと思います。 今年はインターネット誕生10年、といった言われ方もして「こ
予測市場で会社の行方を占う:近藤淳也の新ネットコミュニティ論 - CNET Japan
予測市場を取り入れたユーザーからの要望窓口サービス「はてなアイデア」は2005年4月に試験運用を開始しました。 予測市場とは、株式市場のような市場システムを用いて将来の出来事を予測するという先物取引のような仕組みです。アメリカでは既にこの仕組みの活用が進んでいて、大統領選挙の結果やアカデミー賞受賞作品を見事に的中させたりといった事例が出始めています。また、企業内でも社員が取引に参加しながら会社の方針決定に利用されるなど、さまざまな活用が行われています。 こうした活用事例に刺激を受けながら、かねてからの課題であった要望窓口の効率化に活かせないかと考えて開始したのがはてなアイデアでした。 はてなアイデアではさまざまな要望が仮想的な株式の銘柄として取引されます。要望が実装されると、その要望の株式を保有しているユーザーに配当ポイントが支払われる仕組みです。ユーザーは最初に仮想的な「アイデアポイント
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：ユーザーの要望を知る
開発の余地を残しながらサービスをリリースし、ユーザーと対話を行って継続的に改善を行っていく。こうした方法はやろうと決めれば誰でも簡単に行える、というものでも無いように思います。 サービスが魅力的でなければ意見を言ってくれるユーザーも現れないでしょうし、逆に想定した以上にサービスが盛り上がれば意見が大量に押し寄せて運営者が処理できる量を簡単に上回ってしまいます。 何でもかんでも「どう思いますか？」と聞けば良いというものでもなくて、ここまでは自分たちが決めるんだ、という決意や意思表示も必要になります。 はてなの場合、サービス開始当初から「サービスへのご意見などをお寄せください」とうたってツリー型の掲示板を開放していましたが、要望などはそれほど多く集まりませんでした。要望窓口や意思決定プロセスをオープンにすることは既存のサービスの改善を早めることはあっても、初期ユーザーを獲得してくれる魔法にはな
危険を測る、可能性を測る:近藤淳也の新ネットコミュニティ論 - CNET Japan
前回、完成度が50%の状態でサービスを公開するという話を書きましたが、「半分の完成度でサービスを出すなんて無茶苦茶だ」といった感想をもたれる方もいるのではないかと思います。 そうした意見の大半は、不具合などによる被害を想定してのことだと思います。確かに「ログインパスワードを誰でも盗めるような仕組みになっていたけれどろくに検証もせずに公開してしまった」みたいな事は許されない事です。 しかし、「パスワードを盗まれて他人が自分に成りすましポイントを換金されてしまう」といった被害と、例えば「一部のブラウザで表示が崩れて見えてしまう」被害とを比べたときに被害の規模が違うことも確かです。 ウェブページの表示が崩れて見えてしまうことを防がなくてはいけないのは確かなのですが、様々な被害を客観的に評価し、例えば表示が崩れるといった被害に対しては「これまでに表示を確認したブラウザは○○と△△ですが、もし他のブ
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：50%の完成度でサービスを出す
はてなでサービスを出す時に心がけていることとして、「50%くらいの完成度でサービスを出す」という事があります。 普通に考えれば、サービスは「これで完成」と思う部分まで作り上げて出すべきものである気がしますが、ウェブサービスの場合、実際は半分くらいの完成度で出した方がうまく行く確率が高いと思います。 新しいサービス（例えばブログとWikiがくっついたようなダイアリー）の構想を考えたとして、そのサービスの機能は3種類ぐらいに分けて考えられます。 最低限必要な機能…ログインや日記を書く機能など。どんなシステムでも持ち合わせている機能 そのサービスを特徴付ける基本機能…キーワードの自動リンクシステムや、それを実現するためのキーワード作成機能など。どのサービスにもあるわけではないが、サービスのコンセプトを表すために必須の機能 発展的機能…1.や2.を前提として考えた場合に必要となるであろう機能。コメ
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：匿名でいられる権利
社内での議論や方針をなるべくオープンにしていこうという方針がありながら、それをうまくできなかったのが昨年末の住所登録問題でした。 住所登録問題とは、はてなに登録しているユーザー全員に住所を登録してもらうという方針を発表し、ユーザーや外部から様々な意見を頂いた後、結果として住所登録を撤回したという一連の出来事です。 はてなではユーザーが自由に発言や写真などを登録し公開することができますが、その中には違法性のあるものが含まれる可能性があります。しかし、違法性のある情報を登録したユーザーが誰なのか、ということをはてなが正確に把握しているわけではありません。メールアドレスやIPアドレスから捜査を行っても、正確に特定することが困難な場合もあるでしょう。 そうした事態に対応できるよう、ユーザーに住所を登録していただき、もう少し個人を特定したいと考えたのが事の発端でした。 特に事前にユーザーとの対話など
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：コモンセンスの確認
はてなに名誉毀損やプライバシー侵害の申立てがあった場合にどのように対処するのか。これにはいくつかの変遷がありました。当初社員数が少なかった頃には、メールなどで連絡を受け、社員全員のミーティングで「この情報は消すべきか、残すべきか」といった事を議論していました。 こうした重要な問題をないがしろにして前に進めば、いずれ大きな問題となって戻ってくるだろうし、でき得る限りの妥当な判断を繰り返していかなければならないと考えたのです。 こうした議論を繰り返せば次第に前例が溜まり、徐々に自分たちの判断基準をパターン化できて、新規の問題は減少するだろうという目論見もありました。それで判断が偏らないようなるべく多くの人間の意見を聞いて、事例を溜めようとしたわけです。 「いやあ、それは申立者が気にし過ぎじゃないかなあ。ブログ作者は悪くないよね」とか、「これはさすがにひどいね。自分が言われても消して欲しいと思う
名誉毀損・プライバシー侵害:近藤淳也の新ネットコミュニティ論 - CNET Japan
コミュニティサービスを提供していて頭を悩ませる問題の一つに名誉毀損やプライバシー侵害などの違法行為への対応があります。ユーザーが書き込んだ文章がそのままインターネット上に公開される設計になっている以上、こうした問題が無くなることは無いでしょう。はてなでははてなダイアリーを始めてからこの種の問題が増加しました。 これが、営業行為やポルノ情報の開示禁止といった利用規約違反であれば、少し話は簡単です。「どこまでが営業行為か」という線引きの難しさはあるものの、最終的には社内で「ここまではOK」という判断を行えばよく、あとはユーザーの方々に分かりやすく説明するだけです。 ところが名誉毀損やプライバシー侵害ということになると、話はとても難しくなります。これらはれっきとした犯罪であり、犯罪であるかどうかは利用規約ではなく法律が決めるものです。そして同時に、情報を発信したユーザーの表現の自由が存在します。
CNET Japan Blog - 近藤淳也の新ネットコミュニティ論：不具合と信頼性
2003年1月、国内では初期のブログサービスとしてはてなダイアリーベータ版を開始しました。それまでのブログやウェブ日記には無いキーワード機能などを備えたはてなダイアリーは、無料で利用できることもあり当初から利用申し込みが多く、100名のベータテスター枠はすぐに埋まってしまいました。 初期のベータテスト段階では、システムにはまだバグや脆弱性が含まれていました。本来動作するはずの機能がうまく動作しない、という不具合に加え、ログイン中のユーザーのCookieを抜き取ることのできるXSS（クロスサイトスクリプティング）脆弱性が一部に存在していました。 XSS脆弱性は、ユーザーがHTMLやCSSを記述可能なサービスについてまわる問題で、しっかりとした対策を行わないと悪意のあるJavaScriptを動作してアカウントののっとり行為などが可能になってしまいます。 正直なところ、当時の社内ではXSS脆弱性
ユーザーとともにサービスを開発する:近藤淳也の新ネットコミュニティ論 - CNET Japan
インターネットの普及に伴って、「どこにいても」「誰とでも」容易にコミュニケーションが可能になりました。コミュニケーションの可能性は、時間や空間の物理的制限を超えて、「いつでもどこでも誰とでも」という世界が実現し始めています。 こうした変化は、「遠く離れた恋人とメッセンジャーで会話する」といったような、各個々人が誰とどのようにコミュニケーションを行うかという問題にとどまらず、企業が製品やサービスを開発して提供していくプロセスの中にも影響を及ぼしつつあり、今後その影響はどんどん拡大していくと思います。 企業とユーザーが直接対話を行いながら製品の改善を行ったり、新製品の企画すら行っていくという事が可能になってきており、実際にそういう事例が出始めています。そしてそういう変化が最も早く訪れているのは、まさにそのインフラそのものであるインターネット産業だと思います。 企業とユーザー、といった境界すら存
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