世界中で新型コロナウイルス感染症(covid-19)の感染者数は日々更新され、とどまる気配がない状況です。 この数カ月…人々の行動は大きく変わりました。 お店はどこも臨時休業もしくは営業時間短縮。さらに自宅でのリモートワークが推奨され、オフィス街から人が消えています。 そんな中キャッシュレス決済需要が増加しています。 理由は大きく２つあります。ECサイト利用が増えたことと、小売店での現金受け渡しを避けるためです。 詳しくみていきましょう 店舗が臨時休業…ネットショッピングへ ショッピングは実店舗に行くよりもECサイト（ネットショップ）への利用に切り替えている人が増えています。 これはさまざまな条件が重なった結果だと考えます。 店舗は臨時休業中 人込みやレジでの対面を避ける 在宅なのでいつでも荷物を受け取れる 緊急事態宣言が発令されてから対象地域で次々と実店舗が臨時休業しています。 時短営業

政府はマイナンバーカードにポイント制度を導入し、会計時にポイントを貯められる機能を備える事を閣議決定しました。マイナンバーカードの普及と2019年10月から始まった消費税増税に対する消費者還元のねらいがあるでしょう。導入時期は2020年度で自治体ごとの管理ではなく、全国共通のポイント機能だと発表しました。さて、気になるのが財源はどこから出るのか。そしてセキュリティ面は大丈夫なのでしょうか？ ポイント以前に…マイナンバーの申請してないや。 マイナンバーカードを交付されている人は人口の約14％なんだよ。ポイントを付ける事でどこまで増えるかな？ マイナンバーカードにポイント機能、2020年度の導入を目指す 政府はデジタル・ガバメント閣議を開き、マイナンバーカード（個人番号カード）のポイント制度を2020年度に開始を目指すという具体策を示しました。会計時にマイナンバーカードをポイントカードとして扱

令和元年10月1日より、消費税が現行の8％から10％に引き上げられます。消費税増税の際に話題になるのが、増税分よりも商品やサービスの価格を値上げする”便乗値上げ”です。さらにフィンテックが普及している今、この便乗値上げにキャッシュレス決済を組み込んで消費者側に選択肢を与え、反論の余地がないよう仕向けるという戦略を取る企業が相次いでいます。 これが一体どういうものなのか、説明します。 便乗値上げとは？ デジタル大辞泉の『便乗値上げ』の解説を見てみましょう。 やむをえない理由に便乗して、それ以上の値上げを行うこと。特に、増税や原料費上昇などのために商品・サービスを値上げする際、その差額以上の値をつけること。 デジタル大辞泉『便乗値上げ』 企業にとって商品やサービスを値上げするのは消費者の反発やモノ・サービスが売れなくなるというリスクがあり、利益の為とはいえ容易なことではありません。なるべくなら

米のIT企業Google、Amazon.com、Facebook、Apple inc.の頭文字をとってGAFA。 近年、さまざまなメディアでこのIT企業4社が取り上げられるようになり"GAFA"という言葉を目にする機会も増えて来ました。 最新鋭のテクノロジーを次々と打ち出すGAFAはフィンテック分野へも裾野を広げています。さて、今回はGAFAとフィンテックとの関わり、そのサービスをご紹介します！ GAFAとは？ GAFAとは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple Inc.の総称です。各社それぞれの頭文字を組み合わせた造語で、読み方はガーファ。 米ＩＴ企業の中でも特に成長の著しい4社をひとくくりにして度々こう呼ばれます。 GAFAは元GoogleCEOで現在はアルファベート取締役兼顧問であるエリック・エマーソン・シュミットらによって提唱されました。 日本では201

6月6日、株式会社LINEが提供するQRコード決済サービスLINE Pay がVisaとの提携を発表。今後全世界約5,400万のVisa加盟店でもLINE Payを使って決済できるようになる。 LINEの公式プレスリリースでは”次世代のフィンテックソリューション「デジタル決済対応カード」の提供で提携”とあるがデジタル決済対応カードとは一体何か？ 「デジタル決済対応カード」は仮称 デジタル決済対応カードとはLINE PayとVisaが提供するサービスのひとつだが、仮称であり正式な呼び名はまだない。 このデジタル決済対応カードは以前発表された日本と台湾におけるブランド提携カード「LINE Pay Visa クレジットカード(仮称)※2019年導入予定」の取り組みと協力範囲を拡大したものとしている。 「LINE Pay Visa クレジットカード(仮称)」は2019年1月29日に発表されていたも

金融(Finance)と技術(Technology)が合体した造語、フィンテック(Fintech)。 スマホの普及とともに金融サービスの発展のスピードは加速するばかりです。最近ではQRコード決済が注目を浴び、各企業がキャッシュレス決済の導入を図るために赤字覚悟で様々なキャンペーンを打ち出したりと業界は盛り上がりを見せています。 このフィンテック社会ですが、このまま進化を遂げてどんな未来に向かっていると思いますか？ 今回は少し先のフィンテック社会について考えてみたいと思います。 より手軽で便利な決済へ フィンテック業界が一番力を入れているのが決済です。会計がより便利でよりスピーディで気軽に行えるというのが一つの共通認識となっています。そしてそのフィンテックの概念はキャッシュレス決済に繋がっていきます。 『会計時にお財布からお札や小銭を出して店員さんに渡して清算してもらってお釣りをもらう。』そ

トランプ大統領が5月5日、中国に対する関税を10%から20%に課すると表明しました。その5日後の5月10日には宣言通りに追加課税を実施。米中協議がポジティブな展開を見せるかと思いきやここに来て交渉決裂。 世界の株価も大きく反応し、NYダウは取引時間内一時700ドルの下げを記録。日経平均株価も一気に下落基調に陥りました。

大手ネット通販会社米アマゾンが運営するレジなし小売店のAmazon goが5月7日、ついにニューヨークに第1号店が正式オープンしました！ ロウアーマンハッタンにあるショッピングモール『Brookfield Place(ブルックフィールドプレイス)』の2階。高級ブランドが建ち並ぶフロアです。

フィンテックはどこまで進んでいるのか…ここ数年に登場したサービスを振り返りながらフィンテックの今に迫ります！

2018年9月28日から実施されていた、JCB高田馬場オフィスでのAI搭載レジ「Wonder Resister（ワンダーレジ）」の実証実験が完了。JCB高田馬場オフィスで4月から本格導入を開始すると発表しました。 商品を置くだけで金額を算出するワンダーレジ人手不足解消や人件費削減のため、現在多くのスーパーなどでセルフレジが導入されています。しかし、セルフレジは商品をスキャンする作業が必要で、時間もかかります。 今回、JCB高田馬場オフィスで本格導入が始まったワンダーレジは、画像認識技術を用いて商品を識別し、決済まで行います。 所定の位置に商品を置くだけでよく、以前Ledge.aiで取材したベーカリースキャンと同様、人のスキャン作業の手間を省くことができます。 実証実験の流れ 実証実験の結果、売店利用者の8割以上が有人レジではなくワンダーレジを利用し、従業員の業務負担が減少したそう。さらに、

株式会社クオカードは全国共通のプリペイドカード「ＱＵＯカード」をスマホで使えるデジタルギフト『クオ・カード・ペイ（ＱＵＯ カード Ｐａｙ）』の発売を公式に発表しました！ コンビニや書店等、全国約57,000店で使えるこのギフトカードがついにフィンテックの流れを受けてついにデジタル版が登場。 今回はこのクオ・カード・ペイの使い方をサービス開始に先駆けてご紹介します(^^) クオ・カード・ペイの特徴は？ ギフトカードとして古くからお馴染みの『ＱＵＯカード』がデジタルギフトとして新たに2019年3月14日より販売を開始します。 その名も『クオ・カード・ペイ』。 スマホ決済が普及していく中、ユーザーからの要望もありこの度デジタル版として誕生しました。デジタル化を図る事により、利用シーンの拡充と利便性の向上、多種多様なギフト需要に対応します。 その特徴を見ていきましょう！ 株式会社クオカード:１月3

カフェ&バー大手のPRONTO（株式会社プロントコーポレーション）が昨年の2018年11月、クレジットカードや電子マネーのみを取り扱うキャッシュレス店舗をオープンしました。今後このようなキャッシュレス店舗を2020年までに30店舗新たに増やしていくようです。 このキャッシュレス店舗とはその名の通り『現金お断り！』しかし、ちょっと待ってください。現金には”強制通用力"っていう法的な位置づけがあってお店側が断る事は出来ないはずでは…？？？現金を断る事なんて法的にはOKなの？？見ていきましょう！ プロント、キャッシュレス店舗初のオープン 2018年11月8日、カフェ&バーでお馴染みのプロントに現金を取り扱わないキャッシュレス店舗がオープンしました。場所は丸の内にある二重橋スクエア地下1階のレストランフロア。 入口横には電子看板に大きく”WE ARE CASHLESS（現金お断り！）"の文字と決済

２０１９年１月、BCCC(ブロックチェーン推進協会)は日本円に連動する事を目的とした仮想通貨ZENを年内にも社会実証実験の第二フェーズに入る事を発表しました！ 仮想通貨ZEN(JPYZ)とは一体どのような通貨なのでしょうか。そして社会実験の第一フェーズでは何をしたのか？見ていきましょう。 仮想通貨ZEN(JPYZ)ってどんな通貨？ BCCC（ブロックチェーン推進協会）は仮想通貨ZENを 従来の仮想通貨のようにインターネット上で取引を行うことができ、かつ、日本円と高い為替連動性を保持するものとして利用することができる仮想通貨 と定義しています。 仮想通貨ZEN(JPYZ)は日本円（JPY）と価格を連動させる、すなわち同じ価値を持つ事を目的とした仮想通貨です。仮想通貨の利便性を高めるために障害となるのは異常な価格変動。このままでは実際の通貨として流通するには程遠く、投機的な通貨に留まってしまい

大手ネット通販会社である米Amazonが展開するレジ無人店舗『Amazon Go』がニューヨークにあるクライスラービルに出店する事を関係者が明らかにしました！クライスラービルと言えばマンハッタンにある超高層ビル。アマゾンは既にビルとの店舗契約を結んでいるとのこと！ いよいよ、本格化してきたレジ無人に向けた店舗展開。今後アマゾンゴーが日本に上陸することはあるのでしょうか！ アマゾンゴーとは大手ネット通販会社でお馴染みの米アマゾンドットコムが運営するレジなしで決済が可能な食品店です。 ２０１６年に米シアトルで試験的な導入を開始。次々に新店舗がオープンし、現在はシアトルで２店舗、シカゴで２店舗が営業しています。 駅の改札のような入り口をスマホの専用アプリでQRコードを読み取り入店します。後は商品を持って外に出るだけでアプリに登録したポイントやクレジットカードから自動的に決済される仕組みになってい