インドの企業が画像のウォーターマーク（透かし文字）を削除するAIサービスを発表し、ネット上で物議を醸している。一部の機能は無償公開しており、誰でもWebブラウザから利用できる。開発した企業は「商業利用する場合は、事前に画像の所有者に同意を求めてほしい」と説明しているが、世界中のユーザーから厳しい声が上がっている。 インドのソフトウェアベンダー、PixelBinがリリースした「WatermarkRemover.io」はAIを利用し、画像の透かし文字などを削除できるサービスだ。2400×2400ピクセル以下のPNG、JPG、WebPなどに対応している。Webサービスの他、Androidスマートフォン向けアプリも提供中。無料プランでは45クレジット分まで使うことが可能だ。

NTT東日本と西日本が2000年から提供してきたADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を1月31日に終了する。当初は通信速度が下り1.5Mbps／上り512Kbpsと当時としては高速で常時接続できる画期的なサービスだった。 21年1月31日までにフレッツ光の提供を始めていたエリアでサービス終了とする。22年2月1日から23年1月31日までにフレッツ光の提供を始めたエリアでは25年1月31日まで提供を続ける。NTT地域会社は、契約終了時にISP（インターネットサービスプロバイダー）の解約手続きもしないと料金を請求され続ける可能性があるとして注意を呼びかけている。 サービス終了は17年11月に告知済み。終了理由は、対応機器の部品の製造終了とユーザー減少としていた。 関連記事 「フレッツ・ADSL」申し込み受け付け終了 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けが来年6月末に終了。関連部

満足度の高い「チャットボット」ツール　問い合わせ対応を削減、顧客体験向上に役立つサービスは？【2023年1月版】：満足度の高いSaaSツール エンドユーザーからの問い合わせに対して、自動で回答したり対話したりできるプログラムがチャットボットだ。顧客接点の多様化や顧客体験の高度化はますます加速しており、チャットボットが欠かせない接客ツールとなっている企業も多いだろう。幅広い業界で活用できることから、用途やスキルに応じてさまざまなチャットボットツールが開発・提供されている。 では、実際に導入している企業のユーザーの満足度が高いツールはどれだろうか。IT製品のレビューサイト「ITreview」によると、満足度1位は「ChatPlus」だった。以下、2位は「AI Messenger Chatbot」、3位は「KARAKURI chatbot」、4位は「Flipdesk」と続く。 1位のChatPl

LGエレクトロニクス・ジャパンの「Libero Monitor（27BQ70QC-S）」（以下、Libero Monitor）は、普通の27型液晶ディスプレイとは異なる一風変わった特徴を備える1台だ。 どこがユニークなのかというと、一般的な液晶ディスプレイのようにスタンドはなく、頑丈な取っ手兼スタンドで自立できることはもちとん、天地をひっくり返して、専用の金具でパーティションなどに取り付けられる壁掛けディスプレイとしても使える点にある。 さらにUSB接続のWebカメラも付属しており、例えば会議用のパーティションに取り付けてWeb会議をするということも可能だ。今回はこのディスプレイについて見ていこう。

TwitterのUI・UXをカスタマイズできるPC向けブラウザ拡張「Tweak New Twitter」が、1月24日のアップデートで日本語に対応した。各種設定を日本語のメニューから変更できるようになった。 Tweak New Twitterは、ChromeやFirefox、Microsoft EdgeなどのPCブラウザで使える拡張機能だ。イーロン・マスク氏のCEO就任以降、TwitterのUX変更や機能追加が相次ぐ中、「無駄機能を全部殺せる」などと話題になった。 例えばユーザーごとに最適化された独自のタイムライン「おすすめ」を消し、フォローしている人の投稿だけを表示するといった変更を加えられる。ツイートの閲覧数を見えないようにしたり、有料プラン「Twitter Blue」加入者のアカウントについている青バッジを別のマークに置き換えたりもできる。 関連記事 「Twitterの無駄機能を全部

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 英バーミンガム大学に所属する研究者らが発表した論文「PMFault: Faulting and Bricking Server CPUs through Management Interfaces」は、サーバ用マザーボードに搭載する制御システムの欠陥を攻撃し、遠隔から必要以上の電圧を供給してCPUを破壊しコンピュータを無効にする脆弱性を指摘した研究報告である。 最近のサーバ用マザーボードにはCPUの他に、電源管理用の電圧レギュレーターなどの補助部品を搭載している。これらは、I2CベースのPMBusを介して、CPUおよび個別のベースボード管理コントローラ

最高裁判所のメールアドレスが「＠nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎（＠konotarogomame）デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建（＠itotakeru）さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました！」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「＠nifty.com」だったという。

死後に困らない＆困らせないアレコレをスマートに託せる「lastmessage」：古田雄介のデステック探訪（1/2 ページ） 入念な死亡確認でラストメッセージを送信する 自分が死んだとき、仕掛かり中の仕事や金銭がらみのことで家族や仲間を困らせたくないし、知られたくない持ち物のことは、やっぱり死後も知られずにいたい――。 ごく当たり前の願望ながら、実現は簡単ではないことも多くの人は知っている。自分がいつ死ぬか分からないし、死後には自分は何もできないからだ。 前者は解決しようがないにしても、後者は信頼できる誰かに情報伝達だけでも委ねることができたら何とかなるかもしれない。「lastmessage」（ラストメッセージ）はその“誰か”になってくれるサービスといえる。 lastmessageは、ITベンチャーのパズルリングが2020年3月に正式リリースしたWebベースのサービスだ。会員登録を行うと、自

情報処理推進機構（IPA）は1月25日、2022年に起きた情報セキュリティ事案の影響の大きさを示すランキング「情報セキュリティ10大脅威2023」を発表した。法人などの組織向け部門では「ランサムウェアによる被害」が3年連続で1位に。個人向け部門では「フィッシングによる個人情報などの詐取」が2年連続で1位になった。 組織向け部門は、2位が「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」（前回3位）、3位が「標的型攻撃による機密情報の漏えい」（同2位）、4位が「内部不正による情報漏えい」（同5位）、5位が「テレワークなどのニューノーマルな働き方を狙った攻撃」（同4位）に。 6位は「ゼロデイ攻撃」（同7位）、7位は「ビジネスメール詐欺による金銭被害」（同8位）、8位は脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加（同6位）、9位は「不注意による情報漏えいなどの被害」（同10位）、10位は「犯罪のビジネス化」（前回は

米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」で1月25日午後4時ごろから障害が発生している。範囲は中国を除く米国、ヨーロッパ、中東、アフリカ、アジアの全リージョン。BIツール「Power BI」や、「Microsoft Teams」などを含むオフィススイート「Microsoft 365」でも問題が出ているという。 原因・状況については「接続の問題は、WAN経由のデバイスで発生していると判断した。これはインターネット上のクライアント間のAzureへの接続、データセンター内のサービス間の接続、閉域網の接続に影響を与える」（Microsoft）としている。詳細が分かり次第、情報を更新するという。 追記：Azure障害は午後6時45分に解消 Microsoftは、Azureの障害が午後6時45分に解消したと発表した。影響を受けたMicrosoftのサービスは、ほとんどが

Amazon.co.jpは企業向けのサービス「Amazonビジネス」の強化を進めている。Amazonビジネスは法人向けのアカウントで、品そろえは個人向けと同様だが、法人割引を設けた商品や数量割引（ボリュームディスカウント）などを提供している。社員ひとりひとりに個別のアカウントを提供し、会社のアカウントにひも付けて管理することも可能だ。 2022年1月には、APIの提供も開始した。Amazonビジネスのみで提供している機能で、利用は無料。Amazonと契約を結んだ企業にのみ提供している。 freeeはAmazonビジネスのAPIを使うことで、利用明細を自動的に取得し、freee会計に登録できる機能を用意している。 マネーフォワードなどもAmazonの利用データを取得できるが、これはユーザーのIDとパスワードを用いたWebサイトスクレイピングという仕組みを使う。APIを利用すると、よりセキュア

このツイートをきっかけに、「Wi-Fiルーター」がTwitterトレンドに入った。ルータが寒さに弱いことを知らなかったユーザーは多く、「寒い納戸に置いていて、動かすことできない」といった悲鳴や、「最近調子悪いのは寒さのせい？」などの声が出ている。 関連記事 水道管の凍結を防ごう！　方法と注意点……東京ガスなど指南 日本列島に“最強寒波”が。ふだん暖かい地域でも、積雪したり、水道管や給湯配管が凍結する可能性。凍結を防ぐには？ 雪が降ったらノーマルタイヤは「ぜったいNG」、JAFが注意喚起　時速30kmでも対向車線に…… 24日から日本列島に“最強寒波”が到来する。JAFはTwitterで「雪が降ったらノーマルタイヤのクルマの運転はぜったいNG」と強い調子で注意喚起している。 路面凍結時の歩き方はペンギン？　海上自衛隊が指南 この冬最強といわれる寒波が到来し、北海道から九州まで氷点下となった1

ここ数日、「AIアバター」がSNSで話題になっている。写真アプリ「SNOW」の新機能だ。 自分の顔写真を10～20枚アップロードすると、AIが特徴を学習し、50枚以上のアバター画像（顔のイラスト）を生成してくれる有料のサービス。 芸能人が試して結果を次々にSNSに投稿し、「似ている」などと話題になり、一般ユーザーでも試す人が増えている。 ただ芸能人は、メイクを仕上げた写真を学習させ、生成されたイラストから何を見せるかも選んでいるはず。一般人がノーメイクに近い写真で試す場合とは、異なるアウトプットが出るのではないだろうか。 そう考えた記者（中年女性）が、自分の適当な写真でAIアバターを試したリアルなレポートをお届けする。 「自分の顔写真10～20枚」　中年には高いハードル AIアバターを始めるには、SNOWアプリをインストールし、起動して「AIアバター」メニューを選び、10～20枚の顔写真を

衣料品の製造販売を手掛けるアダストリア（東京都渋谷区）は1月24日、18日早朝に受けた不正アクセスの影響で、100万件超の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。同社は不正アクセスの影響で物流システムを停止しており、ファッションECサイト「ドットエスティ」のサービスも休止している。 漏えいの可能性があるのは、（1）2022年7月から23年1月17日の間に、ドットエスティから商品を受け取った、もしくは受け取り予定の人、（2）21年4月から23年1月17日の間に、店舗受け取りや自宅配送サービスを使った人、（3）19年8月から9月の間に、ドットエスティで商品を購入した人の一部──の、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、アダストリア内での管理番号など104万4175件。 クレジットカード番号などの決済情報は含まれていない。同日時点では実際の漏えいも確認していないという。 個人情報保護委員会へ

クリエイターに有償でイラストなどを発注できるサービス「Skeb」を提供するスケブ（東京都千代田区）は1月23日、2022年12月に発生した障害について「セールスフォース・ジャパン担当者との協議を経て、完全に解決した」と発表した。原因がクラウドサービス「Heroku」の障害でないことを確認したという。 Skebでは12月23日から24日にかけて障害が発生。当時の発表では、原因はHerokuのアカウントにあったとしていた。ただし詳細に不明点があり、解決後も問題の経緯を探っていたという。 スケブによれば、セールスフォース・ジャパンは障害の解決後、12月28日にスケブを訪問。原因がHerokuの障害ではないことを確認した他、セールスフォース・ジャパンが当時把握していた状況について説明を受けたという。その後協議を経て、1月23日に問題の解決に至ったとしている。ただし障害が起きた実際の原因については説

SNSで誹謗中傷を行った投稿者の氏名などの開示請求をしやすくした新制度が2022年10月に始まった。これまでは手続き完了までに長い期間がかかったが、簡略化により大幅に短縮された。 SNS（交流サイト）などインターネット上に、悪質な誹謗（ひぼう）中傷を書き込んだのは誰なのか──。投稿者の氏名などの開示請求をしやすくした新制度が2022年10月に始まった。これまでは手続き完了までに長い期間がかかったが、簡略化により大幅に短縮されたという。どんな変更があったのか。 情報保全の仕組みも整備 これまでは、誹謗中傷の被害者が投稿者を特定しようとする場合、（1）SNS事業者に発信記録を開示するように請求（2）SNS事業者の開示情報を基に、投稿者が利用したインターネット接続事業者（プロバイダー）に対し、投稿者の氏名や住所などの個人情報を開示するよう求める──というように、SNS事業者とプロバイダーの順に、

情報処理推進機構（IPA）は1月20日、気になるサイバー攻撃や自社の情報セキュリティ対策状況といった情報を入力すると、想定損害額や対策、効果などの情報を出力するExcelシート「NANBOK」を公開した。 従業員数やサービスの提供状況、「インシデントの初動対応を自社で実行できますか？」といった対策状況を入力すると、想定損害額を算出。攻撃手口の解説、具体的な対策製品・サービス、国内の導入状況、対策で得られる効果なども提示できる。 IPAは、情報セキュリティ製品購入の予算確保において「担当者は情報セキュリティ対策を経営者が理解できる言葉で説明することに苦悩し、自社のセキュリティ対策を遂行するための予算確保に苦労する方が多い」として、支援ツールの提供を決めたとしている。 関連記事 年末年始はいつも以上にご用心！　IPAの「情報セキュリティ注意喚起」で万全な仕事納めを 年末年始の長期休暇では、シス

「Twitterの無駄機能を全部殺せる」　ブラウザ拡張「Tweak New Twitter」が話題　フォローのツイートだけ表示など イーロン・マスク氏のCEO就任以降、機能追加やUIの変更、サードパーティー製アプリの締め出しなど、UXの変化が続くTwitter。一方、使用感の変化に不満を抱くユーザーも多いようで、SNSではUI・UXをカスタマイズできるPC向けのブラウザ拡張が注目を集めている。特にフォローしたユーザーのツイートだけ表示できる機能などを提供する「Tweak New Twitter」が「Twitterの無駄機能を全部殺せる」などと話題だ。

sweeepは2011年創業。請求書の回収・仕分け・保管などを一元的に管理できるSaaS「sweeep」や、請求書のオンライン受け取りと保管に特化した「sweeep Box」を提供している。21年にはfreeeから出資を受けていた。 関連記事 請求書受け取りSaaSでチェックすべき3つの観点　sweeep、バクラク請求書、invox、Bill Oneを比較する 社会変化の中でここ数年の進化が目覚ましいのが、受け取った請求書を処理するSaaSである。今回は受取請求書SaaSを「OCR特化」および「OCR＋オペレーター入力補助」の2つに大別した上で、それぞれ2つずつ、計4つのSaaSを取り上げる。 AI契約レビューの未来はどうなる？　業界トップ、LegalOn Technologies社長が目指すもの AI契約レビューSaaSを提供するLegalOn Technologiesの角田望社長に、同

漏えいの可能性があるのは、2022年10月8日までに加入した48万9085人の組合員番号、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、引き落とし口座情報、購入履歴、出資金情報。クレジットカード情報は含まれていないという。 攻撃を受けたのは22年10月9日。基幹システムのサーバなどに不正に侵入され、内部のデータをほとんど暗号化されたという。組合員の情報も対象だった。これにより、当時は商品の個人配達やクレジットカード決済の中止といったトラブルが起こっていた。 影響範囲の判明を受け、ならコープは23日から情報が漏えいした可能性のある人への連絡を開始する。住所が分かっている人に、郵送で告知するという。 攻撃から漏えいした可能性のある情報の発表まで、3カ月以上かかった理由については「不確定な情報により混乱を避けるため、慎重に調査していた。調査に時間を要したことをおわびする」としている。 今