農林水産省は７日、東京電力福島第１原発事故の影響で農林水産物や加工食品の輸出が落ち込んでいることを受け、有識者による検討会（座長・茂木友三郎キッコーマン名誉会長）を開き、輸出戦略の練り直しに乗り出した。信頼回復に向けた取り組みなどを検討して１１月に提言をまとめ、政府が年内に策定する「日本再生の戦略」に反映させる。 検討会では、輸出の支援態勢や認証制度の活用促進などのほか、２０１７年までに輸出額を１兆円に倍増させるとした政府目標について、実現時期の見直しの必要性なども検討する予定。 この日の会合で、茂木座長は「風評被害の影響から元（の状態）に戻し、１兆円を達成できるようにしたい」と表明。委員からは「中国で北海道産ブランドを前面に出して水産物を売っていたが、今は表示を敬遠された。目標を議論する前に足元の問題解決を」「輸出に障害はつき物で、このぐらいで引っ込むわけにいかない」などの意見が出た。

印刷 　沖縄での空襲や地上戦による被害者、遺族らでつくる「沖縄・民間戦争被害者の会」（約８０人）が８日、那覇市内で総会を開き、国に沖縄戦被害の賠償と謝罪を求めて提訴することを決めた。国は「民間」の戦争被害者への援護措置は設けていない。同会は救済のための立法措置も国会議員らに働き掛けていく方針。 　民間の戦争被害者を巡っては、２００７年以降、空襲被災者らが東京や大阪で相次いで国家賠償請求訴訟を提起。０９年末の東京地裁判決が原告の請求を棄却する一方で、「立法を通じて解決すべき問題」と指摘したことを受け、１０年８月には、空襲被害の救済法制定を求める全国組織も発足した。沖縄の会も、そうした全国的な運動の盛り上がりを背景に同年１０月に発足した。 　今後、訴訟の原告を沖縄戦の被害者や犠牲者の遺族から広く募り、来年６月２３日の「沖縄慰霊の日」までの提訴を目指す。「１０・１０空襲」や大規模な地上戦、艦砲射

政府は８日、東日本大震災の復興対策として、規制や税制などを優遇する復興特別区域（復興特区）で、法人税を５年間にわたり実質ゼロにする新たな措置を導入する方針を固めた。 １１日に開く政府税制調査会で決定する方向だ。 新たな優遇措置は、特区内に新設された企業を対象とする。所得を５年の間「再投資等準備金（仮称）」として積み立てる形をとることで、所得をゼロとみて法人税がかからないようにする。対象企業が、積み立てた準備金を使って工場を建てるなど特区内での投資に充てた場合は、投資の全額を一括して償却できるようにする。 制度の悪用を防ぐため、被災者を５人以上雇用することや、人件費を総額１０００万円以上払う、などの条件を付ける。政府は、大企業が新規子会社を作って工場進出する活用法などを想定している。 訪米中の古川国家戦略相は７日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、復興特区に関して「企業が新規に立地したら

東京電力は８日、福島第一原子力発電所１号機の格納容器につながる配管から高濃度の水素を抜く作業を行ったが、濃度が目標の「１％未満」まで下がらなかったと発表した。 配管内に窒素を入れて水素を押し出す作業の結果、約６３％だった配管内の水素濃度は０・１％以下に下がった。しかし、１～２時間後に最高３・９％まで再上昇した。水素が依然、配管内に残っているとみられ、東電は９日も同様の作業を行うとしている。 この配管には、格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去する「ガス管理システム」を新設する予定。水素濃度が高いと、設置作業中に爆発する恐れがある。