asahi.com（朝日新聞社）：沖縄戦の民間被害、賠償請求へ 立法による救済も要望 - 社会

印刷 沖縄での空襲や地上戦による被害者、遺族らでつくる「沖縄・民間戦争被害者の会」（約８０人）が８日、那覇市内で総会を開き、国に沖縄戦被害の賠償と謝罪を求めて提訴することを決めた。国は「民間」の戦争被害者への援護措置は設けていない。同会は救済のための立法措置も国会議員らに働き掛けていく方針。 民間の戦争被害者を巡っては、２００７年以降、空襲被災者らが東京や大阪で相次いで国家賠償請求訴訟を提起。０９年末の東京地裁判決が原告の請求を棄却する一方で、「立法を通じて解決すべき問題」と指摘したことを受け、１０年８月には、空襲被害の救済法制定を求める全国組織も発足した。沖縄の会も、そうした全国的な運動の盛り上がりを背景に同年１０月に発足した。 今後、訴訟の原告を沖縄戦の被害者や犠牲者の遺族から広く募り、来年６月２３日の「沖縄慰霊の日」までの提訴を目指す。「１０・１０空襲」や大規模な地上戦、艦砲射

[kechack]

国は「民間人」の戦争被害への賠償責任を認めていない。

[gruza03]

「１０・１０空襲」や大規模な地上戦、艦砲射撃、船の撃沈による被害のほか、米軍収容所での死亡も対象にする。「戦争マラリア」など、旧日本軍の軍命が原因とみられる犠牲も含める方針だ。

[IZutsumotti]

「国は「民間」の戦争被害への賠償責任を認めていない。」