印刷 　民主党は２６日、衆院のネットサーバーがサイバー攻撃されたことを受けてサイバーテロ対策本部（本部長・城島光力幹事長代理）の初会合を開き、党本部や都道府県連などが被害を受けないよう、今後の対策についてガイドラインをつくる方針を決めた。衆院に設置された対策本部から経緯を聴取し、週明けに被害状況を報告するよう求めた。 関連リンクウイルスメールは２議員に　衆院サイバー攻撃(10/26)全衆院議員のパスワード盗難か　管理者権限で操作(10/26)全衆院議員にパスワード変更要請　サイバー攻撃で議運(10/25)衆院サイバー攻撃、民主党が対策本部設置へ(10/25)秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化(10/7)

印刷 関連トピックス原子力発電所 　防衛産業大手の三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機などの防衛装備品や原子力発電所に関する情報が、約１年前から同社の愛知県内の事業所のサーバーに勝手に集められ、外部流出していた疑いのあることが関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、三菱重工をめぐっては、同社の名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）のパソコンに台湾のサーバーから届いたメールが今年１月に開封され、ウイルスに感染したルートが既に判明しているという。 　この１月の感染以前に、別ルートでもウイルスに感染していた可能性が高いことになる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク三菱重工も流出の可能性　哨戒ヘリや戦闘機データ(10/26)軍事・原発情報が流出か　三菱重へのサイバー攻撃(10/24)ミサイル製造所に３０万回アクセス　三菱重サイバー攻撃(10/12)三菱重

防衛省は来月１０日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（由布市など）で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやＪＲの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第７師団。９０式戦車４両と８９式装甲戦闘車１０両、７３式装甲車１０両など計約１２０両と部隊要員４１０人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して２２日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 ９０式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦

内閣府原子力委員会の原子力防護専門部会（部会長＝内藤香・核物質管理センター専務理事）は２５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、電力会社や規制当局に、原発のテロ対策を強化するよう求める報告書をまとめた。 これまでのテロ対策は、主として原子炉の核燃料に対する攻撃を想定していた。しかし今回の事故で〈１〉全電源喪失〈２〉原子炉の冷却機能喪失〈３〉使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却機能喪失――の三つの弱点が明らかになった。このため、これらの設備を強固な材料で覆うことや、侵入者を検知するセンサーを増設するなどの対策を求めた。 また、福島第一原発事故では、作業員の身分証明書のチェックが甘かったことも重視。出入り管理の徹底や、持ち込み品の検査などの強化も要求した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力韓国・ソウルの政府庁舎前で原子力安全委員会の顔ぶれに抗議する環境団体のメンバーたち＝中野晃撮影 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、原子力発電所の安全規制を担当する「原子力安全委員会」を２６日に発足させる。東京電力福島第一原発の事故の後、韓国でも原発の安全強化を求める声が高まり、大統領直属で独立機関を初めて設ける。ただし環境団体は「国の原発推進にお墨付きを与える顔ぶれだ」と反発している。 　安全委は、原発の安全規制や新設許可に加え、核の安全保障や不拡散問題なども担う。安全規制は教育科学技術省の一部門が手がけてきたが、権限や態勢を強める。 　初代の委員長は姜昌淳（カン・チャンスン）・ソウル大名誉教授（工学博士）で閣僚級とする。政府側は「原子力安全の権威だ」と強調している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事韓国政府、福島県除き旅行自

印刷 　奈良県に住む４０代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に５３０万円の慰謝料と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。寺元義人裁判官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、６０万円の賠償を命じた。 　判決によると、元産業医は２００８年１１月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない（面白くない）やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌０９年１月の復職見通しが約４カ月延びたと指摘した。（平賀拓哉）

印刷 関連トピックス地震マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が２３日に発生したトルコ東部では、懸命の救出作業が続いている。東部の中心都市ワンでは２５日、救援隊が崩壊した建物で生き埋めになった人を捜索していた＝山尾有紀恵撮影トルコ東部ワンで２５日、重機を使って行方不明になった人を捜索する救援隊＝山尾有紀恵撮影トルコ東部のワンで２５日、全壊した建物で続く救援隊の捜索＝山尾有紀恵撮影トルコ・ワンの地図 　２３日に大地震が起きたトルコ東部ワン周辺では、２５日も懸命の捜索が続いている。トルコ首相府によると、これまでに４３２人の死亡が確認され、負傷者は１３００人を超えた。行方不明者は数百人に上るとされる。 　倒壊した建物は２２００棟を超えると見られているが、道路が寸断され、東部の中心都市ワンやエルジシュなどをのぞき、救援隊が入れない地域も少なくなく、被害の全容は依然はっきりしない。 　山間部などで通信が途

印刷 関連トピックスＴＰＰ 　内閣府は２５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１０年で２．７兆円押し上げる経済効果があるという政府の見解を示した。 　ＴＰＰ交渉参加を話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会で、内閣府の大串博志政務官が説明した。 　米豪など９カ国が交渉中のＴＰＰに日本も加われば、１０年間で日本のＧＤＰは０．５４％伸び、金額で２．７兆円増える。 　ＴＰＰの経済効果についてはこれまで、ＧＤＰ伸び率が０．４８〜０．６５％押し上げられ、２．４兆〜３．２兆円増えるという試算が使われていた。内閣府が昨秋に出した試算で、枠組みを８〜１１カ国と想定していた。ＴＰＰの影響については、経済産業省と農林水産省も別の試算をしていたが、両省の試算についての説明はなかった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます朝日新聞デジタルでは、以下のような

厚生労働省と農林水産省は２５日、米国から輸入された牛肉の中に、日本政府が輸入条件として定めている「月齢２０カ月以下」の牛であることを確認できない肉が含まれていたと発表した。流通はしていないが、両省は出荷した工場からの輸入を当面停止し、米国側に調査を要請した。 厚労省などによると、出荷したのはタイソンフレッシュミート社ヒルズデール工場（イリノイ州）。動物検疫所東京出張所が１７日、東京港に着いた牛肉約２４トン（９２６箱）を検査したところ、箱に規定のラベルが貼られておらず、衛生証明書に記載のない冷凍バラ肉４箱（約１００キロ）が含まれていた。米国産牛肉で輸入手続きに不備がある肉が混入していたのは０６年以降１５例目という。 ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受け、日本政府は米国産牛肉について脊柱（せきちゅう）などの特定危険部位を除いた月齢２０カ月以下の牛のみ輸入を認めているが、感染拡大が止まっていることを

文部科学省は２５日、横浜市港北区大倉山の側溝と同区新横浜の噴水の底から検出された放射性ストロンチウムが東京電力福島第１原発事故によるものかどうかを確かめるため、各現場の堆積（たいせき）物や周辺土壌を詳しく調べると発表した。横浜市が今月１４日に発表した独自の検査結果は、ストロンチウム８９とストロンチウム９０の合計値で示されている。原発事故由来かどうかを確かめるには、通常の環境中には存在しない８９（半減期約５０日）の有無を調べる必要がある。 調査は、高性能の分析装置がある財団法人日本分析センター（千葉市）に依頼し、約３週間で結果が出る。 横浜市では、港北区大倉山のマンション住民が屋上で採取した堆積物にストロンチウムが含まれていたことが民間分析機関の分析で判明。続いて今回の２地点でも検出された。横浜市は当初、８９と９０を分けて測れる同センターに調査を依頼したが、繁忙を理由に断られたため、住民と同

大阪府警の男性警察官６人が今月２１日夜、ＪＲ関西線の車内で騒ぎ、３０代の乗客の男性とトラブルになっていたことが２５日、府警への取材で分かった。警察官らは酒に酔っていたという。男性は「（警察官に）注意したら、頭を２度はたかれた」と訴えており、府警天王寺署が暴行の疑いで調べている。 府警によると、６人はＪＲ関西線の八尾－天王寺駅間の車内で、つり革で懸垂したりするなど騒いだため、男性が注意して口論になったという。男性は天王寺駅で降り、天王寺署員に相談した。６人は八尾署の４人と府警生活経済課の２人で、騒いだことは認めているという。６人は勤務後にＪＲ八尾駅近くの居酒屋で酒を飲んでいた。【山田尚弘】