民主党の輿石幹事長は２７日の記者会見で、政府が目指す国家公務員給与の７・８％削減に関し、「地方公務員に波及させると決めたわけでもないし、ましてや義務教育（の教職員給与）に影響することはあり得ない」と述べた。 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組出身。仮に国家公務員給与削減法案が成立しても、教職員など地方公務員は給与を大幅削減する必要はないとの考えを示したものとみられる。 これに関連し、連合の古賀伸明会長も同日の記者会見で、「国家公務員の給与削減が自動的に地方公務員につながることはないと、前政権と確認している」と語った。 教職員を含む地方公務員の給与は、国家公務員に準拠して地方自治体が決めることになっている。

印刷 関連トピックス原子力発電所馬淵澄夫小沢一郎 　馬淵澄夫元国土交通相が２７日、使用済み核燃料の処分法を考える勉強会を立ち上げた。原発立地地域の選出議員のほか、原発再稼働に批判的な荒井聡元国家戦略相ら５１人が出席。来春にも核燃料サイクル政策の見直し策をまとめる。 　馬淵氏は菅内閣で首相補佐官として福島第一原発の事故対策を担当。馬淵氏は勉強会で「単に原発は事故が起きて危険ということではない。プルトニウムを含む高濃度の放射性廃棄物となる使用済み核燃料の処理にどう取り組むかが喫緊の課題だ」とあいさつした。 　８月の代表選で敗れた馬淵氏は、小沢一郎元代表のグループからの誘いを断り、テーマ別の勉強会を複数作って政策提言をまとめていく構え。勉強会には馬淵氏を支持した議員も多く参加しており、来年の代表選に備えた布石だ。 関連記事核燃料サイクル、政策変更も　首相、参院予算委で示唆(7/26)原発の役割、

放射性物質の食品健康影響を評価していた内閣府の食品安全委員会は２７日、健康に影響を及ぼす被ばく線量について、食品からの被ばくで「生涯累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価書をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。当初は「１００ミリシーベルト」を外部、内部被ばくの合計線量としていたが、「説明不足だった」と食品摂取による内部被ばくに限定した。厚労省は答申を受け、現行の暫定規制値の見直しに入り、規制値を引き下げて厳しくする見通し。 食品安全委は４月以降、広島や長崎の被爆者のがん発生率データなど約３０００の文献を検討。７月に「生涯１００ミリシーベルト」の評価案を公表し、広く意見を求めた。３０８９通の意見が寄せられ、「規制値が厳しくなるので良い」「厳しすぎて農産物の生産に影響が出る」など賛否が分かれたが、「修正を必要とする意見は確認できなかった」とした。 外部被ばくを考慮しないことにつ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　食品からの被曝（ひばく）による影響を検討していた食品安全委員会は２７日、「健康影響が見いだされるのは、生涯の累積でおおよそ１００ミリシーベルト以上」とする評価をまとめ、小宮山洋子厚生労働相に答申した。これを受け、緊急対応として使われてきた現在の暫定基準の見直しが厚生労働省で本格的にスタートする。 　「生涯累積１００ミリシーベルト」（原発由来ではない自然放射線などを除く）は、新たな正式基準をつくる根拠になる。これまで同委員会は、食品だけでなく環境からの外部被曝も含めて１００ミリシーベルトだと解説してきた。 　しかし同日の記者会見で、これまでの説明を訂正。「外部被曝がほとんどなく、汚染された食品からだけ被曝する状態」を前提条件に置いて考えた値であると解説。「内部と外部の合計ではない」と述べ、食品による内部被曝だけで１００ミリシーベルトという意味だと解

印刷 　内閣府は２７日、増税の必要性を説いた二つの報告書を公表した。野田政権は社会保障にあてるための消費増税の時期や幅を年内に決める考えで、その地ならしにしたいようだ。 　一つめは、増税慎重派への反論を盛り込んだ「財政・社会保障の持続可能性」の報告書。日本銀行が国債を直接引き受ければ増税しなくてもいいとの主張について、「金融政策の自律性が著しく制約され、財政規律が失われる」と否定。社会保障のための増税なら、経済に与える影響も「結果的に小さくなる」とした。 　もう一つの「世代間の公平」では、増税に否定的な人が増えている理由について、政府の「論理的な情報の整理や説明不足にある」と指摘。社会保障給付や税負担で、お年寄りに比べて損をする若い人たちの理解を得るため、世代ごとの受益と負担のバランスを国が毎年示すことを提案した。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事消費増税案、年末までに決定

【北京共同】中国で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案の審議を始めた。２５日付の中国各紙が報じた。成立すれば当局が全国民の指紋情報を収集、管理することになり、インターネット上には当局の個人情報収集の強化を批判する書き込みが殺到している。　公安省幹部は「国家の安全や社会の安定に有益だ」と強調。犯罪捜査のほか、政府がテロ組織と見なす民族独立派の取り締まりや反体制的な活動の監視にも利用する考えとみられる。　投稿サイトには「１３億人の国民を犯罪者と見なしている」などの書き込みが殺到した。

■東日本入管の医療の危機的現状 入管収容施設の医療がきわめて劣悪であることは、これまでもこのブログで報告してきました。現在、東日本入管センター（茨城県牛久市）の医療の悪化がとりわけ深刻になっています。 たしかに、医療問題が深刻なのは、東日本入管にかぎらないことですし、それは帰国強要を目的とした入管収容施設のかかえる構造的な問題であって、最近になって始まったことではありません。しかし、わたしたちは収容者との面会をつうじて、最近の東日本入管の医療をめぐる状況はひじょうに悪化していると認識しています。 とくに、深刻なのは「外部診療」についてです。入管は、収容施設内部では対応しきれない病人やケガ人にたいし、外部の病院につれていき診療をうけさせることになっています。ところが現在、東日本入管では、深刻な病気・ケガをかかえた収容者のほとんどが、この外部診療を許可されずに放置されているという事態が生じてい

前宜野湾市長、メア氏を告訴へ 政治 2011年10月25日 09時27分Tweet(35時間19分前に更新) 【宜野湾】米国務省前日本部長ケビン・メア氏が著した「決断できない日本」の中に事実無根の記載があり、社会的信用を低下させたとして、前宜野湾市長の伊波洋一さんは２４日、メア氏を名誉毀損（きそん）の罪で那覇地検に刑事告訴する考えを明らかにした。２６日に刑事告訴後、同書を重版しないよう、出版社へ警告する方針。 告訴状によると、普天間飛行場の滑走路に近接する普天間第二小学校について、同著は『さすがに危険なので、日本政府も資金援助して学校の移転を実施しようとしているのですが、伊波洋一前市長ら反基地派が学校の移転に反対している』『はっきり言って、彼はこの小学校の危険性を政治的に利用していました』などと記述した。 これに対し、伊波さんは「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移

印刷 関連トピックス原子力発電所 　日本原子力発電は２６日、東海第二原発（茨城県東海村）の原子炉圧力容器の底部から、容器内の水２２．４トンが漏れたと発表した。底部に取りつけられている装置での作業ミスが原因という。下請けの作業員４人が水を浴びたが、防護マスクや雨がっぱを着用していたため被曝（ひばく）はなく、外部への影響もないという。 　同社によると、制御棒を出し入れするための装置のふたを締め付けているボルトを緩めたところ、水が格納容器内に漏れ出した。作業員が誤った位置のふたを取り外そうとしたミスという。水の放射能濃度は１リットルあたり３９０ベクレルだった。 　同原発は大震災で原子炉が自動停止し、５月から定期検査に入った。被災した機器の修理のため、検査の終了時期を今年１１月から来年８月に延期している。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ茨城〉東海第二原発　定検、来年８月終了(10/13)東海第二原発の

東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。 英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。