特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解

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選挙応援演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われる。岸田文雄首相は､｢暴力に屈せず､民主主義を断固として守り抜く決意を示す｣ものだと国民に理解を求めていたが､その是非を巡って世論は二分され､政権を脅かす問題に発展しつつある。 岸田首相は国葬に反対する署名活動やデモ､訴訟に直面している。政府試算によると､国葬の経費は約17億円。安倍政権下では安保法制の成立や安倍氏のスキャンダルを巡って国民の不満が高まった。さらに今回の銃撃事件をきっかけに自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が明るみに出た。 1．なぜ国葬なのか？ 安倍氏が銃撃された7月8日､全国に衝撃が走った。首相経験者の殺害事件は1936年に起きた｢二･二六事件｣以来だ。岸田首相は6日後､国民の多くが安倍氏の死を悼む中で国葬を実施する考えを示した。67年の吉田茂元首相以来となる。 岸田首相は国葬について

安倍晋三首相が狙う憲法改正がジワリと動き出している。自民党内の議論が進み、安倍首相の求める「憲法9条に自衛隊の存在を書き加える」案などが焦点となってきた。ただ、改正実現には多くの壁が待ち受ける。 相互に関連する「4つの壁」 （1）自民党内の議論をどうまとめるか、（2）与党の一角である公明党が了解するか、（3）立憲民主党など野党が国会での話し合いに応じるか、（4）国民投票で否決される事態は回避できるか――。実は、この4つの壁は相互に関連している。次の壁が乗り越えられないとみられれば、前段階の動きが滞ってしまうのである。 自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は自衛隊、緊急事態、参議院の合区解消、教育の無償化の4項目を憲法にどう書き込むかをめぐる議論を進めている。このうち、自衛隊については、現在の9条1項（戦争放棄）、2項（戦力の不保持）を維持したうえで自衛隊を憲法に明記するという安倍首相

政権を奪還した2012年の衆議院選での成功体験が根強く残っているのだろう。自民党がそれ以降の選挙戦最終日の「マイク納め」に選ぶ場所は、秋葉原駅前と決まっている。その“聖地”で7月1日には午後4時から、千代田区から都議選に出馬している自民党が公認する中村彩候補の街宣が行われた。 それにしてもすごい人だ。秋葉原駅の電気街口を出ると、すでにたくさんの人が集まっていた。安倍晋三首相が参加するためだろうが、国政選挙に近い動員ぶりだ。 「安倍やめろ！」コール ところが今回は、一部で異変が起こっている。当初から「安倍やめろ」のコールが沸き起こっていたのだ。 中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった。 そうした批判の声がとりわけ大きくなったのは、石原伸晃経済財政政策担当大臣が

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

ハサン氏は、著名なイスラム法学者としてイスラム世界に幅広い人脈を持ち、2012年には同志社大学で、アフガニスタン・カルザイ政権（当時）幹部とタリバン幹部が同席する国際会議を実現させたこともある。現在、日本人としてほぼ唯一ISISとのパイプを持つ存在だ。昨年秋にはISISから、人質の一人、湯川遥菜氏の裁判の実施に協力を要請されている。このときは外務省の協力を得られず、“自己責任”でISISに入ったが、空爆で湯川氏の救出は叶わなかった。 その後、北海道大学学生のISISへの渡航支援やISIS関係者とコンタクトを取っていることなどを理由に、警視庁公安部から私戦予備・陰謀罪という極めて異例な疑いを掛けられ、現在、被疑者扱いとなっている。このため、ハサン氏は、自身と関係者への影響を勘案し、メディアへの露出を控え、従来行っていたツイッター等SNSへの投稿も抑えていたが、ISISによる人質殺害予告という