川崎市在住の在日コリアンの女性が、自身に向けられたネット上での300件の投稿について、ヘイトスピーチに当たるとして法務局に人権侵犯被害の申告をしたところ、投稿の6割以上が違法な人権侵害と認定された。女性と代理人弁護士が8日、市内で記者会見し明らかにした。一方、女性は申告前に市に対しても投稿の削除を要請したが、大半は市人権条例に基づく「救済」の対象に当たらないとされたといい、代理人は「（市条例の）運用を改善してほしい」と訴えている。 女性は在日コリアン3世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（49）。崔さんや師岡康子弁護士（東京弁護士会）によると、崔さんは2020年6月までに約340件の投稿について、川崎市に対し市条例に基づいて削除要請を申し立てた。だが市が、専門家でつくる市差別防止対策等審査会に諮問したのは8件にとどまったという。

選挙応援演説中に銃で撃たれ死去した安倍晋三元首相の国葬が27日に執り行われる。岸田文雄首相は､｢暴力に屈せず､民主主義を断固として守り抜く決意を示す｣ものだと国民に理解を求めていたが､その是非を巡って世論は二分され､政権を脅かす問題に発展しつつある。 岸田首相は国葬に反対する署名活動やデモ､訴訟に直面している。政府試算によると､国葬の経費は約17億円。安倍政権下では安保法制の成立や安倍氏のスキャンダルを巡って国民の不満が高まった。さらに今回の銃撃事件をきっかけに自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係が明るみに出た。 1．なぜ国葬なのか？ 安倍氏が銃撃された7月8日､全国に衝撃が走った。首相経験者の殺害事件は1936年に起きた｢二･二六事件｣以来だ。岸田首相は6日後､国民の多くが安倍氏の死を悼む中で国葬を実施する考えを示した。67年の吉田茂元首相以来となる。 岸田首相は国葬について

ヘイトスピーチ（憎悪表現）を含む文書を職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証プライム上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）に勤める在日韓国人の女性が、同社と会長に計3300万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8日付で、会社側の上告を棄却する決定を出した。132万円の賠償と文書の配布差し止めを命じた2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。裁判官5人全員一致の意見。

自民党点検結果から漏れている国会議員一覧 ・統一教会関連団体への会合への出席「議員本人出席で講演」 〈記載なし〉　 下村博文（2012年4月26日、世界戦略総合研究所定例会で講演）　 杉田水脈（2018年4月28日、熊本ピュアフォーラム主催集会で講演）

〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか

障害者権利条約という条約をご存じだろうか。障害者差別を禁止し、健常者と同じ権利を守るため国が取り組むべきことを定めたもので、日本は２０１４年に締結した。条約をきちんと守っているか、国連が各国を審査することになっていて、８月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府が初めてこの審査を受けた。審査に合わせ日本の障害者や家族、支援者が現地に渡航した。その数なんと約１００人。他国と比べ異例の人数で、国連も驚くほどだった。一体なぜ、これほど多くの人がはるばるスイスまで行ったのだろう。記者も一緒に現地に渡り、取材してきた。（共同通信＝味園愛美） ▽親子で参加、旗を振ってアピール 審査が行われたのは８月２２～２３日。日本の訪問団はその数日前から現地入りした。審査に先立ち、国連側との意見交換の場が設けられたからだ。各国から選ばれた１８人の「障害者権利委員会」が政府の主張だけでなく、当事者の声も聞いた上

▼自民党と統一教会および関連組織との関係リスト。① 点検期間が不明。ゆえに勝共推進議員で日韓トンネル研究会に関係した麻生太郎議員の名前がない。② 奇異なのは選挙で組織的支援を受けた山谷えり子議員の名前がない。③ 信者の選挙支援を受… https://t.co/caVleEGdYC

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり国会では8日、岸田総理大臣が出席して閉会中審査が行われました。 野党側は国葬を行う基準がない中、閣議決定で実施を決めたのは問題だなどと追及したのに対し、岸田総理大臣は安倍氏が憲政史上最長の8年8か月、総理大臣を務めたことなどを理由に実施を決めたと説明し理解を求めました。 各党の質問と岸田総理大臣の答弁のポイントをまとめました。 岸田首相 4つの理由挙げ「『国葬儀』適切だと判断」 最初に岸田総理大臣が、実施を決めた理由について安倍氏が憲政史上最長の8年8か月にわたり総理大臣を務めたことなど4つを挙げ「『国葬儀』を執り行うことが適切だと判断した」と説明しました。 そのうえで「国として葬儀を執り行うことで安倍氏を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示していく。合わせて来日する各国要人と集中的に会談を行い、安倍氏が培った外交的遺