自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。

前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

14日午前、大阪地方裁判所に向かっていた一人の僧侶。“天下茶屋の聖天さん”と親しまれた由緒ある寺の住職でしたが、今は、刑事被告人です。 ■【動画で見る】寺を乗っ取られた元住職が語る　1000年を超える歴史の寺が「ごみ捨て場」　自分も被告人となり「自身の甘さが発端です」 【正圓寺・元住職　辻見覚彦被告】「寺に迷惑をかけたことは事実なので、真摯に反省しています」 寺は乗っ取りに遭い、自らは詐欺など5つの罪に問われる立場です。 3月14日には初公判が開かれましたが、審理が行われることはありませんでした。当初、ついていた弁護人が、共犯の弁護も担当することに不服があり、辻見被告が解任したため、この日は弁護人が付かない状態で公判に臨んでいました。そのため、弁護人がつく予定となった次回以降に、審理が先延ばしされたのです。 辻見被告はこれまで、関西テレビの取材に対し起訴内容を概ね認めています。歴史ある寺を

死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相／Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか？」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか？」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 ＜「裏金」細田派時代の悪習　安倍氏は激怒した＞ そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月

27日正午過ぎの東京都心。 街では、今もほとんどの人がマスク姿で歩いている。 街の人は「（屋外でもマスク?）まだやっぱり怖いので」、「外したい、外せるなら。でも周りの目が気になっちゃうから」などと話していた。 新型コロナウイルスの「5類」引き下げとともに、マスク着用が個人の判断に委ねられたら、どう対応するのか。 さまざまな立場の人に聞いてみた。 タクシー運転手「（新型コロナ5類引き下げ、マスクどうする?）仕事中以外は外したいが、仕事中はやっぱりつけたい」 密室ともいえる車の中で働く、タクシードライバー。 気にしていたのは、利用客との距離だった。 タクシー運転手「（客と）距離も近くなるし、いろいろな人が出入りするし。（自身の）身を守るため」 さらに、取材班が向かったのは、すし店。 お客さんの正面に立ち、生の食材を扱うだけに頭を悩ませていた。 おつな寿司 6代目・近藤克哉さん「（新型コロナ5類

サッカーのカタール・ワールドカップ（W杯）はグループリーグ（GL）が終了し、3日（日本時間4日）から決勝トーナメントが始まった。そんな中、GLでさまざまなVAR判定が議論を呼んだことを受け、VAR擁護派だった元イングランド代表FWスタン・コリモア氏は心変わり。「彼はVARが消えてしまうことを望んでいる」と英紙が報じた。同氏は“三笘の1ミリ”と言われた日本―スペイン戦の判定についても「道徳的に間違いだ」などと主張しているという。 【画像】「カメラマンに脱帽」　真上から見るとひと目で分かる、日本VAR弾の証拠写真 英紙「ミラー」はGLのポーランド戦でアルゼンチンFWリオネル・メッシがVARの結果PKを与えられたこと、その24時間後には日本のVAR騒動があったことに言及。その上で「ミラー・スポーツ」でコラムニストを務めている元イングランド代表FWコリモア氏について「導入当時はVARの大の擁護者だ

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が15日、自身のブログを更新した。 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

脳科学者の茂木健一郎氏が７日、ＹｏｕＴｕｂｅに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ

8月上旬、ツイッターでひたすら「感染対策は大事でマスクとワクチンは至宝」的なことを言い続ける往生際の悪い二人の医師が「いい加減にせぇ！」と多くの人からキレられました。 一人はワクチン激推し医師のUCLA・津川友介氏。ワクチン接種率が世界最高峰の日本で連日世界ぶっちぎりの1位の陽性者数をたたき出している時期のこと。「説教おじさん」というツイッターユーザーが「何の科学的エビデンスもなく、『ワクチンで集団免疫』『ワクチンで終身免疫』を主張していたツイッター医師達の医師免許も剥奪するべきだね」と指摘しました。 津川氏は「変異株が出現していなければ今頃新型コロナを駆逐していたと思われます」と返答。これに対し、東大の免疫学の准教授・新田剛氏がウイルスが変異することは2020年から知られていたと指摘。津川氏は「変異が起こることは知られていましたが、ワクチン回避性がこれほど高い変異株になるとは予想されてい

タレントの武井壮（49）が、19日放送のフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検された無職山上徹也容疑者（41）について言及した。 【写真】山上徹也容疑者が送ったとみられる安倍元首相の殺害を示唆する手紙の写し 8日に安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件について、山上容疑者が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の寄付をして家庭が崩壊した」と供述していることから、旧統一教会への関心が高まっている。山上容疑者は犯行前、SNS上に宗教団体への恨みなどを繰り返し投稿していたという。 背景が取り上げられることの多いこの事件について、武井は「僕は学者でも何でもないので、彼の人生に同情すべき点も多々あるし、献金問題などで受けた彼の精神的な歪みというのも感じるから、例えば制度に問題はなかった

ユーチューバー・ヒカル（31）が11日までに、自身のユーチューブチャンネルを更新。高い授業料を払って大学に進学することへの疑問を呈した。 ヒカルは「大学って授業料がバカ高いじゃないですか。でもみんな大学行くことに対して誰も怪しいって思わない。大学に行ったからって保障があるわけでもないのに」と私見を述べ「でも情報商材って10万円でも高い、詐欺だって言われるじゃないですか。情報を売っているという点に関して一緒なのに。ある種の洗脳というか、昔からみんなが行っているからOKで、みんなが怪しいといってるから怪しいというあやふやなところがある」と熱弁した。 「大学に行くことで絶対的な就職の保証があるならいいんですけど、大学出たのに就職先がないやつ、いるじゃないですか。やばくない？って、それもう詐欺やんって思う。そう思ってるのに声に出さないでしょ」と将来が保証されていないことへの疑問を口に。「“大学行か

街頭で演説する立憲民主党最高顧問の野田佳彦元首相=2022年6月20日午後2時44分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影 ■立憲民主党・野田佳彦元首相（発言録） （アベノミクスについて触れ）世界中どの国も物価を下げようと努力しているが、日本だけ金融緩和を続けている。金融緩和ということは、物価を上げようということだ。（内外）金利差が広がれば、金利が高いところにお金が流れるのは当たり前だ。ドルがどんどん買われ、円安になる。こんな国に誰がしたのか。（元首相の）安倍（晋三）さんじゃないか。失敗だったというところから金融政策、財政政策を変えなければいけない。（20日、千葉県船橋市の街頭演説で） 【写真】立憲民主党の泉健太代表（右）と、最高顧問の野田佳彦元首相。街頭演説で並び立った=2022年6月20日午後2時37分、千葉県船橋市、鬼原民幸撮影

ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 【写真】ロシア去る判断「正しかった」　国後島から泳ぎ渡航の男性 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。（共同通信＝太田清） ▽現実的な脅威 ここで、核に関して、米

「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにある」という独自の主張を展開している（写真はロシア下院のウェブサイトから） ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。 最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。 ■「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」 日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日

日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話

新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。 【インフォでわかる】2.3兆円で8.8億回分購入　ワクチンどうなる 一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。 国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。 契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。 1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。 政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来事だ。俳人で著作家の日野百草氏が、中国人技術者が日本の研究者や技術者の環境をどう見ているのか聞いた。 【写真】アーチの天井に装飾柱もある歌劇場でマイクを向けられるノーベル賞受賞者・眞鍋淑郎氏。他、ハイアールの重厚感ある銀色の洗濯機が並びゴシック姿の女性が立つ様子 ＊　＊　＊ 「日本は優秀な人がとても安いと思います。なぜ辞めさせるのですか」 筆者の旧知の中国人技術者から話を伺う。ITエンジニアでゲーム開発にも精通している。中国人のエリートならごく当たり前だが4ヶ国語を話せて日本語も堪能だ。しかし本

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。 【動画】マリウポリで市街戦、至近距離からロシア軍車両を撃破