内閣官房のデータ流出 サイバー攻撃対応の訓練情報も流出判明 | NHKニュース
官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参
「資本論」への関心高まる コロナ禍で“経済格差”など意識か | NHKニュース
およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。 出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。 「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。 出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。 このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万
“兜町の風雲児”の最期｜NHK
東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま
発達障害のある少年たち 学びを支える理解と道具 | NHK | News Up
読みたいのに読めない、読みづらい。 書きたいのに、思うように書くことができない。 そんな人たちがいます。 ある少年は、まわりの大人たちの少しの工夫や補助する道具との出会いで勉強が楽しくなりました。いま、新たな一歩を踏み出そうとしています。 (ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 林田健太)
楽天 システム不備 148万件の情報 不正にアクセスできる状態に | IT・ネット | NHKニュース
IT大手の楽天は顧客情報を管理するシステムに不備があり、個人情報を含む延べ148万件の情報が外部からアクセスできる状態になっていたと発表しました。このうち、600件余りの情報が海外から不正にアクセスを受けたことが確認されたということです。 発表によりますと、先月24日、「楽天」と子会社の「楽天カード」、それに「楽天Edy」の合わせて3社の顧客情報を管理するシステムに不備が見つかったと社外から指摘があったということです。 会社が調べたところ、「楽天市場」に出店する事業者の代表者や、ローンを申し込んだ事業者、それにスマートフォンなどが故障し、電子マネーの残高を別の端末に移すことを申し込んだ人の個人情報を含む延べ148万件の情報が外部から不正にアクセスできる状態になっていたということです。 このうち、614件の情報が海外から不正にアクセスされたことが分かり、今のところ、被害の情報は入っていないと
WEB特集 あなたの住所、特定されています | IT・ネット | NHKニュース
見ず知らずの人から突然、ダイレクトメールが送られてきた。 誰にも教えていないのに、他人に自分の住所を知られていた…。 こんな経験、ありませんか？ ひょっとしたら、その裏には「特定屋」がいるかもしれません。 「特定屋」とは、SNSに投稿された画像などをもとに第三者の個人情報を割り出す人たちのこと。依頼者に情報を提供し、見返りとして報酬を受け取るケースも多いとされています。私たちは今回、その実態を徹底取材。見えてきたのは、彼らの意外な素顔と、そこに潜む“危うさ”でした。（社会部記者 安藤文音 江田剛章 徳田隼一）
東京大 新総長選考めぐる会議の音声データを事務局が消去 | NHKニュース
東京大学の総長選考をめぐって過程に不透明な点があるなどの指摘が相次いだことについて、大学は、選考過程に問題が無かったか検証する方針を示していますが、候補者を絞り込んだ際の会議を記録した音声データを大学の事務局が消去していたことがわかりました。専門家からは「後から検証をする際に必要な根拠が無くなってしまう」などと指摘する声も出ています。 東京大学では来年3月の総長の任期満了に伴い、今月2日、次期総長が選ばれましたが、候補者を決める過程で不透明な点があるなどとして、学内から要望書や質問状が相次ぐ異例の事態となっていました。 大学では選考過程に問題が無かったか検証する方針ですが、大学側の事務局が、候補者の絞り込みが行われた先月7日の会合を記録した音声データを消去していたことがNHKの取材で分かりました。 この日の会合では、候補者の選考方法を巡って数時間にわたる議論が行われていましたが、大学では審
「ドコモ口座」の被害者「信じてもらえず憤り」補償求める | IT・ネット | NHKニュース
「ドコモ口座」を開設していないのにもかかわらず、銀行の預金30万円を不正に引き出された宮城県内の女性が、ＮＨＫの取材に応じました。女性は「銀行やドコモにも被害を信じてもらえず、憤りを感じた」と話し、被害金額の補償を求めています。 被害に遭ったのは今月1日で、身に覚えのない出金がおよそ1分間のうちに4回立て続けに引き出され、それぞれ10万円、9万円、9万円、2万円の合わせて30万円の被害を受けたということです。 女性は今月2日に、口座の残高を銀行のアプリで確認して被害に気付いたということで、いずれも入金先はカタカナで「ドコモコウザ」と記録されていました。 女性は他社のスマートフォンを使っていて「ドコモ口座」のサービスは利用していませんでした。 女性が気付かないうちに何者かが「ドコモ口座」を登録し、悪用したとみられています。 女性は「ドコモ口座の存在も知らず、訳が分からないと思った。すごい技術
「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | 尖閣 | NHKニュース
在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取
愛知県 新たに110人感染確認 1日で100人超は初めて 新型コロナ | NHKニュース
愛知県は28日、新たに110人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。愛知県内で1日に発表される感染者数が100人を超えたのは初めてです。 ▽愛知県庁の所管分が32人、 ▽名古屋市が65人、 ▽豊橋市が1人、 ▽岡崎市が6人、 ▽豊田市が6人だと発表しました。 この結果、28日発表された新たな感染者の数は、県内全体で合わせて110人となりました。 これは、1日として過去最多だった今月23日の97人を上回り、過去最多を更新しました。愛知県内で1日に発表される感染者数が、100人以上となったのは初めてです。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ1285人となりました。 大村知事は「衝撃的な数値だ。新規感染者数や入院患者数などを考えると、警戒領域からさらに厳しい状況に突入してきていると認識せざるをえない」と述べました。 そのうえで、「県民には、行動の変容をお願いした
日本水商売協会「ひとくくりにして批判せず本質的な解決を」 | NHKニュース
夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも
WEB特集 BLMは なぜイギリスで「自分ごと」になったのか | 新型コロナウイルス | NHKニュース
アメリカで黒人男性のジョージ・フロイドさんが死亡した事件をきっかけに広がったBLM（Black Lives Matter「黒人の命も大切だ」）。人種差別に抗議する運動は大西洋を越えてイギリスにも広がり、大英帝国の歴史を再評価すべきだという議論にすら発展しています。なぜBLMはイギリスでも「自分ごと」になったのでしょうか。そこには、多様化したイギリス社会のひずみが、新型コロナウイルスの危機の中で表面化した現実があります。（ロンドン支局長 向井麻里） イギリスでの人種差別反対の動きを語る上で欠かせないのが、黒人（Black）、アジア系（Asian）、マイノリティの人種（Minority Ethnic）の頭文字をとったBAMEということばです。カリブ諸国、インド系、バングラデシュ系、イギリス社会にコミュニティをもつさまざまな人種がこのことばに含まれます。「白人のイギリス人以外」とも定義されるBA
ソウル市長 山中で遺体で見つかる 元秘書がセクハラ訴えか | NHKニュース
韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か
英政府 付加価値税 飲食店など20％から5％に半年間引き下げ | NHKニュース
イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、
「違法と思わなかった」フリマアプリで肥料など販売 書類送検 | NHKニュース
余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ
韓国で2週間の隔離拒んだとして日本人逮捕 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけている韓国で、20代の日本人男性が隔離されることを拒んだとして警察に逮捕されました。 韓国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため海外からの入国者を対象に2週間の隔離を義務づけていますが、男性は保健当局の指示に従わず、合わせて8回にわたり外出して飲食店などを利用したということです。 自治体から告発を受けた警察は、監視カメラの映像や本人のクレジットカードの使用履歴などから外出した事実を確認し、男性が容疑を否認し逃亡のおそれがあるため逮捕したとしています。 ソウルにある日本大使館は、日本人男性が警察に逮捕されたことを確認したとしていて、韓国側と連絡をとって詳しい状況の把握に努めているとしています。
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