「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」の「働きがいのある会社」調査のランキングが発表になった。2013年版となる今年は過去最高の180社が調査に参加。アンケート結果を点数化し、一定レベルを超えた60社が「働きがいのある会社」との評価を受けた（従業員250人以上の大企業版が35社、250人未満の中小版が25社）。ここではランクインしたすべての企業を公開する。 GPTWジャパンは働きがいを構成する要素として、マネジメントと従業員の間の「信用」「尊敬」「公正」、従業員同士の「連帯感」、従業員が仕事に持つ「誇り」の5つを挙げている。従業員アンケートの対象者はGPTWジャパンが指定する方法で無作為に抽出され、設問数は全部で60項目に及ぶ。 従業員数や福利厚生といった基本的なデータや、経営理念や社内コミュニケーションなど企業文化に関する会社への

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みなさんこんにちは、西友の富永です。 今回は「2012年の大きな変化」という視点で、今年話題になった「O2O（オンライン to オフライン）について考えてみたいと思います。 O2Oという言葉はその名の通り、PC・ケータイ・スマートフォン（スマホ）などの「オンライン機器」から店舗・飲食店など「実店舗」へ顧客を動員する、という考え方です。言葉としては2010年度ごろ出ていたようですが、マーケティング用語として確立されたのは今年からなのではないでしょうか。 ちなみにe-コマース黎明期から「クリック・アンド・モルタル」という呼び方でウェブ起点の店舗連動は語られ続けました。しかし、スマホの普及によって閲覧性の高いウェブデバイスを個々人が常に携帯するようになり、O2Oという形で大きな可能性を秘めたマーケティング手法として改めて注目されていると考えています。 「消費者に働きかけてどこかに足を運んでもらう

ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった