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東京都は１７日の定例議会で、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚と国歌斉唱が行われるようにするなど指導の充実を図る方針を示しました。 この中で舛添知事は、アスリートの国歌斉唱などについての認識を問われ、「自国の国旗や国歌に敬意を払うのは、世界中どこを見ても当たり前で、日本を代表して、世界で戦う選手たちだからこそ、国旗や国歌を尊重するなど誇りある姿を、世界のひのき舞台で見せてほしい」と述べました。 続いて中井敬三教育長は「学校では、わが国と同様に、諸外国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てる」としたうえで、オリンピック・パラリンピックに向けて、中学生や高校生の部活動のスポーツ大会でも、国旗掲揚や国歌斉唱が行われるよう体育連盟などに働きかけ指導の充実を図る方針を示しました。 また中嶋正宏オリンピック・パラリンピック準備

２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費負担をめぐり、文部科学省の対応を批判する東京都の舛添要一知事に対し、最大会派の都議会自民党は１６日の代表質問で、「過剰な発言は国との関係をこじらせ、五輪のイメージを損ねる」と苦言を呈し、関係改善を求めた。 下村博文文科相は２日の参院委などで、都の５００億円負担について、都議会自民党の幹部と面会し「内々に了解をもらっている」などと説明していた。 代表質問は林田武都議が行った。林田都議は「都政の役割は、国との対立構造を演出することでなく、五輪を成功させることだ」と提言。舛添知事が下村文科相の協力要請に「政府がしっかり対応するなら」などと条件を付けたことについて、「この感覚には違和感を覚える。開催都市の知事としての自覚と決意をうかがう」などとただした。

市民の間に線を引き、線の向こう側は敵だと煽って攻撃する手法。 これが安倍首相と橋下市長の共通点です。 安倍首相は、国際的には中国とそれ以外の国の間に線を引いて中国は敵だと煽り、国内的には“朝日”と“ニッキョーソ”を敵だと煽っています。 橋下市長は、市役所職員と市民の間に線を引いて敵だと煽ったりしていました。 この手法の特徴は、線を引くことで市民同士の連帯を分断すること、分断された者同士の敵対心を煽りその一方に自身が加担することで支持を得ること、分断された勢力はある程度の規模でないと敵対心をうまく煽れないが規模が大きすぎると自身の側が負ける場合もあること、です。 都構想で、橋下市長側が破れたのは3つ目の理由によります。 では、安倍首相と橋下市長の相違点は何でしょうか。 それはイデオロギーの有無です。 橋下市長にはイデオロギーとか理念とかいったものはありません。あるとすれば大衆迎合主義のみです

高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ

シャルリーエブド紙から、セーヌ川の橋の名物「愛の南京錠」をパリ市が禁じた話。代わりに貞操帯を許可してパリは永遠に愛の都というアホネタ。観光客の顔の描写は急増する中国人を念頭に置いたと思われますが、アジア系への差別意識がにじみます。 http://t.co/qv3qisd8eh

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ