離婚後共同親権とは何か？ 現行民法では未成年の子のいる夫婦が離婚する際にいずれか一方を親権者と定めなければならず、離婚後も夫婦双方が親権を持つことを認めていませんが、これを改正して離婚後も夫婦双方が未成年の子の親権を持つことを認める制度のことです。 主要先進国のなかで、唯一日本だけが離婚後の共同親権を認めていません。 離婚後共同親権はなぜ必要か？ 親（夫婦）の視点 婚姻は両者の合意によって成立・維持されるべきものというのは、リベラルの基本的な考え方でしょう。 それは同時に、両者の合意が失われたら離婚できるべきだということでもあります。 両者の合意が実質的に失われているのに、“子どもがいるから”と言う理由で婚姻を維持すべきだというのはリベラル的な考え方ではありません。 離婚の自由が保証されるためには、子どもの存在が枷になってはならないような制度にする必要があります。 “離婚後に養育・育児を単

「韓国の元外交官「今の韓国は正常な国ではない」」　民主主義も三権分立も存在せず、国内は「内戦状態」（2019.7.31（水）古森 義久） 7月29日、民間安全保障・外交研究機関「日本戦略研究フォーラム」（屋山太郎会長）主催による討論会が東京都内で開かれた。この討論会で、かつて韓国政府の外交官として在日韓国大使館の公使や参事官を務め現在は学者や評論家として活動する洪熒（ホン・ヒョン）氏が講演し、質疑応答に応じた。 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57168 洪熒氏という韓国の元駐日公使がこう言っているようです。 この洪熒氏ですが、日本の極右団体「国家基本問題研究所」の常連でもあります*1。 コトバンクによれば、「1980年代から2001年にかけ、在日韓国大使館の参事官、公使として3度の日本駐在勤務を経験」とのことで、時期的には、全斗煥政権（1980

和解を求める相手・癒しを与えるべき相手が嫌だと言ってるのに押し付けろという主張はさすがにパワハラとしか言いようが無い。 日本、韓国「和解・癒やし財団」解散に備え厳重抗議方針 11/20(火) 10:54配信 中央日報日本語版 日本が韓日慰安婦合意により慰安婦被害者の支援のために設立された「和解・癒やし財団」を韓国政府が解散する場合、厳重抗議する方針だと伝えられた。 １９日、共同通信によると、日本政府は韓国が慰安婦問題の解決に向けて設置した「和解・癒やし財団」を解散する場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。ただし、慰安婦問題の最終解決を確認した２０１５年末の韓日合意の「破棄」に該当する表現は避ける方針だと伝えられた。 韓国政府は今月中に「和解・癒やし財団」の解散決定を発表する予定で、日本政府にもこのような事実を知らせた。しかし、日本はこのような韓国の決定を受け入れがたい状況で、安倍首相と河野

安倍首相がこんなことを言ってまして。 安倍首相「原告は『徴用』でない『募集』に応じた」…韓国の判決を全面否定 11/1(木) 17:01配信 中央日報日本語版 韓国大法院（最高裁）の徴用関連判決に対する日本政府の反発が一層強まっている。特に、安倍晋三首相の発言が強くなった。 １日、日本衆議院予算委員会に出席した安倍首相は先に「政府としては『徴用工』という表現でない、『旧朝鮮半島出身労働者問題』と言っている」と強調した。 また「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と説明した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000042-cnippou-kr 「徴用」ではなく「募集」「官斡旋」だから問題

以前「「安倍晋三に学べ！」といってる自由韓国党の支持層以外は全て9月の南北首脳会談を高評価してる」という記事を書きまして。 ここで出てくる「安倍晋三に学べ！」と言ってた自由韓国党の議員の一人が나경원（羅卿瑗・ナ・ギョンウォン）で、当然に韓国内でも右寄りなのですが、その議員にしても、安倍首相が「強制徴用の事実を否定したこと」は受け入れられないということですね。 韓国野党議員「安倍首相の強制徴用否定発言、稚拙極まりない」 11/4(日) 10:31配信 中央日報日本語版 自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は３日、日本の安倍晋三首相が強制徴用の事実を否定したことと関連し、「歴史的事実を否定する安倍首相の発言は稚拙極まりない」と批判した。 羅議員はこの日フェイスブックへの投稿で、「大法院（最高裁に相当）の日本強制徴用賠償判決と関連し安倍首相は『旧朝鮮半島出身労働者の問題』と一蹴し、強制

2016年　ILO条約勧告適用専門家委員会レポート Observation (CEACR) - adopted 2015, published 105th ILC session (2016) Forced Labour Convention, 1930 (No. 29) - Japan (Ratification: 1932) http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:13100:0::NO:13100:P13100_COMMENT_ID:3256111 「Victims of wartime sexual slavery or industrial forced labour」つまり、従軍慰安婦と強制連行・強制労働被害者に関する記載です。2015年の時点での記載なので、2012年の韓国大法院による差戻審（a decision of the K

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

安倍首相が10%への消費増税実施を表明した10月15日に、立憲民主党は枝野代表の記者会見内容をアップしています。 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 枝野幸男代表は15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。 Q:（消費増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株

なんか「野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう」とか言ってる人がいるんですが。 立憲民主党 消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表（2018年10月15日） 現状で増税はできないと指摘してますね。 国民民主党 その中で国民民主党は、来るべき消費税率の引き上げの際に、低所得者対策として「給付つき税額控除」が最適であることを提案してきましたが、政府与党は「軽減税率」を採用しようとしています。 軽減税率は、（１）消費の多い富裕層ほど恩恵を受ける（２）品目ごとの適用やレシートの発行など、事業者の大きな負担と混乱を招く、といった問題の多い制度です。私たちは軽減税率を伴う消費税率引き上げには賛成できません。 https://www.dpfp.or.jp/article/200678/%E3%80%90%E8%AB%87%E8%

2018年10月5日、韓国で行われる国際観艦式への参加を日本が見送ることを決定したようです。 海自 韓国での観艦式参加を見送り、“旭日旗”めぐる問題で １１日に韓国で開催される「国際観艦式」について、防衛省は海上自衛隊の参加を見送ることを決めました。背景には自衛艦の旗である「旭日旗」をめぐる対立があります。 「残念ながら、我が国として国際観艦式への参加を見送らざるを得ない判断に至った」（岩屋毅防衛相） 国際観艦式をめぐって韓国側は、参加する艦船の先頭と後方に旗を掲げないことを要請していました。しかし、岩屋防衛大臣は「国内法上、自衛艦旗の掲揚が義務づけられている」などとして要請を受け入れず、参加を見送ることを決めました。 自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では『侵略の象徴』として反発があるため、事実上、韓国側が掲げないよう求めていたものですが、２００８年に韓国で行われた観艦式では自

今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を

警察による速度違反の処分に対して不服申立をしてきたドライバーが10人いたとしましょう。 そのうち9人は黒人で、制限速度からの超過分は1～10キロでした。 残り1人は白人で、制限速度からの超過分は40キロでした。 さて、あなたが黒人差別に反対かつ公正を旨とする検察官だった場合、これをどう処理しますか？ 公正であらんとすれば、たとえ黒人であっても、それが1キロオーバーに過ぎなくても、違反は違反であると考え不服申立を認めず起訴するというのが、正しいように思えますね。黒人差別に反対であっても、是々非々で判断するという態度なわけですから。 しかし、警察が処分を下している段階で黒人ドライバーの場合だけ1キロオーバーでも違反切符を切り、白人ドライバーの場合は超過30キロ未満なら見逃すという対応をとっていたとしたらどうでしょうか？ つまり、警察の取締りの段階で、黒人と白人で異なる基準で処分を下すというダブ

この件。 朝日新聞 英語訳慰安婦報道訂正ページの検索避けをこっそり外す/朝日は他の謝罪訂正ページにnoindexを入れているのか調べてみました | 以下略ちゃんの逆襲 ツイッターGOGO 色々誤解しているのか、知ってて朝日憎しのデマをばら撒いているのかわかりませんが、一応いくつか簡単に指摘しておきます。 １．ウェブ上で訂正・お詫び欄を常設しているのは、全国紙では朝日と日経のみ。 毎日・読売・産経は、朝日や日経のように訂正・お詫び欄のページをサイトに持っていません。訂正・お詫び欄を常設している朝日の方がよほど誠実だと思うが、何故か朝日が叩かれている不思議。 ２．日経の訂正・お詫び欄のサイトは古くなると会員登録しないと全文読めなくなる 朝日のお詫び欄ページにnoindexタグが入っていることが叩かれていて、確かに日経の訂正ページにはnoindexタグが入ってませんが、日経の場合は古い訂正記事だ

この件。 「北朝鮮「スリーパー・セル」を恐れる必要はない（2/20(火) 17:32配信、 ニューズウィーク日本版）」 まあ、まともな内容です。 「かつてイギリスの情報機関トップが、当時CIA諜報員だった私に、自分たちの最大の武器は「神話だ」と言って笑ったことがある」などのくだりは面白いですよね。 記事を書いているグレン・カール氏の「元CIA諜報員」という肩書きが説得力を持たせていますが、そこまでの肩書きが無くとも三浦瑠麗氏の“スリーパー・セル”発言が信憑性のないデタラメであることはわかります。 日本の国際政治学者・三浦瑠麗が、もし北朝鮮との戦争が始まり、最高指導者の金正恩が「殺されたのが分かったら、一切外部との連絡を絶って、都市で動き始めるスリーパー・セルというテロリスト分子がいる。ソウルでも、東京でも。もちろん大阪でも」と、テレビでコメントしたという。 https://headline

主に軍オタが流布した徴兵制非合理論については、4年前に批判しました。 徴兵制って別に軍事的合理性がないわけじゃないと思いますが。 徴兵制に関すること 徴兵制デマ 徴兵制非合理論の陥穽 ↑こんな感じで。 最近ちょいちょい海外で徴兵制を復活させる動きがあって、その界隈が動揺気味です。 直近ではフランスのこんなニュース。 徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 1月20日 0時44分 フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 フランスのマクロン大統領は１９日、海軍の基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説を行いました。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組

文政権が日韓政府間合意について破棄も再交渉もしないと表明したことで、日本以外では安倍政権が期待していたような韓国非難の論調が広まっていません。 Japan Balks at Calls for New Apology to South Korea Over ‘Comfort Women’(By MOTOKO RICHJAN. 12, 2018 ) South Korea ended its review of its ‘comfort women’ deal with Japan. Here’s what you need to know. (By Celeste Arrington, January 11) South Korea will not renegotiate ‘comfort women’ deal with Japan Seoul stands by 2015 agree

韓国側のTFによる慰安婦合意検証に対する河野外相の反応。 「慰安婦合意検討タスクフォース」の検討結果発表について （外務大臣談話） 平成29年12月27日 1　本27日，韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が，平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は，合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり，既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。 2　一昨年末の日韓合意は，民主的に選ばれた日韓両首脳の下で，外交当局間の局長協議を含め，あらゆるレベルで努力を行った末に，当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が，慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し，共同記者発表において表明したものです。また，同日に

緒方林太郎氏（元希望の党衆院議員*1）による「慰安婦合意（国際法的アプローチから）（2017年12月29日 09:49）」という記事について。 一言で言えば、日韓政府間合意を条約になぞらえて破棄出来る根拠などない、と主張し韓国側を侮蔑するだけの、まあ中身のない記事です。 まず、これは「合意」です。日韓双方が「合意」という言葉を使っています。条約（国際法）としての合意とまで言えるかといえば、憲法第73条における内閣の条約締結権に基づくものではなく、国会承認や閣議決定を経ているわけではないので、条約ではありません。しかし、国家間の合意であるため、かなりそれに近いものだという事は出来ると思います。 という前提に立ちつつ、近似的にではありますが、条約を作る時のルールであるウィーン条約法条約になぞらえてみても問題は無いと思います。 http://blogos.com/article/268258/

「痴漢冤罪を知らしめた映画『それでもボクはやってない』が伝えたかったことは（2017.11.09）」の件。 「映画が伝えたかったことは「痴漢冤罪に気をつけろ」ではない」という点には同意なんですが、以下の感想には同意できません。 監督は作品を観る人たちに、司法について身近な問題として捉えてもらうために電車内の痴漢を題材にしたのかもしれない。だがこれは「無実の男性から見た痴漢裁判」を題材として、そこから見える行政や司法に対する問題を炙り出しているため、被害を訴えた女子中学生は「嘘をついている」立場として描かれる。彼女は公判で証人出廷するが、供述が変遷する。この描写がかなり含みをもたせているため、嘘をついているのか、勘違いなのか、判然としない様子に映る。女子中学生の勘違いなのか、別に真犯人がいるのか、そのどちらかだろうが、不可解に供述を変遷させるさまは、証人出廷に備え、警察や検察と事前に口裏合わ

今年は南京事件が発生した1937年12月13日（南京陥落）から80年、南京軍事法廷判決から70年、東京裁判判決から69年になります*1。 今もなお、南京事件否定論を流布する輩は多いんですが、その否定論者がいつからいるかというと、東京裁判の時にすでに現われ現在の否定論とほぼ同じロジックが確立されています。否定論者は70年間何の進歩もなく、同じことを繰り返すだけということです。 「南京事件論争史―日本人は史実をどう認識してきたか (平凡社新書)」より。 （P77-82） 4 否定論の原点になった弁護側の主張 東京裁判における心理過程のなかで、弁護団側の当然の任務として、検察側の立証に疑義をはさみ反論を展開した。そのまとめといえるのが、弁護側最終弁論で弁護側が法廷に提出した付属書「南京事件に関する検察側証拠に対する弁駁書」である。冒頭に「本書は、南京事件に関し検察側より提出せられたる書証および人