菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、野党は衆院予算委員会で厳しく経緯を追及。首相は長男と「完全に別人格」と、無関係を強調した。4～8日の予算委詳報は以下の通り。 ■2月4日 黒岩宇洋氏（立憲）の質問 黒岩氏　放送事業会社に勤めている総理のご長男が、本来原則では接待することが禁止されている所管官庁である総務省に対して接待をしたという疑惑が出ております。まず総理、今日発売されました総理のご長男の事案が載っている週刊誌（週刊文春）をお読みになられましたか。

コップに注がれる水道水。米首都ワシントンで（2019年8月19日撮影、資料写真）。(c)Alastair Pike / AFP 【2月9日 AFP】米フロリダ州タンパ（Tampa）近郊オールドスマー（Oldsmar）で5日午後、上水道管理システムに正体不明のハッカーが侵入し、人体に害を及ぼす恐れのある水酸化ナトリウムの濃度が一時的に通常の100倍以上にされていたことが分かった。現地の保安官事務所が8日、発表した。 同州ピネラス（Pinellas）郡のボブ・グアルティエーリ（Bob Gualtieri）保安官は、侵入はすぐ検知され、濃度が元に戻されたため、住民が実際に危険にさらされることはなかったが、米国のインフラに対するサイバー攻撃の脅威が改めて示されたと述べた。 同保安官によると、オールドスマーの給水処理施設のコンピューターオペレーターが5日午後、何者かが同施設の管制室にリモートでアクセ

いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、理事会と評議員会の合同の会合を今週の12日にも開く方向で調整を行っていて、有識者のメンバーから発言についての意見を求める方針です。 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを巡っては、森会長本人が発言を撤回、謝罪しましたが、国内外から批判が相次ぎ、大会ボランティアおよそ390人が辞退するなど影響が続いています。 こうした中、組織委員会は、重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ理事会と、理事会の上部組織にあたる評議員会による合同の会合を近く開催する方針で、会合は、今週12日に開く方向で調整が行われています。 会合には森会長も出席する予定で、組織委員会はスポーツ界や経済界、国会議員などさまざまな分野の有識者がメンバーとなっている理事や評議員から、発言につい

熊森協会は主たる活動「どんぐり運び」の理由付けのひとつに、ナラ枯れによる森林の衰退や山の餌不足を主張しています。 熊森協会と、ニセ科学として例示されることの多い「EM菌」とのコラボによるナラ枯れ対策が行われるかもしれないとのことで、懸念しています。私の考えを書いてみました。 熊森協会とEM菌のコラボ 経緯 2020年10月末、熊森協会HPに「ナラ枯れ防止策を求めて、比嘉照夫先生を訪問」との文言がありました。*1 熊森協会からは本件についての続報がありませんでしたが、比嘉氏が理事長を務める地球環境共生ネットワークの会報において、2021年1月25日で以下のような発表がありました。経緯について詳しくは存じませんが、文脈からは熊森協会からアプローチしたのではないかと思われます。 「U-net通信」第113号（1月5日）（リンク先pdf） 先日、一般財団法人日本熊森協会との色々な話し合いがあった。

「○○を差別というならウイグルはどうなんだ」という理屈を用いる人が、○○をしっかり批判しているのをほとんど見たことがない。 https://t.co/21AY8Cd6rK

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の発言について、菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「国益にとって芳しいものではない」と述べたうえで、森氏が会長職にとどまるかどうかは、組織委員会が判断すべきだという認識を改めて示しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長は、先週、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しました。 これについて菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「発言は、オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とは全く異なるもので、あってはならないものだ。国益にとっては芳しいものではないと思う」と述べました。 そのうえで、森氏が会長職にとどまるべきかどうかについて、菅総理大臣は「組織委員会のことであり、独立した法人で判断される問題だ。また、IOC＝国際オリンピッ

ひと昔前まで「中国の人は声が大きい」「行列に横入りする」といったステレオタイプが強くあった。しかし、中国の若い世代に目を向けると、その行動様式は様変わりしているという。『中国人のお金の使い道』などの著書があるジャーナリストの中島恵氏によるレポート。 割り勘するようになった中国人 1月14日掲載の「中国の若い女性の間で『ガチャガチャ』が大ブーム…それが『異常事態』と言えるワケ」や、1月26日掲載の「中国の若者は『もう日本製より中国製がいい』、その消費意識に起きているヤバい変化」の記事で書いてきた通り、中国のＺ世代の若者は、これまで多くの日本人が抱いてきた「中国人は～～だ」「中国では～～が当たり前」といった固定観念がもはや通用しなくなってきていることを、私たちに強く実感させている。 極端に言うと、従来、日本人が思い描いていた中国人像とは180度異なっている。また、中国人自身に話を聞いても、若者

ヒースも「社会学(者)と規範的社会学(者)を区別しよう」と言っているのね。そして、今炎上している社会学者達は皆、規範的社会学者に他ならない。 「社会学者は社会の問題(たとえば、何だか変な風習)の原因を研究する人々です。規範的社会学… https://t.co/8ymqNHwZ1Z