ロシアのサンクトペテルブルクで、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の銅像に花を手向ける人（2024年6月1日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【6月2日 AFP】昨年ロシアで反乱を起こし、搭乗していた飛行機が墜落して死亡した民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の銅像が1日、サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で公開された。 銅像が建てられたのは、ポロホフスコエ（Porokhovskoye）墓地内の同氏の墓所。プリゴジン氏の誕生日に当たるこの日、兵士や市民が献花に訪れた。 取材したAFP記者によると、ワグネルの記章をつけた兵士や、顔を隠して訪れた人もいた。 プリゴジン氏はワグネルのメンバーや、ウクライナ侵攻支持派の軍事ブロガーらからも広く支持されており、首都モスクワの大

国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス

フランスのステファヌ・セジュルネ外相（2024年5月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月23日 AFP】フランスのステファヌ・セジュルネ（Stephane Sejourne）外相は22日、同国がパレスチナを国家承認するのは「タブー」ではないが、今は適切な時期ではないとの見解を示した。 セジュルネ氏はAFPに対する書簡で、「わが国の立場は明確だ。フランスにとってパレスチナの国家承認はタブーではない」としつつ、「この決定は有益でなければならない。つまり、政治的なレベルで決定的な前進につながるものでなければならない」と述べた。 「フランスはこれまでのところ、そうした条件が整っているとは考えていない」と続けた。 ノルウェー、アイルランド、スペインの欧州3か国は同日、28日付でパレスチナを国家承認すると表明。この動きをパレスチナは歓迎し、イスラエルは猛反発した。(c)A

23-24フランス・リーグ1第34節、ASモナコ対ナント。得点を決めてチームメートと喜ぶASモナコのモハメド・カマラ（右から2人目、2024年5月19日撮影）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【5月22日 AFP】サッカーフランス・リーグ1のASモナコ（AS Monaco）でプレーするMFモハメド・カマラ（Mohamed Camara)が、性的少数者（LGBTQ）を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー（GM）が21日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。 リーグ1では19日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟（LFP）が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレ

ダイヤモンド産業最大手デビアスが2000年に発表したコレクション「ミレニアムジュエル」の希少ダイヤモンドの一つ、10.10カラットのブルーダイヤ（2016年3月15日撮影）。(c) Leon NEAL / AFP 【5月15日 AFP】英資源大手アングロ・アメリカン（Anglo American）は14日、グループ傘下のダイヤモンド産業最大手デビアス（De Beers）の売却計画を発表した。競合する豪BHPの買収提案を退け、より安定した成長が見込める銅や鉄鉱石事業に経営資源を集中するとしている。 長年、世界のダイヤモンド市場を支配してきたデビアスの売却をめぐっては、より安価な人工のラボグロウンダイヤモンド（ラボダイヤ）との価格競争や、中国をはじめとする需要の低迷をアナリストらは指摘している。 デビアスは1888年に英植民地政治家セシル・ローズ（Cecil Rhodes）が設立。採掘から宝飾

パレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエル軍。イスラエル南部で（2024年5月13日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【5月15日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米政権は14日、議会に対し、10億ドル（約1560億円）のイスラエル向け軍事支援を通告した。当局筋がAFPに明らかにした。 ある当局者は、バイデン政権は追加支援について議会に非公式に通告したと語った。支援実現には議会承認手続きを経る必要がある。また議会筋は、支援は国内軍需産業から買い付けた約10億ドル分の兵器をイスラエルに供与する形となると説明した。 今回の支援は、先に議会を通過した、イスラエルやウクライナ、台湾などへの総額950億ドル（約14兆9000億円）の支援の一環となる。 ただバイデン氏は1週間前には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相がパレスチナ自

【5月9日 AFP】もしもあなたが女性で、一人で森の中にいた場合、見知らぬ男性が近づいて来るのと、クマが近づいて来るのではどちらがいいだろうか？　──ここ数週間、SNSで流行している質問が、女性の主に異性に対する危険認識について白熱した議論を引き起こしている。 4月に動画投稿アプリ「ティックトック」で始まったとみられる議論は、インスタグラムやX（旧ツイッター）など他のSNSにも急速に広がり、世界中の女性たちが意見を寄せている。 ある動画では、英ロンドンで街頭インタビューに応じた女性8人のうち7人がクマを選んだ。ほとんどは自分の直感に反する選択に気付いて笑っていた。 Xのあるユーザーは「クマは私を殺す前にレイプしない」と投稿。「私を殺してクマの一生が台無しになっても、誰もクマに同情しない」と付け加えた。 別のユーザーは夫婦間レイプに関する証言のスクリーンショットを添えて「これが女性がクマを選

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。テルアビブで（2023年12月31日撮影）。(c)ABIR SULTAN / POOL / AFP 【5月3日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は2日、非ユダヤ人からの支援があれば歓迎するが期待できないとして、ユダヤ人は必要ならば「孤立」も辞さない姿勢を示した。 ネタニヤフ氏は、5日に始まるホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）記念日の式典でたいまつ持ちを務めるホロコースト生存者らと首相府で面会し、「われわれは孤立せざるを得ないなら、孤立する」「非ユダヤ人を軍に入隊させることができるなら、それは良いことだ。だが、われわれ（ユダヤ人）が自衛できなければ、誰も守ってくれない」と述べた。 イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）侵攻をめぐり、最も緊密な同盟国である米国を

タイ南部ナコンシータマラート県のロンピブン～カオチュムトーン間で、暑さのためにゆがんだ線路のレールを補修する作業員。タイ国鉄提供（2024年4月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / STATE RAILWAYS OF THAILAND 【5月3日 AFP】東南アジアは現在、鉄道のレールがゆがむほどの猛暑に見舞われている。ここ何か月も雨が降っていないタイ中部の村では4月30日、雨乞いの儀式に日本の人気キャラクター「ドラえもん（Doraemon）」が担ぎ出された。 ナコンサワン（Nakhon Sawan）県パユハキーリー（Phayuha Khiri）郡の村では見物人が水をまく中、飾りの付いた衣装をまとった人々が、ドラえもんのぬいぐるみの入ったかごを担いで村を練り歩いた。乾季に行われる伝統的な雨乞いの儀式「へーナーンメーオ（Hae Nang Meaw）」（雌猫の行列の意）に新しいアイデアを

【4月10日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は、偽情報を拡散していると見なされたX（旧ツイッター）ユーザーのアカウント停止を求めるブラジル最高裁の命令に従わない考えを表明し、司法妨害などの疑いで同国で捜査対象となっている。 マスク氏は、アレシャンドレ・ジモラエス（Alexandre de Moraes）最高裁判事に対し、ソーシャルネットワークを検閲する「独裁者」とも非難している。 両者が対立している背景をまとめた。 ■マスク氏の攻撃 ジモラエス氏は偽情報の撲滅を推進しているが、特に、ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の極右の支持者が選挙結果を覆そうとする動きを取り締まることに力を入れてきた。 そんなジモラエス氏に対してマスク氏は、「憲法への裏切り」「辞任するか、または弾劾されるべきだ」とする投稿をXに書き込み、アカウントの停止命令には従わ

米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

パレスチナ自治区ガザ地区で、地上作戦を行うイスラエル兵。軍提供（2024年2月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout / Israeli Army 【2月22日 AFP】イスラム組織ハマス（Hamas）との戦闘が続く中、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「完全勝利」まで戦争をやめないと表明しているが、国民の大半はその可能性はないと考えていることが、21日公表の世論調査で明らかになった。 調査はシンクタンク「イスラエル民主主義研究所（Israel Democracy Institute）」が市民612人を対象に実施。イスラエルが完全勝利を収める可能性が「非常に高い」「かなり高い」と答えた人が38.3％にとどまる一方、「かなり低い」「非常に低い」との回答は55.3％に上った。 また、政府が「非武装化されたパレスチナ独立国家の樹立

【12月21日 AFP】英国の広告自主規制団体、広告基準協議会（ASA）は多国籍コスメブランド「リンメル（Rimmel）」のメーキャップ広告について、若い女性の不安をあおる「無責任な」内容だとして表示を禁止した。 問題となったのは、米国系多国籍コスメ企業コティ（Coty）傘下のリンメル・ロンドン（Rimmel London）が、9月9日にフェイスブックに掲載した有料広告。 この広告にはインフルエンサーがメークをする動画や、顔のシミを隠すためのコンシーラーの画像が含まれ、「学校再開シーズン間近、キメていこう！」とキャッチコピーが付いていた。 リンメルロンドンはこの広告について、「メーキャップをしなくてはいけないと伝えるものでは決してなく、トレンドのメークに焦点を当てたもの」だと釈明した。 キャンペーンは18～35歳の年齢層をターゲットとし、社内ガイドラインでは子どもには宣伝しないよう定めてい

【10月17日 AFP】英ロンドンの英国放送協会（BBC）本社前で16日、イスラム組織ハマス（Hamas）を「テロリストと呼ぶことを拒否し続けている」ことに対する抗議デモが行われ、約250人が参加した。 デモはユダヤ人団体が主催した。ハマスを民兵組織や武装勢力と表現するBBCの編集方針に対し、参加者らは「ハマス、テロリスト」「恥を知れ」などと叫んだ。 大勢がイスラエル国旗を振り、ハマスに拉致されたイスラエルの子どもたちの写真が張られたポスターを掲げる人もいた。 グラント・シャップス（Grant Shapps）国防相は先週、政府は2021年にハマスをテロ組織と認定しており、法に従ってテロリストと表現すべきだと指摘した。 BBCのベテラン記者で世界情勢編集長、ジョン・シンプソン（John Simpson）氏は、BBCがハマスをテロリストと呼ぶことは「片方の側に立つ」ことになると述べた。 BBC

【10月13日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんは12日、ノルウェーの首都オスロで先住民サーミ（Sami）人の抗議行動に参加した。 ノルウェー最高裁は2021年、サーミ人がトナカイを放牧している西部フォセン（Fosen）地方の2か所の風力発電所が、国連（UN）が保証する先住民の権利を侵害していると判断。違法とする判決を下した。だが風力タービン151基がいまも稼働している。 判決から2年目の11日、サーミ人と環境活動家数十人はオスロで風力タービンの取り壊しを要求する抗議行動を開始。翌日合流したグレタさんと共に、風力タービンのうち80基を操業する国営電力会社スタットクラフト（Statkraft）本社の入り口を封鎖した。 グレタさんはAFPに対し「人権侵害が行われているとき、特にスカンジナビアでサーミ人の人権が侵害されているときに連帯を示すこ

【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

代替肉を使ったハンバーガー（2021年12月28日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【9月5日 AFP】フランス政府は4日、植物を材料とする食品に「ステーキ」や「グリル」といった肉を想起させる言葉の使用を規制する案を明らかにした。 マルク・フェノ（Marc Fesneau）農業・食料相は新規制について「消費者と生産者双方の期待に応える、透明性と公正さの問題」だと説明した。 フランスの食肉生産者と製造業者らは長年、「植物性バーガー」や「ビーガンソーセージ」といった名称について、消費者を混乱させるとして使用に反対してきた。 この問題をめぐっては、2022年に行政裁判所の終審である国務院が、同様の規制案についての判断を棚上げにし、欧州司法裁判所（European Court of Justice）の指導を仰いだ。一方、仏農業・食料省は国務院の意見を考慮した新規制を検討してい

中国・北京のインターネット検索大手「百度（バイドゥ）」本社建物に付けられたロゴ（2022年9月6日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるもので、3月に限定リリースされていた。今回の一般公開で、中国国内で全面的に一般提供された初のAIアプリとなった。国外では使用できない。 百度は文心一言以外の「AIを使った一連のアプリの提供を開始する」予定だとしている。 中国政府は今月、国内のAI開発企業がマイクロソフト（Microsoft）やオープンAIなどと競争できると同時に、厳格なオンライン情報統制を続けられるよう新規制を導入した。 今月公開