政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

フィギュアスケート女子の浅田真央さん（２６）＝中京大＝が１２日、東京都内で臨んだ記者会見で、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が韓国の元フィギュアスケート選手で「永遠のライバル」といわれたキム・ヨナさん（２６）について質問し、波紋を呼んだ。 ツイッターには「キムヨナ選手と並べないでほしいんだけど」「キムヨナのことを聞いていた赤旗って最低だな」「ちゃんとしかも優しいコメントを言う真央は大人だ」といった意見が寄せられた。 また、「真央ちゃんがいなかったらキムヨナもここまで強くなれてないはずだし、とても良いライバル関係だったはず。だったら韓国は真央ちゃんに感謝をして、もっと温かい報道をするべき」といった意見もあった。（ＷＥＢ編集チーム）

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

米ニューヨークのウォール街にある雄牛像の前に戦う女性を表現した少女像が設置されたことに対し、雄牛像を作った彫刻家が「像の趣旨が損なわれる」として少女像の撤去をニューヨーク市などに求めた。地元メディアが１２日、伝えた。 １９８９年に設置された雄牛像「チャージング・ブル」の制作者アルトゥロ・ディモディカ氏は、雄牛像は「米国のファイティング・スピリット」を象徴するものだとし、少女像が雄牛を悪者に仕立てていると批判した。 「恐れを知らぬ少女」の像はことし３月、女性企業幹部拡大を訴えるために設置。女性の力強さを示したと人気を集め、当初予定を延長し来年３月まで展示されることになった。 撤去要求に対しデブラシオ市長は「女性の進出を望まない人がいることこそ、少女像の必要性を示している」とツイッターで反論した。（共同）

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

産経新聞でも紙面・ネットで連日大きく報じる話題に発展した森友学園忖度（そんたく）騒動。籠池泰典氏の証人喚問など、文字通り国会を止めてまで政権と国有地の払い下げへの口利きや値引きの斡旋（あっせん）の有無が取り沙汰され、支持率の高い安倍政権への攻め手が乏しかった野党が相乗りして攻撃する展開になってしまいました。 もちろん、疑惑と言えば疑惑であり、森友学園・籠池夫妻の発言の信憑（しんぴょう）性の微妙さや、松井一郎大阪府知事、この問題に当初から取り組んできた著述家の菅野完（たもつ）さんといった周辺にいるキャラクターの「濃さ」や、森友学園のいう「愛国教育」の絵面の異様さは、確かに国民の関心事になってもおかしくはないほど面白い政治ショーであったことは間違いありません。 また、今回矢面に立つことになってしまった財務省も、交渉にかかわる資料を保存していなかったことや、民進党の辻元清美氏の関連も取り沙汰され

森友学園の小学校建設予定地を視察し、スマートフォンで撮影する辻元清美衆院議員＝２月２８日、大阪府豊中市（永田直也撮影） 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を

参院予算委員会の集中審議に臨み、資料を見る安倍晋三首相（左）と麻生太郎副総理兼財務相。右は稲田朋美防衛相＝２４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 麻生太郎財務相が２４日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関して答弁した際、野党の質問に色をなして反応した。ふだんは野党の厳しい批判にも余裕の表情を浮かべていることが多い麻生氏だが、共産党議員に「偉そうに」と発言し、山本一太委員長から注意を受けた。 共産党の辰巳孝太郎氏が森友学園への国有地払い下げをめぐり、自民党麻生派に所属する鴻池祥肇元防災担当相の事務所の面談記録について事実関係を麻生氏にただした。 これに対し麻生氏は、共産党の小池晃書記局長が１日の参院予算委で鴻池氏の面談記録を明らかにしたことを念頭に、「訳の分からないところから『メモを取った』と偉そうにいっていた」と発言した。 「偉そうに」発言に野党側が答弁をさえぎる

稲田朋美防衛相が南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で火だるまになっている。陸上自衛隊内で「不存在」だったはずの日報の保管が発覚し、学校法人「森友学園」の問題では訴訟への関与で説明を一転させた。安倍晋三首相は自ら見いだした秘蔵っ子だけに苦境に陥っても続投させる意向だが、期待する「女性初の首相」候補は試練のときを迎えている。 ■靖国参拝に共感 稲田氏と安倍首相の出会いは平成１７年７月。自民党幹事長代理だった安倍首相らが発起人の議員連盟「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会」に講師で招いたのが弁護士の稲田氏だった。安倍首相には「靖国神社参拝は正義だ」と訴える熱意が印象に残った。 転機はすぐに訪れる。小泉純一郎首相（当時）が８月に郵政解散を断行すると、造反組への「刺客」擁立に取り組む安倍首相の脳裏に稲田氏が浮かんだ。電話で出馬を要請したのは８月１５日。

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。 足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。 学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。 ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府議会の参考人招致に応じる意向を示していた学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１３日、一転して応じない意向を示した。招致を求めていた自民党府議団の杉本太平幹事長が、籠池氏から「今は控えた方がいい時期」と連絡を受けたと明らかにした。 自民府議団によると、籠池氏はこれまで、招致が決まれば応じる意向を示していたという。自民府議団は議運などで各会派の合意が得られれば、１７日か２３日に本会議を開いて、籠池氏を招致したい考えだった。 一方、府私学審議会の梶田叡一会長の参考人招致に向け、自民党府議団は１３日、議会運営委員会理事会を開催するよう今井豊議長に申し入れた。各会派が合意すれば、梶田氏については１７日か２３日の招致を目指す。 私学審は平成２７年１月、小学校設置について財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申し

明治天皇が人が生きていく上で心掛けるべき徳目を簡潔に示した教育勅語が、メディアに「悪者」にされている。 「教育勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」 稲田朋美防衛相は８日、参院予算委員会でこう述べた。その通り、教育勅語の口語文訳は次のようである。 「私は教育の根本もまた、道義立国の達成にあると信じます。国民の皆さんは、子は親に孝養を尽くし、兄弟・姉妹は互いに力を合わせて助け合い、夫婦は仲むつまじく解け合い…」 これのどこが悪いのかさっぱり理解できないが、毎日新聞は翌９日付朝刊で次のように批判的に報じた。 「稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある」 まさか毎日新聞は、親不孝や友人への不義理、夫婦のいさかいや国家的な不道徳を推奨しているわけではあるまい。 とはいえ、毎日新聞は３日付の社説でも学校法人「森友学園」が運

その昔、旅先の宿で隣室から朗々と謡曲が流れてきた。なかなかうまい。「止めてみせようか」と謡（うた）い始めたのは、時の観世大夫である。隣は水を打ったようにしんとなった。自分より秀でた腕前に驚いたらしい。 ▼後日、別の宿に移ると、隣から下手な謡曲が聞こえてきた。止めてください。水を向ける弟子に、観世は首を振る。先日のは達人だった。今日の人は他人の巧拙がまだ分からない。うっかり謡い出そうものなら「負けん気を出して、声を張り上げるに違いない」と。 ▼話術も同じ。独善は慎め。エッセー『話道の泉』でこの挿話に触れた徳川夢声が説いている。身につまされる話ですね、そう思いませんか…。熱情にのぼせる隣人の耳には、届かぬ説法だろう。「国民情緒」とはかくも人の理性を狂わすものかと鼻白む思いがする。 ▼韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免は予見できたとして、憲法裁判所の裁判官全員が「弾劾妥当」と声をそろえたのは

「平和ボケ」極まれりだ。北朝鮮が６日、日本海に弾道ミサイル４発を撃ち込んだ。安倍晋三首相は、３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したと明らかにし、菅義偉官房長官は９日になって、１発が石川県の能登半島沖約２００キロの日本海上に落下したことを明らかにした。政府によると、ミサイルはこれまでで最も日本本土に接近した可能性があるとみている。 ２００キロといえば、東京を起点に静岡を過ぎた辺り、大阪〜名古屋ほどでしかない。北の脅威は「新たな段階」となったのだ。 ６日開かれた参院予算委員会で、久々に首相との直接対決に臨んだ野党第一党・民進党の蓮舫代表がどのような質問をするかに注目していたが、最初は北ミサイルではなく、森友学園問題だった。国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。 蓮舫代表は森友学園問題で、「激しい口調」で攻め立てたものの、質問を精査する

文部科学省が２月に公表した小中学校の次期学習指導要領改定案について、「新しい歴史教科書をつくる会」（高池勝彦会長）は７日、現行の「聖徳太子」を「厩戸王（うまやどのおう）」との併記とした歴史用語の変更を取りやめるよう求める文書を文科省に提出した。 文書では、「厩戸王の呼称になれさせようとしている」と指摘。「律令国家形成の出発点となった聖徳太子を抹殺すれば、日本を主体とした古代史のストーリーがほとんど崩壊する」と批判している。 改定案では、人物に親しむ小学校で「聖徳太子（厩戸王）」、史実を学ぶ中学で「厩戸王（聖徳太子）」に変更。文科省は、歴史学では「厩戸王」が一般的としている。

自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党所属の若手や都市近郊選出の国会議員が田植えなど農作業を体験する「米作りプロジェクト」を始めると発表した。東京都青梅市の水田で、議員が田植えから収穫まで手作業をして党本部で試食会を開く計画で、食に対する感謝や農業の大切さを発信する狙いがある。 二階氏は記者会見で、小学生時代に疎開先で田植えをした自らの経験を紹介し「大変、大事なことだった。田植えを知らずして農政を語ってもしょうがない。農業のあり方について根本から勉強し、自民党が農業問題に対し真剣に取り組む姿勢を内外に明らかにしたい」と述べた。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが２４日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。 像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、２０１４年２月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年１月に最高裁に請願書を提出している。 日本政府の

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ