米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。 トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。 だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。 さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロ

米ホワイトハウスで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について話すドナルド・トランプ大統領（2020年5月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を米史上最悪の攻撃と呼び、旧日本軍による1941年の真珠湾（Pearl Harbor）攻撃と2001年9月11日の米同時多発攻撃よりもひどいと述べた。 【解説】新型コロナの流出源？ 武漢研究所を取り巻く疑惑 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で記者団に対し、「われわれは、わが国史上最悪の攻撃を経験している。これは本当に、わが国史上最悪の攻撃だ」「真珠湾よりも、（米同時多発攻撃でハイジャックされた旅客機が突入した）世界貿易センタービル（World Trade Center）よりもひ

香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw

イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と共に会見するアカデミー賞受賞映画『パラサイト 半地下の家族』のポン・ジュノ監督（2020年2月20日撮影）。(c)KIM HONG-JI / AFP 【2月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、大統領再選へ向けた選挙集会で、今年の米アカデミー賞（Academy Awards）で最高賞の作品賞を韓国映画『パラサイト 半地下の家族（Parasite）』が受賞したことについて「ひどかった」と述べ、外国語映画の受賞に不満と侮蔑をあらわにした。 トランプ氏は、コロラド州コロラドスプリングズ（Colorado Springs）で開いた集会に詰めかけた支持者らを前に、信じられないといった面持ちで「今年のアカデミー賞は、何とひどかったことか」と語りかけた。 「韓国とは、貿易で十分すぎるほど問題を抱えて

ケニア・サンブル地方のアーチャーズポストに近い村に襲来したバッタの大群（2020年1月22日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【2月2日 AFP】（更新）ソマリア政府は2日、「アフリカの角（Horn of Africa）」と呼ばれるアフリカ北東部諸国にバッタの大群が襲来していることを受け、国家非常事態を宣言した。バッタの大発生をめぐっては、世界で最も貧しい国の一つである同国の食料供給を壊滅させている。 【関連記事】アフリカ東部のバッタ大発生、元凶は豪干ばつと同じ気象変動現象 同国の農務省は、「ソマリアの脆弱（ぜいじゃく）な食料の安全保障情勢に重大な脅威をもたらすサバクトビバッタの大発生の現状から、国家非常事態を宣言した」と発表。 さらに「人々とその家畜の食料源が危険にさらされている」「サバクトビバッタの大群は異常なほど大規模で、膨大な量の穀物や飼料を食べ尽くして

北朝鮮との軍事境界線の南側にある韓国・鉄原で、地雷の撤去作業に当たる韓国兵（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)Song Kyong-Seok / POOL / AFP 【2月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1月31日、対人地雷の使用規制を緩和すると発表した。先端技術を搭載した新世代の地雷は、米軍の安全保障を高めると主張している。 トランプ氏が使用を認めたのは「非永続型」と称される地雷で、遠隔操作で無効化でき、永続的に地中に残留することはない。 これは、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の方針を覆すもので、オバマ氏は2014年に対人地雷の使用を禁止した。ただ軍事計画立案者らからの圧力により、朝鮮半島は例外とされ、同半島には冷戦（Cold War）期から残る地雷が北朝鮮と接する国境付近に埋められている。 オバマ氏はさらに、対人地雷

中国から仏パリのシャルル・ドゴール空港に到着したマスク姿の人たち（2020年1月26日撮影）。(c)AFP/Alain JOCARD 【1月31日 AFP】中国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、フランスの中国系社会では、街中やソーシャルメディア上で人種差別（レイシズム）的な言葉を浴びせられたと訴える声が相次いでいる。イタリアの中国系社会の著名人らも、同胞に向けられた「潜在的人種差別」について警告している。 【検証】新型コロナウイルスをめぐる世界のデマ 新型ウイルスの感染者が複数確認された仏パリでは、今週末にアジア人街で予定されていた春節（旧正月、Lunar New Year）のパレードが延期された。30日の主催者発表によると「衛生上の理由」から2～3か月延期されるという。 しかし、パレードを主催する在仏中国人協会（Association of Chinese People Li

スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で開かれた討論会に参加するスウェーデン人高校生環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年1月21日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【1月24日 AFP】米国のスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）財務長官は23日、スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（17）に対し、脱化石燃料を訴える前に「大学で経済を勉強してほしい」と述べた。これに対しトゥンベリさんは、科学を理解するのに「学位は必要ない」と反論した。 【関連記事】環境活動家グレタさんの父親、「娘は以前より幸せ」と語る ムニューシン氏とトゥンベリさんのつばぜり合いは、ダボス（Davos）での世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）における気候変動をめぐる緊張を改め

ブラジル中西部マトグロソ州ピアラス村で、先住民カヤポの長老による演説後に儀式のダンスに臨む先住民たち（2020年1月17日撮影）。(c)CARL DE SOUZA / AFP 【1月19日 AFP】ブラジルのアマゾン（Amazon）川流域に住む先住民らは17日に開かれた長老会議で、鉱山企業による開発にアマゾンを開放するとしたジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の計画は「ジェノサイド（集団殺害）」に等しいと非難した。 大勢の長老が先週、ボルソナロ政権の環境政策に反対する共同戦線を組むためにアマゾン奥地のピアラス（Piaracu）に集まった。ボルソナロ氏の大統領就任からこの1年で、アマゾンのジャングルの森林伐採は2倍近くに増えている。 会議の終わりにまとめられた宣言案では、「われわれの目標は、力を合わせ、ブラジル政府によるジェノサイド、エスノサイド（文化破壊）、エコサイド

ポルノ動画サイト「ポルノハブ」のロゴ（2018年1月23日撮影、資料写真）。(c)Ethan Miller / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【1月18日 AFP】米ニューヨーク在住の聴覚障害がある男性が16日、ポルノ動画3サイトと運営会社に対し、字幕なしでは動画を十分に楽しめないとしてブルックリン（Brooklyn）にある連邦裁判所でクラスアクションと呼ばれる集団訴訟を起こした。 【編集部おすすめ】「AV男優はベンガルトラよりも少ない」、日本人男優が懸念 ヤロスラフ・スリス（Yaroslav Suris）氏は、障害者差別を禁止する「障害がある米国人法（Americans with Disabilities Act、ADA）」に違反しているとして、ポルノハブ（Pornhub）、レッドチューブ（Redtube）、ユーポルノ（YouPorn）の3サイトと、そ

バチカンでローマ・カトリック教会の前教皇ベネディクト16世（右）と面会するフランシスコ教皇。バチカンメディア提供（2018年12月21日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / VATICAN MEDIA 【1月13日 AFP】ローマ・カトリック教会の前教皇ベネディクト16世（Benedict XVI、92）が、既婚男性を司祭に任命する案に反対していることが12日、分かった。新著の中で、フランシスコ教皇（Pope Francis）に向けて司祭独身制の継続を強く訴えており、バチカン（ローマ教皇庁）の専門家らはその内容に衝撃を受けている。 【動画】ローマ教皇、女性信者の手をたたく 翌日に謝罪 フランシスコ教皇は現在、司祭のなり手が不足しミサがほとんど行われていないアマゾン（Amazon）などの遠隔地域で、既婚男性が司祭となることを認めるよう求める司教会議（シノドス）の提言を検討中。結論は今後

ユネスコの世界遺産に登録されているイランのペルセポリス遺跡（2014年9月26日撮影、資料写真）。(c)BEHROUZ MEHRI / AFP 【1月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイランの文化財を攻撃することも辞さないと表明したことを受け、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）は6日、各国には国際条約によって文化財の保護が義務付けられており、イランと米国は条約を順守しなければならないと表明した。 【写真特集】戦争・紛争で破壊された世界の文化遺産 ユネスコのオードレ・アズレ（Audrey Azoulay）事務局長は、イランと米国の両国は「（他国の）文化・自然遺産を直接または間接的に害する恐れのある意図的な行動」に出ることを禁じる1972年の条約に署名していることを強調。ユネスコによると、アズレ氏はイランのユネスコ代表部大使と会談した際、両国が武

ドナルド・トランプ米大統領。米フロリダ州パームビーチに所有する別荘「マーアーラゴ」で（2019年12月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【1月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、イラン革命防衛隊（IRGC）のガセム・ソレイマニ（Qasem Soleimani）司令官の殺害で議会への事前通告がなかったと批判されていることについて、たとえ米国が受けた攻撃と比べて均衡の取れない形で攻撃を実施する場合でも議会の承認は必要ないと述べた。 攻撃から48時間近くたった4日にようやく議会への正式な通告が行われたことに、民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長を筆頭に批判の声が上がっている。 野党・民主党の2議員は5日、トランプ大統領が一方的に米国をイランとの戦争に陥らせることを防ぐ決議案を下院に提出すると発表した。 しかしトラ

インドの首都ニューデリーのアパートで化粧をするフリーのメーキャップアーティストでトランスジェンダーのトゥルシ・チャンドラさん（2019年12月24日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【1月2日 AFP】インドのデリーで法律を学ぶトランスジェンダー（性別越境者）の女性、ライ（Ray）さん（24）は今、これまで強いられてきた性自認をめぐる多くの闘いに加え、新たな脅威にさらされている。ヒンズー至上主義・民族主義を掲げるナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権の新法と政策により、国籍を失う恐れがあるのだ。 インドでは現在、不法移民対策を名目に制定された新法と全国規模の国民登録簿（NRC）作成に対する抗議が広がっている。公的な書類で男性とされているライさんも、トランスジェンダーの人々が国籍を失うことになると懸念し、新法と登録簿に反対している。 ライさんが感じる恐怖には

カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF

集合写真でナチス式敬礼をする刑務官実習員ら。米ウェストバージニア州矯正更生局提供（2019年12月30日入手）。(c)AFP PHOTO / HO/ the W.Va. , the Division of Corrections and Rehabilitation 【12月31日 AFP】米東部ウェストバージニア州のジム・ジャスティス（Jim Justice）知事は30日、同州の刑務官の実習員30人が集合写真の撮影の際、ナチス・ドイツ（Nazi）式の敬礼を行ったため解雇される予定だと明らかにした。 【あわせて読みたい】東南アジアでナチスはファッション？ 街にあふれるかぎ十字やヒトラー タイ ジャスティス知事は実習員らの行為について、「可能な限り最も強い言葉」で非難すると表明し、「私の在職中は州のどの機関においても、このような行為は容認されることはない」と述べた。 先週28日にはニューヨー

【12月22日 AFP】インド各地で21日、反イスラム的とされる市民権法改正に抗議する新たなデモが行われ、大勢が参加した。デモに絡んだ騒乱は、改正法が11日に国会を通過してから約2週間で拡大し、これまでに24人が死亡した。 20日には最も人口が多い北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州でデモ隊と警官隊が衝突。人の下敷きになって命を落とした8歳の少年を含め、少なくとも15人が死亡したことで死者数が急増した。 改正法は、近隣3か国から入国した宗教的少数派の人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから反発が高まっている。イスラム教徒に対する差別であり、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）政権が掲げるヒンズー至上主義政策の一環だと批判を招いているが、与党・インド人民党（BJP）はこれを否定している。 当局は騒乱の封じ込めに向けて非常事

トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち（2019年12月20日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金（IHH）」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ（Fatih）モスクからベヤズット（Beyazit）広場まで行進した。 参加者の