宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、「天皇陛下がオリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」などと発言しました。 そのうえで、「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務められています。

東京都内では24日新たに570人の感染が確認され、1週間前の木曜日より118人増えました。前の週の同じ曜日から100人以上増加するのは2日連続で、都の担当者は「横ばいから増加傾向に入ってきている状況ではないか。再拡大の懸念が非常に強い」として対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、24日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて570人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より118人増えました。 前の週の同じ曜日から100人以上増加するのは2日連続です。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは24日で5日連続です。 さらに、24日までの7日間平均は439.6人となりました。 前の週の113.8％で、先月15日以来、110％を超えました。 7日間平均が前の週を上回るのは5日連続です。 都の担当者は「横ばいから増加傾向に入ってきている状況ではない

新卒入社した大企業で5年間働いてから、意を決してフリーランスになってからはや5年。 会社を辞めた直後は、自分の時間の使い方・受ける仕事の方針・身の振り方を自分で選べることはとっても清々しく、すべてが新鮮。 フリーランス１年目は「自由楽しい！！フリーランス最高！ヒャッハー」と興奮状態だったのですが、 独立して2年目に差し掛かる頃、じわじわと真綿で首を締めるようなメンタルの苦しさがやってきました。 今ではそれなりに克服できて、「フリーランス、良いものだな」とじんわり思っていますが、当時は結構つらかったです。 巷に出てくる情報として、「フリーランス最高！！」というものは数多くあれど、「フリーランスのここがつらいよ」というリアルな情報はあまり少ないように思うので、あえてフリー特有のメンタルのつらみと、自分なりの対処法をまとめてみたいと思います。 組織の名前ではなく、自分の名前で生きていくプレッシャ

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新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

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東京五輪「中止を」　都庁周辺で市民デモ 2021年06月23日20時34分 東京都庁前で行われた東京五輪開催に反対するデモ＝２３日午後、東京都新宿区 東京五輪開幕が１カ月後に迫った２３日、都庁（新宿区）周辺で開催中止を求めるデモが行われた。主催者らは「新型コロナウイルスで皆苦しんでいる。犠牲が出るのが分かっているのにやらせてはいけない」とアピール。集まった市民らはプラカードを手に「オリンピックやめろ」「中止だ中止」などと訴えた。 東京のリバウンド懸念　インド変異株、来月主流化か―厚労省助言組織 集まったのは六つの市民団体で、グループは都外の団体や、東京の次の開催地に決まったフランス・パリの市民にもデモを呼び掛けた。埼玉県蕨市から参加した女性教員（４６）は「中止すべきだとの意見が多いのに開催されるのはおかしい。声を上げて意思表示をしたい」と語った。 社会 コメントをする

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。 地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。 一方、首都圏

新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、政府は申請の受け付けの一時休止を決めました。申請を済ませた企業などへは可能なかぎり職域接種を行っていく一方で、現在の接種のペースを落とさないためにも、自治体での接種を円滑に進めていく方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は感染対策の切り札と位置づけるワクチン接種の迅速化に向け、自治体での接種に加えて21日から企業などによる職域接種を本格的に始めました。 しかし使用するモデルナのワクチンの配送が追いつかず、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、政府は23日、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することを決めました。 受け付けの再開のめどは立っていないということで、河野規制改革担当大臣は「職域接種が立ち上がると1日の接種回数が140万回くらいになる。供給サイドから見て、かなり早く限界に来た」と述べました。 政府は、申請を済

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。