総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか1週間で決着した。その舞台裏に迫る。 (瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里) “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの