ーー先生のツイートを見て、「今回ばかりは止められないかもしれない」という言葉にぞっとしました。日本だけでなく海外でも流行が拡大していることに危機感を強めていらっしゃいますね。 世界全体でインド由来の変異ウイルス、デルタ株が流行のスピードを加速化する形で広がっています。 英国はインドとの往来が多いので最初にデルタ株の置き換えが進みましたが、英国で増え始めたところでヨーロッパの運命はある程度見えていました。ヨーロッパではこれまでにない規模の流行になりそうであることがわかっています。 また、これは先進国だけの状況ではありません。アジア、アフリカの流行状況も悪くなっています。 日本に来たウガンダの選手が陽性になって話題になっていましたが、ウガンダの流行状況はそこまでの間とても悪かったのです。ウガンダだけではなく、ケニア、南アフリカなど、人口密度の高い都市があるところで流行が起きています。 アフリカ

ですから、生活の場面においても接触の機会を減らさないと、今後は感染者数が減らない可能性が高い。 飲食の場がどの程度この増加に影響しているかはこのデータではわかりませんが、結局、感染するのは、マスクを外して誰かと対面で話をする場面です。会議室での会話もあるかもしれませんが、感染するのに効率がいいのはマスクを外して人と人とが話している場です。 オリンピックがあろうがなかろうが、7月22日から25日に4連休があります。それまでに東京で感染者数をかなり下げておかないと、ここから人の流れが北海道や沖縄などの観光地に向かえば、再び地域に感染を広げることになります。 都道府県を超えた移動をしないことが今、求めるべきことですが、一方でオリンピックも開かれます。まさにこの「矛盾したメッセージ」について、どう市民に理解を求めていくのかが重要になってきます。 出口は見えている　今、感染爆発はもったいないーーワク

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、五輪開催中に大流行が起きた時に日本が失うもの、そして組織委員会の判断や政治家と専門家の役割についても聞いた。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その時点での情報に基づいている。 おもてなしどころか、医療が提供できず恥をかく事態もーー東京も、今春の大阪のような医療崩壊が起きかねないということですが、海外からの訪問客の医療提供にも影響がありそうだと指摘していますね。 今回の流行でとても怖いことが2点あります。 1つは、オリンピックのリスク評価に政府が正面から対峙していないことです。もう1つは、感染者数が増加しても五輪が近づいたり、開催中だったりすれば緊急事態宣言をなかなか発出しないことが見込まれる、ということです。 流行対策の判断に遅れがある場合、東京都は、これまでの中で医療崩壊

BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに再びインタビューした。 ※インタビューは6月25日夜にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 デルタ株の感染力は1.95倍に上方修正ーー6月23日に開かれた厚生労働省のアドバイザリーボードで、デルタ株の感染力がもっと高いと上方修正されたのが気になっています。 今、分析しているデータは、国立感染症研究所で全感染者中の一部のウイルスの遺伝子配列を調べて国際的なデータベースに登録したものを使っています。 デルタ株の感染者が少ない時は揺らぎもあったのですが、最近、数も増えてきたので、より精度の高い分析ができるようになってきました。 前に出した予測では従来株の1.78倍高いとしていましたが、今回は約1.95倍という結果が出たのです。今後も継続的にアップデートして、数値が上下に変動しつつ評価

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100万人の人の流れが1.5倍の150万人になっただけなのです。その前にもそれぐらいの人の流れはありました。しかしその時は従来株でした。 この1.5倍程度の人の流れだけであの流行が起きたということは我々に大きな教訓を与えてくれます。変異ウイルスは、それぐらい流行が起きやすいと言えます。 7月の4連休　人の流れを止められるか？　北海道、沖縄は一つの国と見立てた対策をこのことが頭に入ると、都道府県知事は市民の命を守るために何をしなければいけないかわかると思います。 人の流れを止めにかからなければいけないということです。 東京オリパラがあろうがなかろうが、7月22日から4連休があります。4連休があり、夏休みがあり、その後にはお盆もあります。 さらに、その上にオリンピックという浮かれたムードが加わりえます。一気に人の流れは加速します。大変なことになることが想定されます。 それを都道府県知事は認識し

新しい制度「蔓延防止等重点措置（重点措置）」の努力もむなしく、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は3回目の緊急事態宣言に突入した。 アルコールやカラオケを提供する店、映画館や百貨店（食品・化粧品以外）の休業など、強いハンマーを振り下ろす対策に、「ここまで必要あるのか？」という疑問の声も上がる。 「人の流れを止める」対策が打たれるにもかかわらず、国際的な人の動きを促す東京オリンピック・パラリンピックは実施するのも矛盾しているように見える。 変異ウイルスへの不安や、予防接種が行き渡らない不満も広がる中、3回目の緊急事態宣言をどう受け止めるべきか、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんに再び聞いた。 ※インタビューは4月24日夜にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 まん延防止措置、失敗だったのか？ーー「まん延防止等重点措置」は緊急事態宣言に至らないように打つ対策だったはずです

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. トイレに“男女”の区別がなくなったら？国際基督教大学にできた「オールジェンダートイレ」を使ってわかったこと寮にダイバーシティ・フロアを設置したり、健康診断にオールジェンダーの時間を設けたりと、すべての学生の過ごしやすさを目指す国際基督教大学（ICU）。「オールジェンダートイレ」の導入にはどんな反応があったのか、設置に携わった加藤恵津子教授に聞きました。

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などとの発言が女性差別であると批判を集めた東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会長の森喜朗元首相（83）。 2月4日に都内で会見を開き、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であった」と謝罪、撤回した。 辞任については否定した。会見では記者に「おもしろおかしく書きたいだけだろ」と噛み付く場面もあった。発言とやりとりの全文（要旨）をお伝えする。 問題の発言があったのは、2月3日にオンラインで開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会。 女性理事を増やそうというJOCの方針に対する個人的な意見として、以下のように述べた（共同通信による）。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性

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コロナで明らかになった世界と日本のワクチンへの意識の違いーー昨年はコロナ禍で未曾有の忙しさだったにもかかわらず、厚労省は自治体への個別通知の指示、9価ワクチンの承認、男性接種・肛門がんへの適応拡大と、HPVワクチンに関する施策をかなり前進させました。このタイミングでやっと動き出した理由についてお聞かせください。 2019年に自治体と国民に対して、HPVワクチンの理解が進んだか「HPVワクチンの情報提供に関する評価」の調査をかけていて、結果が出ました。まだまだ国民への理解が行き届いていないなということを憂いていました。 その一方、9価ワクチンの審査はあまりに長くかかっていましたが、昨年、承認されました。また、世界的な状況を考えて、男性へのHPVワクチンの適用拡大は承認されました。 一つ一つ、着実に進めてこれた1年だったのかなと思います。 また、肌感覚ですけれども、国民の理解も、そしてHPVワ

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

これまでと状況はどう変わったのか、そして、なぜ今、この提言を我々に向けて発信したのか。 専門家会議の構成員の一人で、国際的な新興感染症対策のスペシャリスト、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんにその狙いを解説していただきました。 ※インタビューは3月23日夜に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 欧米の爆発的な流行に日本も影響を受けざるを得ないーー専門家会議が3月19日に出した「状況分析・提言」はかなり厳しい見通しが書かれています。急に危機感を強く打ち出す方針に転換した印象を受けます。 欧米での爆発的な流行と、それに対するリーダーたちの動き、死亡者の増加によって、今まで言ってきたこととニュアンスの違うことを言わざるを得なくなってきたと感じています。 ーー「オーバーシュート」とか、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする「ロックダ

多くの部署から人員を出している上、国会議員や一般市民の問い合わせの殺到でさらに仕事が増し、本来やるべき仕事ができない事態にもなっているといいます。 厚労省の職員に、中の様子を聞きました。 直接関係ない部署からも人が出て対応ーー今、新型コロナウイルスに関してどのように働いているのですか？ 結核感染症課などの担当課以外の私のような職員は、断片的に降ってきた作業をやっている状態です。 当然のことながら、今は直接、新型コロナウイルスに関係ない部署からも人が取られ、その取られた課でも通常の業務が濃縮されて、残った少ない人数でこなしている状態です。 ーーコールセンターを作りましたね。あれに対応する職員も様々な部署から出ていると聞きました。 多くの部署から行っています。業務的には関係ない労働部局などからコロナ対策本部に行くこともあります。国会議員が質問をする時に「問取り（もんとり）」というのをするのです

ーー先日、日本環境感染学会から船内に入られた岩手医科大学の櫻井滋先生の話によると、船上にはPPEを脱ぎ着する場所があって、そこで安全に脱ぎ着するように指導したとおっしゃっていました。岩田先生もそこで脱ぎ着されたのですか？ 僕はPPEを着ませんでした。「レッドゾーン」とされているところに行かなかったからです。 ーー先生はどのような装備で入られたのですか？ 僕は最初からサージカルマスク（一般の人がつけているマスク）一つだったんです。しかし、実際には、クルーの方や患者さんとおぼしき方がそこを歩き回っていて、そこも完全にレッドゾーンだったのです。みんなグリーンだと思い込んでいるところが真っ赤かでした。 だから、僕は自分も感染するのではないかと思って、衝撃を受けたんです。 例えば、本部の1階下がメディカルルーム（医務室）だったのですが、昨日は藤田医科大学への搬送で忙しそうでした。その医務室の前に患者

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今月に入ってからも、元タレントの田代まさし容疑者、プロスノーボード選手の国母和宏容疑者、金融トレーダーのKAZMAXこと吉澤和真容疑者ら著名人が相次いで違法薬物で逮捕されている。 厚生労働省と都道府県は10月1日から11月30日を麻薬・覚醒剤乱用防止運動の期間としており、取り締まり強化のタイミングに合わせて、啓発のための集中的な摘発に乗り出しているとみられる。 だが、違法薬物を常用していたとしたら、治療が必要な依存症でもあり、逮捕された彼らは適切な治療や回復への支援が必要な患者でもある。 著名人の逮捕を大々的に報道することは、違法薬物の広がりを防ぐ効果があるのだろうか？ 国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部長の松本俊彦さんに、私たちはどのように違法薬物逮捕のニュースに向き合えばいいのか伺った。 MDMAとは？ーーまず、MDMAとはどのような薬物なのですか？　どのような作用で、どのよ

番組の内容は、田代容疑者が薬物依存の実態を語ったり、専門家が当事者が回復できるための仕組み、適切な治療の必要性を訴えるものだった。 田代容疑者は、刑務所での日常などをコミカルに話しつつ、服役してもなお薬物を求め続けていた心境など薬物依存の実態について語っていた。 「断（た）ってる」んじゃないんだよ、「やめさせられてる」だけなんだよ。コントロールできないのが依存症なんです。 捕まる度にファンをがっかりさせた、家族に心配をかけた、もう二度とやってはいけないって強い意志を持つんだよ。それでもね、目の前に（クスリを）出されたり辛いことが起きると、大切なものよりも（クスリの）魔力が勝っちゃうんだ。 「国立精神・神経医療研究センター」の松本俊彦さん（精神科医）は、番組内で「刑務所にいても依存症は回復しない」「『気を引き締めて』『強い意志を持って』というのは無理な話」と説明。薬物依存症への適切な治療が必