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国が「使用罪」の創設を目指し、規制を強めようとしている大麻。 その大麻使用者に対する日本初の大規模調査の二次解析で、大麻の健康被害をもたらす要因が明らかになった。 大麻の成分が悪さをしているというよりも、その人が元々持っていた精神的な脆弱さや生きづらさをもたらす成育歴などが関係しそうなことがわかった。 調査した研究グループの中心メンバー、医療用大麻の啓発団体「一般社団法人Green Zone Japan」代表の医師、正高佑志さんと、国立精神・神経医療研究センターの薬物依存研究部部長、松本俊彦さんに解説してもらった。 「若い頃からの使用」「家族に精神障害や依存症、⾃殺などを経験した人がいること」などが健康被害の要因まずは論文の概要を紹介しよう。 この結果をまとめた論文は、「Risk factors for cannabis use disorders and cannabis psychos
「Twitterのタイムラインをごちゃごちゃにする仕事」は本当に実在したのか? 話題の元Twitterエンジニアに聞いた実際にはどういう仕事で、どのようにして導入されることになったのか。タイムラインの「重要度順表示」の導入に関わった、 元Twitterエンジニアのイハラさんにお話を聞きました。 「タイムラインごちゃごちゃにする仕事」で波紋Business Insiderが12月1日に掲載した、「感謝祭の前夜にTwitterをレイオフされた日本人エンジニア」のインタビューが話題になっています(もともとは英語版Business Insiderが11月28日に掲載した記事で、日本版はこれを翻訳したもの)。 インタビューの内容もさることながら、特に注目を集めたのは、インタビューを受けたエンジニアがTwitterで行っていたという「業務内容」でした。 「解雇される前、私はツイッター(Twitter)
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「普通の日本人」ほど信じやすい…?「陰謀論」は誰でも危険。最新研究でわかった傾向と対策は「Qアノン」を初めに、ここ数年SNS上で見かける陰謀論の数々。いったい、どのような人たちが、どのような陰謀論を信じているのか。社会にもたらす危険、そして対策は。独自の調査に基づくデータから研究・分析を続ける京都府立大公共政策学部准教授の秦正樹さんに、話を聞いた。
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか? BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し?——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
※インタビューは7月8日夕方に行い、その時点の情報に基づいている。 オミクロンの亜系統「BA.5」が水際対策の緩和で急増——急激に増えてきましたが、なぜなのでしょう? 最近までは、オミクロンの亜系統「BA.2」の流行が下火になり、免疫を持った人が増えていたので、個人ができる感染対策を行う中でゆっくり下がっていました。 しかし、海外でオミクロンの派生型が出てくると、最終的に侵入を防ぐことはできません。 特に6月1日以降は、水際対策が大幅に緩和されました。 新しい水際対策の区分で、一番規制が緩い青区分に分類される国と地域が98あるのですが、総数で1日2万人ぐらいの入国を許容し、基本的に青区分からの渡航者は素通りで入れるようになりました。多くの外国から来た人が感染した状態でも入れるようになったのです。 こちらの図は北海道大学の伊藤公人先生と東京都の公表データを分析したグラフですが、「BA.2.1
いよいよ新型コロナ第7波? 入り口に立った今、必要な対策は?新型コロナウイルスの感染者が日に日に増え、第7波の到来とも言われている。この増加は何が要因なのか。世界中で対策緩和が進む中、日本はどのように対応すべきなのか。感染症の専門家に聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに聞きました。 ※インタビューは7月7日午後に行い、その時点の情報に基づいている。 コロナ急増、オミクロンの亜系統「BA.5」の仕業?——新型コロナウイルスの新規感染者数が日に日に増えてきています。だんだん皆心配になってきているようです。 心配してくれるのは新規感染者数を抑えるためにはありがたいことですが、一方で行き過ぎた不安が広がってしまってはよくないですね。 ——これは第7波の到来と考えてもいいですか? 警告的な意
まず重要なこととして、あのブリーフィング全体のトーンとしてはワクチンを推奨しているということを確認しておく必要があると思います。ワクチンが危険、と言いたいわけでは全く無いですよね。 また、海外のメディアは、「繰り返しワクチンを接種することについてはワクチン戦略としての持続性に懸念がある」と報道しています。健康被害が出る可能性もあることに触れた上で、4ヶ月ごとなどに繰り返しワクチンを接種することには戦略として持続性がない、という部分を強調しているのです。 日本のメディアのように「ワクチンを繰り返しうつと危険」というトーンの報じ方は、ニュアンスがずれていると思います。 ——どちらかといえば、免疫系に悪さをする懸念よりも、ワクチン供給などオペレーション上、無理があるよということを強調しているニュアンスですかね。 オペレーションが8割というところでしょうけれど、医学的リスクもあるでしょうし、感染症
世界中で警戒が強められている新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン」。 大阪や京都府で市中感染が確認され、いよいよ日本でも広がりが加速することを覚悟しなければならなくなった。 一方で、忘年会で飲食店はどこもいっぱいで、これから年末にかけて帰省や旅行を考えている人も多い。ワクチンの効果も薄れ始めている中、私たちは今、オミクロンにどう向き合えばいいのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにオミクロンを専門家はどう見ているのか、聞いた。 ※インタビューは12月23日に行い、その時点の情報に基づいている。 専門家と一般の危機意識に大きなギャップーー久しぶりですが、西浦先生がメディアに出る時は危機が迫っている時だという印象があります。 2回の予防接種が高い接種率で完了して効いている状態で、しばらく平和だったからですね。この
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)への感染を防ぐHPVワクチン。 国が2013年6月に積極的勧奨を差し控えて8年3ヶ月になるが、田村憲久厚生労働相は9月17日の閣議後記者会見で、「可能であれば10月中の早い時期に審議を始めたいということで今、日程調整をさせていただいています」と、10月中に副反応検討部会で再開に向けた審議を始めることを正式に表明した。 日本では毎年1万人が新たに子宮頸がんにかかり、3000人が死亡することから、関係の学会や医師らの団体、自民党の議員連盟などから早期の再開が強く求められ、5万5千筆もの署名も提出されていた。 10月に検討準備を進めていたものの、大臣が一度先送り発言 HPVワクチンは、小学校6年生から高校1年生の女子が無料でうてる。しかし、定期接種となってから接種後の体調不良を訴える声が相次ぎ、マスコミが副反応のように報じたことで、一時は70
「ワクチンだけでは流行を抑えられない」 西浦博さんが国民的な議論を呼びかける理由ワクチン接種も十分行き渡らない今、第5波は今後どうなるのでしょうか? 「ワクチンだけでは制御できない」とするウイルスとの未来はどう描けばいいのでしょうか。理論疫学者の西浦博さんに聞きました。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに今後どうなるのか、そして今後どんな未来を描いたらいいのか聞いた。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 ワクチン接種と接触減少の掛け算で感染者は減るーーワクチン接種もまだ行き届いていない状況ですが、今後の感染状況の見通しを教えてください。 今、認識しないといけないのはこういうことです。さらにワクチン接種が進めばしばらく感染者数は減少する可能性が高い。でもそれは社会全体で接触も減って、
首都圏から全国へ、新型コロナウイルスの感染拡大は今も続く。緊急事態宣言は延長されたものの、引き続き予断を許さない状況だ。 「今すでに救える命が救えなくなっている」 「現在は100年に1度の危機です」 政府分科会の尾身茂会長は、このように危機感を口にする。 「災害医療」へと転換する上ですべきことは何か。そして、リーダーたちに求められていることとは。話を聞いた。 ※取材は8月19日午前に実施。情報はその時点のものに基づく。 全国的な感染爆発、今すべきこと ーー8月18日の厚労省の専門家助言組織(アドバイザリーボード)では、40の都道府県で「感染爆発」の状態にあるとの見解が発表されました。尾身先生は現状をどのように分析していますか? 状況はすでに「災害」レベル、この一言に尽きます。自宅で療養して亡くなる方が出るなど、救える命が救えなくなり始めている状況です。 様々な要因がありますが、一番大きなも
国際的なサッカー選手権で見えた答え合わせ 専門家が命を守るために提示する3つの選択肢東京五輪を目前とした6月、国際的なサッカー選手権で大規模なクラスターが発生しました。このままいけば過去最大規模の感染爆発も考えられる中、新型コロナのデータ分析をしてきた西浦博さんは命を守るために3つの選択肢を提示します。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、命を守るために今からでも何ができるのか聞いた。 ※インタビューは7月6日午後にZoomで行い、その後もやり取りして書いている。 国際的なサッカー選手権で感染者が続発ーー6月から開かれているUEFA 欧州サッカー選手権で感染者がたくさん出たのはショッキングな出来事でした。先生はこの国際スポーツイベントに注目したそうですが、なぜですか? 2つ理由があります。 マスギャザリングと呼ばれる大勢の
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