Steamの従業員あたりの利益率が“異常なほど高い”との分析が報じられる。マイクロソフトやアップルなどをはるかに超える - AUTOMATON
トランプ関税が米国民直撃、世帯支出は年間約３０万円増 独立調査機関推計
（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ大統領が２日に発表した関税の影響で、米国民が商品に費やす額は世帯平均で年間２１００ドル（約３０万円）増加するという試算を、民間の独立税制調査機関タックス・ファウンデーションが発表した。 タックス・ファウンデーションによると、トランプ関税の影響で米国への輸入は９０００億ドル減少。消費者は米国産品に切り替えたり、値段があまりに上がった商品を買い控えたりするようになる。 それでも関税の影響による支出の増加は避けられない。米国の輸入税の平均は昨年の２．５％から今年は１９％へと急増し、１９３３年のスムート・ホーリー関税以来の高水準となる。関税率はさらに上昇し、実効関税率は過去１世紀あまりで最も高い水準になるとフィッチ・レーティングスは予測している。 結果として、米国民の税引き後の収入は今年、平均で２．１％減少するとタックス・ファウンデーションは予測。関税の影響は誰
「子持ちに金配れ」が少子化対策としていまだに星を集めるはてブ
毎度のことだが、ブクマカは、少子化対策の文脈で「子供を持つ世帯へ補助金を配る」ことを無批判に持ち上げすぎでひどい。 少し過激な物言いをすると、こんなのは自分のところに金を回せという利益誘導の主張でしかない。 既に子供がいる世帯へお金を配ることが少子化に効果がないことは、研究により明らかになっている。 そして、この話は幾度となく増田やはてブで繰り返されている。 このように批判すると、「国民にお金が還元されるのは良いことなのに批判するのはおかしい」とか言う人がいるが、それなら国民全員に配ればいいだろうという話になる。 「貧しい家庭が」という話をするのなら世帯の所得に応じた補助金とすべきだ。 この手の話を持ち上げている人が、「政府は効果的な少子化対策から目を背けている」なんて批判をしていないと信じたいものだ。 （この記事のブコメに対する追記） ◆ 「子供を持たない理由に経済的理由を挙げる人が多い
日本国民ブチギレ！ 政府「ガソリン価格“5円”あがります」 1月に「さらに5円!?」 「年末年始にやめて…」の声も 話題の「ガソリン減税」どうなった？ 不満多し理不尽な政策に怒り
このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程
仕事時間は半減､手取りは2倍に増えた…｢注文があった分しか魚を獲らない｣魚嫌いの漁師(37)のアイデア ｢完全受注漁｣をはじめた夫婦がみつけた新しい漁師のかたち
魚嫌いだった青年と、彼を信じ続けた妻の漁師物語 岡山の三大河川と呼ばれる吉井川と旭川に面した、岡山県玉野市の胸上むねあげ港。この漁港では春から夏にかけてハモ、クロダイ、サワラなどが収穫できる。また、冬の期間は良質なミネラルを含んだ海苔が育つことから、海苔の養殖・加工が行われている。 瀬戸内海に面したこの小さな港に、国内外のメディアで注目されている漁師の夫婦がいる。 取材に向かった場所は、胸上漁港の一画にある海苔加工所の邦美丸くにみまるだ。そこで漁業を営んでいる富永邦彦さん（37）は、漁に出かけるたびに日焼けするのだろう。肌はこんがりと焼け、Tシャツの袖から覗く腕は筋張っている。続いて、妻・美保さん（37）と次男である5歳の少年もやってきた。 2019年、2人は「漁師の過酷な労働環境を変えたい」「地元の水産資源を守りたい」と考え、消費者から注文が入った分だけの魚だけを獲り、残りの魚は海にリリ
アニメ市場2023年は前年比14.3％増で過去最大 3兆3465億円に
一般社団法人日本動画協会の調査によれば、日本アニメ関連の国内と海外の市場合算が2023年に3兆3465億円となった。前年の2兆9277億円から14.3％増となり、3年連続で過去最大を更新した。 2022年は6.8％増の伸びで3兆円目前とされたが、2023年はそれよりも高い伸びで3兆円の大台をいっきに超えた。市場の拡大は海外市場や配信などの伸びが大きく、また近年の円安で海外売上が円建てで拡大した影響もあるとみられる。同時に成長性の高さで注目が増しているアニメビジネスが引き続き高いポテンシャルを持っていることが数字のうえからも証明された。 一般社団法人日本動画協会は、2002年に設立されたアニメ分野の国内業界団体。協会事業として日本アニメ産業の調査や統計・分析をしており、2009年からは毎年、「アニメ産業レポート」を刊行している。 その最新版「アニメ産業レポート 2024」は、2023年の市場
女性社員、正規が非正規を上回る 若手世代増え21年ぶり - 日本経済新聞
女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%
少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順
言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に..
まあハテブでは批判一辺倒だろうけどオレは同情する 特に今の環境は中小に厳しいだろどう考えても 値上げは元請に断られ脅され、給与上げる原資はなくそもそも人材確保も難しい 「無能な経営者は潰れてしまえ」って皆は言うけど、それって自己責任論なのでは？
吉野家、訪日客メニューに2300円定食 「外国人客単価」引き上げの勝算
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
コラム・寄稿「なぜドイツ人にできることが日本人にできないのか」
1 はじめに 内閣府が2024年2月に発表した各国の名目GDPでは、日本はドイツに追い抜かれた。かつて日本は米国に次ぐ世界第二位の経済大国だったが、2010年に中国に抜かれ、2024年ドイツに抜かれ、第四位になった。沈没する日本を象徴しているようだ。日本の労働生産性は、ポーランドや東欧・バルト海とほぼ同水準まで落ちている。 GDPは、国のなかで作り出される「付加価値」の合計である。付加価値を作り出すのは企業活動なので、日本企業は約30年間、作り出す付加価値がほとんど変わらなかったが、ドイツ企業が作る付加価値は増え続け、そして今般、その合計が日本を越えた。日本企業は約30年間、成長せず、現状維持を続けたということを意味している。 日本の若者は決して怠けている訳ではない。夜遅くまで残業し、必死で働いている。だが、企業が作り出す付加価値が一向に増えないのは、経営者の責任であり、行政・政治の責任で
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トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ 米海軍長官 - 日本経済新聞
東京都、第1子保育料の無償化を検討 2025年度中にも - 日本経済新聞