9月の自民党総裁選は党の体質刷新や政策転換を競う好機だが、実質的に始まった選挙戦から伝わるのは党改革や政策を巡る論争ではなく、立候補に必要な20人の推薦人が集まったか否か、立候補表明はいつかという話題ばかり。 問われるべきは、岸田文雄首相が再選断念に追い込まれた派閥裏金事件の実態解明、関係者の処分と再発防止に向けた政治資金改革に加え、高額献金被害などが相次いだ旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が同党の政策に影響を与えたか否かだ。党首交代によって不問に付されてはならない。

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自民党総裁選への「不出馬」を表明した岸田総理。およそ3年間にわたった、その政権を検証する。支持率低下の要因となった、旧統一教会との関係や政治とカネの問題。説明責任は果たされていると言えるのだろうか。1…

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裏金、国葬、旧統一教会…岸田政権は「負のレガシー」に迷走した　どれも影には元首相　識者と振り返る3年間 低支持率にあえいでいた岸田文雄首相が14日、9月の自民党総裁選に立候補せず、首相を退くと突如表明した。「聞く力」を掲げたはずが、その意思決定は、唐突感と強引さが目立ち、打つ手はことごとく裏目に。最後は「政治家の意地」と自ら幕を引いたものの、結局、この国のリーダーとして何がやりたかったのか。約3年にわたった岸田政権の施策を識者らに振り返ってもらった。（西田直晃、山田祐一郎）

立憲民主党は30日、次期衆院選の愛知15区に、新顔で埼玉県川口市の元市議、小山千帆氏（49）の公認内定を発表した。小山氏は、在日クルド人を念頭にした犯罪取り締まり強化の同市議会提出の意見書に賛成していた。多文化共生を重んじる党のスタンスと矛盾するとの指摘がネット上などで出ていた。 川口市議会事務局によると、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」は昨年6月の市議会で賛成多数で可決された。意見書では、クルド人を念頭に「一部外国人」が暴走行為やあおり運転を繰り返していると主張。「警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠」だとして、警察による取り締まりの強化を求めていた。 当時、同党に所属していなかった小山氏は、この意見書に賛成。同党所属のほかの市議2人は反対した。立憲の大串博志選挙対策委員長によると、党本部に対し、小山氏について「立憲の考え方と相違する」との指摘が

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の裏金事件に関し、岸田文雄首相が党総裁として責任を果たしたと思うか尋ねたところ、「果たしたと思わない」が83％に上り、「果たしたと思う」は8％にとどまった。 自民党は4月、裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員ら39人の処分を発表したが、岸田首相は処分の対象から除外された。しかし、菅義偉前首相が月刊誌「Hanada」8月号のインタビューで「（首相自身も）各派閥と同じような処分を自身に科すべきだった。責任を取るべきだったのではないか」と批判するなど、党内から岸田首相の責任を問う声が上がっている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯507件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】

内閣支持１５．５％、最低更新　「政権交代を期待」４割―時事世論調査 時事通信 編集局2024年07月11日17時53分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が５～８日に実施した７月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比０．９ポイント減の１５．５％となり、２０１２年１２月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。最低を更新するのは２カ月連続。不支持率は１．４ポイント増の５８．４％、「分からない」は２６．０％だった。約４割が次期衆院選での政権交代を求めた。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が３９．３％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が３６．３％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党２２．５％、立憲民主党１２．４％、日本維新の会６．３％、公明党４．２％、共産党３．０％な

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「旧統一教会の『と』の字も出ない」。６月中旬、取材に自民党の岐阜県議たちは口をそろえた。 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した直後、朝日新聞が全都道府県議員に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との関係などを尋ねたところ、岐阜県は接点を認めた県議の割合が最も高かった。改めて同じアンケートをしたところ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

自民党派閥が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる事件で、東京地検は８日、告発されていた計１６人の国会議員や元議員を不起訴処分とし、発表した。 告発した大学教授らは、検察の不起訴処分を不服として今後、検察審査会に申し立てをする方針だ。 特捜部の発表によると、派閥側では「宏池政策研… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

東京都議の補欠選挙が7日投開票された。8日午前1時時点で全9選挙区（いずれも被選挙数1）の当落が判明。裏金事件による逆風を受ける自民党は、2選挙区で当選したが、6選挙区で落選が決まった。 自民は8選挙区で候補を擁立。このうち、裏金事件で処分を受けた萩生田光一前政調会長の地元・八王子市では、同党新顔が諸派元職に敗れた。萩生田氏は7日深夜、同市内で支援者に「自民党に対する逆風があり、原因を作った一人として、おわびからの選挙でしたが、差を縮めることが出来ませんでした」と陳謝した。 補選は、都議の死去などに伴う。欠員が生じる前の議席数は、自民5、地域政党・都民ファーストの会2、無所属2だった。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news

自民党の河野太郎デジタル相は2日、東京都議補欠選挙の応援演説で、一部聴衆のやじに反応し「最近、選挙で悪のりし、選挙妨害に近いことをやる人たちが増えてきた。こういうやり方を許してはいけない」と述べた。投開票日の7日までに「さまざまな選挙妨害をするやからが出るかもしれない」とも言及した。 午後4時過ぎ、河野氏が足立区の東武鉄道竹ノ塚駅前で話し始めると、数人が「デマ太郎」「裏金」などと叫んだ。河野氏は「人がしゃべっている時にその横で大きな声を上げる。選挙やこの国の未来をつくることに何の役にも立たない」と批判した。

志帥会（二階派）の事務所があるビルに入る東京地検特捜部の係官ら＝東京都千代田区で2023年12月19日午前10時、前田梨里子撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、志帥会（二階派）の政治資金収支報告書にパーティー券収入のノルマ超過分を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元会計責任者、永井等被告（70）は19日、東京地裁で開かれた初公判で起訴内容を認めた。 一連の事件では計10人が立件された。正式裁判が開かれるのは、清和政策研究会（安倍派）会計責任者の松本淳一郎被告（76）に続いて2人目。 起訴状によると、永井被告は2018～22年分の二階派の収支報告書に収入を計約2億6500万円、支出を計約1億1600万円それぞれ少なく記載したとされる。

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が

Published 2024/06/08 19:14 (JST) Updated 2024/06/08 21:53 (JST) 共産党の大山奈々子神奈川県議が、田村智子委員長から1月の党大会でパワーハラスメントを受けたとして、第三者委員会による検証を求める意見書を党中央委員会に送付していたことが、8日までに分かった。認定された場合、田村氏の謝罪と訂正を要求している。 大山氏は党大会で、党首公選制の導入を主張した党員への除名処分を問題視した。これに対し田村氏は、党外の声に依拠しているとして「あまりにも党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指摘した。 大山氏は意見書で、田村氏の発言はハラスメントに当たるとして「党への信頼をそぎ、恐怖を植え付けたかについて無自覚であってはならない」と主張している。

自民党の稲田朋美幹事長代理は28日、2020～22年に計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けたことを認めた。寄付の原資に安倍派からキックバック（還流）された資金を使った可能性については否定した。 政治家が自らが代表を務める政党支部に寄付し、税優遇を受けることは過去にも問題視されてきた。 毎日新聞は同日、福井県選挙管理委員会が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」で、稲田氏側が計202万円を控除対象に記載していたとして、税優遇を受けた疑いがあると報じた。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、安倍派からキックバック（還流）を受けていた稲田朋美幹事長代理（衆院福井1区）が2020～22年、計202万円を自らが代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。支部は同じ時期、「事務所使用料」として稲田氏に計594万円を支出しており、稲田氏側に還流した形だ。 自民党の調査で、稲田氏は21、22年に派閥からの還流分など計196万円が収支報告書に不記載だったことが分かっている。

毎日新聞は菅家一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝に対し、自身が代表を務める政党支部への寄付について所得税控除を受けたか▽還付額はいくらか▽控除を始めた時期と理由▽寄付の原資に派閥からのキックバック（還流）が含まれるか▽政治家が政党支部に寄付して控除を受けた上、支部から政治家や後援会に資金が支出されることへの認識――などを尋ねた。菅家氏の事務所は24日、書面で回答した。全文は以下の通り。【田中裕之】 派閥からの還付金については…

任期満了に伴う東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に、立憲民主党の蓮舫参院議員（56）が立候補する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。27日午後に記者会見し、正式表明する。無所属で出馬し、立憲と共産党が統一候補として支援する見通し。 都知事選を巡っては現職の小池百合子氏（71）が3選に向けて出馬する意向を固め、自民党と公明党が連携を模索している。立憲は、全勝した4月の衆院3補欠選挙や推薦候補が競り勝った26日の静岡県知事選に続き…