異常震域が現れた2007年7月16日23時17分頃（JST）の地震の震源と各地の震度。 震源は京都府沖の北緯36.8°、東経135.2°付近、震源の深さ370km、M6.6（気象庁による）。北海道浦幌町で最大震度4を観測した一方、震央付近ではほぼ無感となった。 2005年3月20日の福岡県西方沖地震の震源と各地の震度。震源に近い海岸の福岡市西区で震度5弱となった一方、陸側の東区や離れた佐賀県みやき町などで震度6弱となった。 1707年10月28日の宝永地震の震源と各地の震度。大阪平野・奈良盆地で大きな揺れとなった。また、出雲および信濃方面には地震みちが見られる。 異常震域（いじょうしんいき、英語: zone of abnormal seismic intensityまたは英語: zone of anomalous seismic intensity）は、通常ならば震源地（震央）で最も大きく

彼らは、核兵器こそがロシア・中国・米国・ヨーロッパその他の国々などで争われる第3次世界大戦を防ぐ唯一の方法だという仮説をたてている。もちろん核戦争を抑止するだけでなく、その他の通常兵器による攻撃をも抑止していると信じている。

外国人比率が１割を超える新宿区の大久保図書館。３８言語の外国語資料を所蔵、絵本読み聞かせなどを行っている図書館の館長を迎え、多文化共生社会のこれからを考えます。

追記：6/2 9:20 当該記事のサムネイル画像に著作権の問題があったため、権利上問題のない画像に差し替えました。ご迷惑をおかけしてしまい、申し訳ございませんでした。 今となっては日本人の多くがスマートフォンを持っている。そして、シェアの多くをiPhoneが占めることになった。かつてはITに精通していたり、ビジネス寄りのユーザがアーリーアダプターとなって購入するケースが多かったが、もはやとうにキャズムを超え、広く流通しているのは周知の事実だ。 マジョリティとなったiPhoneも、かつては「絶対に流行らない」と言われていた。「将来、女子高生が好んでiPhone持つようになるよ」と語ってもどれだけの人がイメージできたのだろうか。 考えるきっかけは6年前のこの記事。iPhone3Gが発売されて少し経った段階だ。 iPhoneが売れていない、という印象を植え付けようとするどこかの誰かさん、にもの申

任天堂がスプラトゥーンについてステルスマーケティングを行なっている、という趣旨のブログエントリが書かれているようだ。それによればtwitte上で「任天堂が日当1万円でスプラトゥーンについて宣伝するよう依頼してきた」と受け取れるような発言があったらしい。 ただし情報元はこれまで数々の「どう見てもデマ」な内容をセンセーショナルに扱うようなブログであり、また任天堂およびスプラトゥーンについても「任天堂信者が発狂ｗｗｗｗｗｗ」だの「WiiU最期のタイトル、イカ娘TPS『スプラトゥーン』」だのと執拗に攻撃的な内容を繰り返し発信しているので、信頼性はかなり低い。 そもそも今回の情報についても、発言者をマスクした状態でのスクリーンショット(らしき画像)以外に証拠となるものはなく、元発言そのものが存在しない可能性すら否定できない。 が、それでも「やっぱりそうだったのか」というような反応が見られるので、一応

そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、

人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制