米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年11月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月27日 AFP】米大統領選の予備選では、一般大衆の歓心を買おうとした候補者から突拍子もない発言が飛び出す事例は珍しくない。しかし、共和党の指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプ（Donald Trump）氏がますます扇動的な放言を連発する中、党内のライバル候補は包囲網を強め、保守派の論客からも同氏を「ファシスト」呼ばわりする声が上がり始めた。 最も物議を醸しているのは、トランプ氏が米国に住むイスラム教徒の登録制導入を支持すると表明したことと、2001年の9.11米同時多発テロの際にニュージャージー（New Jersey）州でアラブ系住民が歓声を上げるのを見たと、根拠もなく主張したことだ。 あまりに好戦的な態度に、トランプ

複雑な国際問題に　中国当局からの弾圧を逃れて推定３万人のウイグル人がトルコに亡命しているといわれ、中国政府はトルコを批判しているが（2015年７月、イスタンブール）　Osman Orsal-REUTERS 「テロとの戦い」は複雑怪奇な連鎖反応を示している。 10月31日のロシア機墜落、11月12日のレバノン・ベイルートでの連続自爆テロ、そして翌13日のパリ同時多発テロなど、相次ぐ事件は世界に大きな衝撃を与えた。欧州では難民受け入れの是非を問う声が高まったほか、フランス軍によるイスラム国への空爆、トルコによるロシア軍機撃墜、さらにはシリアの反政府武装勢力によるロシア軍ヘリコプターへの攻撃と連鎖反応を引き起こし、情勢はさらに混迷の度合いを増している。 シリア、イスラム国、そして欧米の情勢に注目が集まるなか、中国も「テロとの戦い」に名乗りを挙げているのはご存知だろうか。中国の王毅外相は15日、G

By .CK ブラウザのFirefoxを開発しているMozillaが2014年における同社の財務報告書を公開しました。財務報告書によればGoogleとの検索に関する契約が2014年に終了しましたが、MozillaはGoogleからの収入がない状態でも運営に大きな影響がないことを明らかにしています。 The State of Mozilla: 2014 Annual Report — Mozilla https://www.mozilla.org/en-US/foundation/annualreport/2014/ Firefox maker Mozilla: We don't need Google's money anymore - CNET http://www.cnet.com/news/firefox-maker-mozilla-we-dont-need-googles-mone

日本は均質でおおむね調和的な社会という定評がある。外国人は少ないし言語の違いもあまりなく、表面上は階級の区別もほとんどみられない。だがそんな日本にもひとつだけ例外がある。普段は目につくことのない被差別民を取材した。 東京・芝浦の食肉市場の一角にある飾り気のない部屋。片隅のテーブルに手紙が積んである。露骨な文章を書き連ねた嫌がらせの手紙だ。そこに示された偏見の源は、中世の時代までさかのぼる。

経営再建中のシャープが、全従業員に自社製品の購入を呼びかける「シャープ製品愛用運動」を11月20日から始めた。来年の1月29日まで実施する予定だ。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と、役職に応じた購入の目標金額を設定し、売り上げの増加を目指すという。社員向けの販売サイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2％分を奨励金として支払う。 製品購入は強制ではなく、シャープの広報担当者も弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「できれば買ってねというお願いベースで、ノルマではありません。罰則もありません」と説明している。だが、購入状況を会社側が把握できるため、社員からは事実上の「ノルマ」と受け止められているようだ。 今回のニュースについて、ネット上では「これ、やっちゃダメなやつだろ」「違法じゃないの？」といった意見が出ている。会社が従業員に対して、自社製品の購入を呼

「隙あらば野間」 そんな言葉がネット上に躍った。 今季開幕前、広島は大きな期待をかけられていた。しかし、開幕直後から低空飛行。チームのカラーが見えない戦いが続き、3年ぶりBクラスという結果で幕を閉じた。 期待が大きい分だけ、失望も大きい。最終戦終了後のマツダスタジアムは怒号に包まれた。 今もなお、ネット上では緒方孝市監督に厳しいコメントが投げかけられる。そんな中、「隙あらば野間」という言葉を目にする。緒方監督がルーキーの野間峻祥を積極起用していたことを揶揄する造語らしい。当然ポジティブな印象よりも、ネガティブな印象の方が強い。 1年目の選手に対する風当たりが強いのはなぜか。それは、緒方監督の寵愛を受けていたという勝手なイメージが先行しているせいだろう。 実際の成績は新人としては及第点なのに……。 昨年のドラフトで緒方監督が「ひと目惚れした」と、早大・有原航平投手（日本ハム）を外した1位で野

ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？　講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。（前回の記事はこちら　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46404） ネトウヨの目的とは？ 結局、ネトウヨと呼ばれる人たちは何をしたいのでしょうか――。 単行本刊行から3年半が経過したいまも、私と同じくマスメディアに属する者たちから、こうした質問を受ける機会は多い。もちろん、できる限り誠実に答えたいとは思っている。 騒ぎたいだけ。目立ちたいだけ。仲間を見つけたいだけ。差別が娯楽になっている。

｢安全｣と太鼓判の遺伝子組み換え｢フランケン・フィッシュ｣、ホントに大丈夫？2015.11.27 09:00 Rina Fukazu ちょっと、ぎょっとしちゃいますよね。 数十年にわたる検討期間を経て、ついにFDA（アメリカ食品医薬品局）が、遺伝子組み換え（GE）のアトランティックサーモンは食べても安全であると承認しました。 FDAは、AquAdvantageサーモンと呼ばれる遺伝子組み換えのアトランティックサーモンについて、｢遺伝子組み換えでないアトランティックサーモンと安全性、栄養価ともに同等｣だと表明。その理由については、自然のアトランティックサーモンと"物質的に同じ"だから。さらに、｢販売時に遺伝子組み換えと表示する必要のある成分を含んでいない｣との理由から、ラベル表示の義務も現時点で必須ではないのだとか。 そもそもAquAdvantageサーモンって、どんなもの？ 1989年に開

毎年この時期になるとSportsBusiness Journals誌が読者アンケートを行います。SBJは、主に米国でスポーツ関連組織の経営層が読んでいる専門誌なので、これをみると米国スポーツ界のマネジメント層がどのような見方をしているのかが分かります。 SBJの読者アンケートについては、以前「最も価値のないスポンサーシップ資産は看板広告」「米国スポーツビジネスにとって最大の脅威とは？」などでも少し触れましたね。 SBJの最新号で今年の読者アンケートの結果が掲載されていたので、その中で個人的に興味深かった点を拾ってみることにします。 ■イケてる（hottest）スポーツリーグを3つ挙げよ 1. NFL（70%） 2. NBA（43%） 3. NCAA（31%） ⇒やっぱりNFL人気は不動ですね。これは予想通りでしたが、学生アスリートへの報酬問題など、何かとネガティブなニュースが多かったNCA

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の