米電気自動車（EV）大手テスラがオーストラリアの南オーストラリア州に建設した、世界最大のリチウムイオン蓄電システムが12月1日、同国の送配電網に電力の供給を始めた。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今年7月、「（オーストラリアが抱える電力問題を解決する手段として建設開始から）100日以内に蓄電設備を完成させる」という大胆な約束を掲げたが、その約束を果たしたことになる。マスク氏は、約束通り期限内に完成しなければ、今回の建設費を全て負担すると表明していた。 テスラの蓄電システム「パワーパック」は、南オーストラリア州にある複数の風力発電所と接続されており、3万戸に1時間分の電力を供給できる能力を持つ。その電力供給能力は、既に設置されている最大規模の蓄電設備の3倍に及ぶという。 世界の電力システムを刷新する可能性も オーストラリアでは昨年9月に激しい嵐に見舞われ発生した大規模な停

トルコのアフメト・ダウトオール首相の5月4日は気分良く始まった。この日の朝、EU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会が次の提案を支持したからだ――6月以降、トルコ人旅行客が、EU域内のシェンゲン圏（シェンゲン協定が適用される領域。国境を越える際に検査を受けない）をビザ（査証）なしで旅行できるようにする。 ダウトオール氏はこのビザ免除を、不法移民が欧州に流入するのを抑制する政策に協力する重要な条件としていた。このため欧州委員会の意向に安堵したが、それは束の間のことだった。夕方には、首相の座を追われることが明らかになった。 エルドアン大統領と意見が対立 ダウトオール氏の足をすくったのは2年足らず前に彼を首相に任命したのと同じ人物――レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領だった。独裁的な傾向をますます強める同大統領とダウトオール首相との間に生じた緊張はここ数カ月で今にも爆発しそうなまでに高ま

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどのビッグイベントを前に盛り上がりを見せるスポーツビジネス。持続的に発展し得る産業としてどう育成すべきか。引き続きスポーツをテーマとした新規事業のコンサルティングを手掛ける石井宏司・野村総合研究所経営コンサルティング部上級コンサルタントに話を聞く。 見る者を魅力するタレントの養成、学校の授業として行われている体育の改善、日本が憧れの舞台となるような競技の育成、ごく基本的な顧客マーケティングの実践…。様々な課題が浮き彫りになった。 石井氏は、日経BP社が12月4日に初めて開催するスポーツビジネスのシンポジウム「Sports Innovation Summit 2015」の2つのパネルディスカッションでモデレーターを務める。 （聞き手は中野目純一、構成は小林佳代＝ライター/エディター） （前編から読む） 人口減少が進む日本は将来、観光産

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

駆け足で、火山噴火の物理と予知について教えてもらった。 火山を理解するためのサイエンスと、噴火予知という社会的に重要な防災分野を、火山の研究者は股にかけることが要求される。防災科学技術研究所に所属する藤田さんは、まさにサイエンスと応用を常に意識しなければならない立場だ。 桜島にフタを では、藤田さんは、どのような道筋で火山に興味を持ち、この世界に入ってきたのだろうか。お医者さんなら「人の命を救いたい」とか、生物学者なら「生き物が好き」とか、天文学者なら「星が好き」など、様々なことが想像できるのだけれど、火山物理の研究者というのは何に惹かれるのだろうか。これまた素朴な疑問だが。 「僕はもともと理系の分野に興味があって、静岡と鹿児島で育ったっていうのもあるんで、そういった言い方をすると非常にわかりやすい説明になりますね」 幼い頃、富士山を見上げて育ち、高校時代は鹿児島の桜島を見ながら学んだ。火

河野 紀子 日経ビジネス記者 日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界（ドラッグストア、食品、外食など）を中心に取材を行う。 この著者の記事を見る

木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

ITは特殊な技術で、素人にはよく分からない――。日本の経営者には、今なおそんな苦手意識を持ち続けている人が少なくない。中には自らが「IT音痴」だと認め、「部下に全て任せている」と公言する社長すらいる。 ガートナージャパンの長谷島眞時エグゼクティブパートナーは「ITが分からないなどと、社長ならば口が裂けても言ってはならない」と指摘する。なぜ、日本の経営者はITに苦手意識を抱いているのか、話を聞いた。 （聞き手は小笠原 啓） 最新のデジタル技術や、それを活用した企業の先進事例の多くが海外起点です。日本企業は世界のITの潮流から取り残されているのではないでしょうか。 長谷島：日本企業がデジタル化で海外勢の後塵を拝している。個別ケースで見ると異論があるかもしれませんが、全体としてはこの傾向は否定できません。 今起きているデジタル化は、以前とは全く違います。業務の効率化やコスト削減とは異なり、ビジネ

読売巨人軍所属の複数の野球選手が野球賭博に関与していたことが発覚した。 全容はまだ明らかになっていない。というよりも、現在明らかになっているのが「全容」のうちのどの部分で、把握できていない残余がどれほどの規模であるのかについて、われわれは何も知らない。 現時点で報道されている内容をまとめると、賭博行為を行っていたのは、巨人軍の福田聡志選手、笠原将生選手、松本竜也選手の3人で、いずれも投手だ。ほかの球団の選手がかかわっているかどうか、また、巨人軍のほかの選手の中に野球賭博をおこなっていた者がいるのかどうかはわかっていない。 野球賭博への関与が報道された3人は、いずれも「野球賭博常習者」とされる「知人男性」を介して、高校野球およびプロ野球の複数の試合に現金を賭けていたと言われている。福田、笠原両選手については、バカラやマージャンを通じた「野球賭博常習者」との深い付き合いも明らかになっている。

組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題──。 日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事からどのような教訓を導き出し、同様の不祥事の防止につなげるべきなのか。危機管理の専門家で、企業不祥事研究の第一人者である樋口晴彦・警察大学校警察政策研究センター教授に聞いた。同教授のインタビューを2回にわたって紹介する。 （聞き手は中野目 純一） 今回の東芝の会計不祥事の内容についてどう見ていらっしゃいますか。 樋口：個別の手口を分析すると、はっきり申し上げて、よく聞く話ばかりです。ですから、東芝だけがやっているのではなくて、程度の差こそあっても、こうしたことをやっている会社はざらにあります。東芝は（売上高の）規模が大きいために金額が大きくなりましたけれど、売上高に占める比率から見ると、東芝並みの比率で不正をしている企業も、それほど少なく

アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

日本の農業の活路をさぐるこの連載で、いつか取り上げるべきだと思ってきたテーマがある。植物工場だ。 メディアでは、新たにできた植物工場がひんぱんに取り上げられる。最新テクノロジーが凝縮されたようなその映像を見ると、ここから農業の未来が開けてくるような気がしてくる。 一方、農業者に取材すると、その評判はかんばしくない。「お日様はただなのに、なぜ電気で光を照らすのか」。植物工場は天候の影響を受けないから低コストという見方への反論も多い。 植物工場は、農業のことをよく知らない人たちが期待する幻想の技術なのか。それとも、既存の農業の閉塞感を突破する可能性を秘めているのか。植物工場の研究で第一人者の古在豊樹・千葉大名誉教授に聞いた。 「太陽光型」も植物工場？ そもそも植物工場とは何ですか。 「世界的にみて植物工場と言えば、人工光を使うタイプのものだけを指す。ところが、漢字文化圏の日本、韓国、台湾、中国

想像してみてください。 もしも、日本の財政政策を決める会議で、 「私の経験によると…もう少し公共事業を増やせば、景気がよくなるはずだ！」 と、門外漢の文部科学省の大臣が発言したら、あなたはどう思いますか？ 「おいおい、何の根拠があってそんなことを言うんだ」 「そもそも、あんたの専門じゃないだろう。適当なことを言うんじゃないよ」 多くの人は、そんな感想を持つのではないでしょうか。 しかし、驚くべきことに、日本の教育の世界では、それにかなり近いことが起こってしまっているのです。 経済財政諮問会議での議事録では、ひとたび教育再生の話題になったとたん、財務大臣や経済再生担当大臣など、およそ教育の専門家ではない人までも次々に 「私の経験によると…」 と持論を展開しはじめています。 編集者である私は決して教育の専門家ではありませんが、この話をはじめて聞いたとき、その理不尽さに、なんともやるせない気持ち

厚生労働省が7月2日に公表した「平成26年（2014年）国民生活基礎調査」の結果は、日本人の生活からゆとりが着実に失われてきているという大きな流れを確認する内容だった。 今回の調査実施日は、世帯票が2014年6月5日、所得票が7月10日。結果について後述する生活意識の状況の調査は所得票に含まれているので、実施は7月10日である。 ちなみにこの7月10日というのは、消費税率が2014年4月から8％に引き上げられた後、家計が負担増をはっきり認識するに至り、6月下旬から個人消費が変調した直後というタイミングでもある（この問題は当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？　最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」で取り上げた）。 生活意識「普通」は34％ 今回の調査結果で世帯の生活意識（全世帯）を見ると、「大変苦しい」が29.7％（前年比＋2.0％ポイント）、「

ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ

「ネット炎上」という言葉が定着したのが2005年。2015年で「炎上」10周年を迎えたことになる。2005年はどんな年だったか。 2月にライブドアがニッポン放送買収に動き、4月に個人情報保護法が施行。プロ野球では楽天ゴールデンイーグルスがパ・リーグの一員となった。郵政解散で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝した8月には、アップルの音楽配信サービス「iTunes Music Store」が国内でサービスを開始、前年2月に招待制で始まったSNS「mixi」がこの8月にユーザー数100万人突破、同年12月に200万人突破と破竹の勢いで成長を見せていた。 現存する国内企業ブログで恐らく最古参と思われるリコー「GRブログ」の開設が8月31日。ティム・オライリー氏が「Web2.0」の概念を提唱したのもこの年だ。そして12月、秋葉原の劇場でAKB48がひっそりと初公演を行った。 事件も起きた。 きんもーっ