ロシアのモスクワとサンクトペテルブルクで５日早朝、「オウム真理教」の信者の拠点２５カ所への強制捜査が行われ、関係者の身柄が拘束された。国営ニュースチャンネル「ロシア２４」が報じた。「オウム真理教」はロシアではテロ・過激組織に指定され、活動が禁止されている。モスクワの捜索現場では、警察の特殊部隊がアパートのドアを破って中に入った。 ３月２６日には、旧ユーゴスラビアのモンテネグロで約６０人の信者が拘束され、現地の報道によると多くがロシア人で、日本人も含まれていた。２９日に５８人が国外退去処分になったという。今回のロシアでの捜査は、モンテネグロから帰国した信者が主な対象となっているという。（モスクワ＝駒木明義）

ギリシャからトルコへの難民や移民の送還は、開始２日目の５日、抗議する人が港を占拠したり、送り返される予定のおよそ１００人が逃げ出したりして混乱が起き、実施の手続きが進んでいません。 ２日目となる５日、地元の警察によりますと、ヒオス島でおよそ２００人がトルコへの送還に抗議して港を占拠し、船が出港できない状態になっています。また、地元メディアによりますと、送り返される予定のおよそ１００人の行方が分からなくなり、警察が島内を捜しているということで、混乱が起きています。 ＥＵで国境管理を担う機関の報道官は、ＮＨＫの取材に対し、レスボス島では手続きが遅れていることから、５日は、送り返す予定がないことを明らかにしています。 一方で、ギリシャ政府によりますと、５日朝までの２４時間で、レスボス島など３つの島に、合わせて２２５人の難民や移民が新たに到着したということで、送還の実施の手続きが進まないなかで、ヨ

ロシア連邦捜査委員会捜査総局は、ロシアで活動が禁止されている「オウム真理教」が、市民に対する暴力を伴う活動を行っていたとして、刑事事件として立件した。ロシア連邦捜査委員会のマルキン報道官が伝えた。 2016年4月5日, Sputnik 日本

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東京五輪期間に神宮球場使用中止要請…プロアマ２００試合どこで？ 2016年4月5日5時0分  スポーツ報知 ２０１５年神宮球場の使用実績 ２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会がプロ野球・ヤクルトスワローズの本拠地、明治神宮野球場の使用を五輪開催期間を含む２０年５月から９月の大会終了までの約５か月間にわたり使用を中止するよう球場側へ打診したことが４日、複数の関係者への取材で分かった。５か月の中断期間では、東京六大学野球やヤクルト戦など２００試合以上が行われる見通し。要請を受け入れた場合、すべての試合を代替会場で行うことが余儀なくされ、野球関係者は困惑している。 複数の関係者によると、組織委側から神宮球場側に水面下で東京五輪・パラリンピックの開催に伴う球場の使用中止要請があったのは３月下旬。理由は「野球以外の用途で球場を使用したい」との説明だけだった。 神宮球場では、ヤクルトを代表

画像説明, 北朝鮮は核兵器開発を進めているとして経済制裁の対象となっている（写真は2012年の4月に平壌で行われた軍事パレード） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が大量の資料を暴露した中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、米財務省が経済制裁の対象とした北朝鮮やイラン、ジンバブエなどの33の個人や企業と取引を行っていたことが明らかになった。

４月４日、パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相（写真）が批判にさらされている。写真はワシントンで３月撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts） ［ロンドン　４日　ロイター］ - パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判にさらされている。「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれているとされる。

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核施設の衛星写真を分析した結果、再処理施設の煙突から煙が出ているのが確認されたことを明らかにし、現時点で核兵器の原料となるプルトニウムの抽出が進められているのかどうかはっきりしないものの、何らかの活動が行われている可能性があると指摘しました。 それによりますと、写真では核兵器の原料となるプルトニウムの抽出に関係する再処理施設の煙突から煙が上がっているのが確認できます。 この煙は過去５週間ほどの間に２、３回確認されたということで、研究グループはプルトニウムを抽出する作業を進めているのかそれともそのための準備をしているのか現時点ではっきりしないものの、何らかの活動が行われている可能性があると指摘しました。 ニョンビョンの核施設を巡っては北朝鮮が、去年９月に「すべての核施設が再び整備され、正常な稼働を開始した」と発表したのに続いて、アメリカの情報機関を統括するク

重い心臓病の子どもの足から採った筋肉の元となる細胞を培養し、シート状にして心臓に貼り付けて治療する再生医療について、大阪大学の医療チームは、健康保険の適用を目指し安全性などを確かめる治験を始めることになりました。 チームでは重い心臓病の患者の足から筋肉の元になる細胞を採って培養し、シート状にしたものを心臓に貼り付けて機能を回復させる再生医療の開発を進めていて、すでに大人の患者では去年、薬事承認を受け、来月から保険診療として行われることになっています。 今回は「拡張型心筋症」という病気の子どもを対象に、健康保険の適用を目指して医師主導の治験を始めることになりました。 チームによりますと、子どもの患者についてもおととしから臨床研究が行われていて、学校に通えなくなった女の子が歩いても息切れしないほどに回復したということです。 治験ではことしの夏以降、３年間で３人の患者に治療を行い、安全性と効果を

［パリ　４日　ロイター］ - フランス政府は４日、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。

４月４日、ロシアの大統領報道官は、「パナマ文書」にプーチン大統領（写真）とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。モスクワ郊外で３月代表撮影（２０１６年　ロイター） ［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は４日、パナマの有名法律事務所から流出した金融取引文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、２年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。 ペスコフ報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチンぎらい』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

４月４日、カナダ政府は、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引をめぐる内部文書流出問題で、脱税の可能性につながる部分について情報を入手する方針を示した。パナマで３日撮影(２０１６年　ロイター/CARLOS JASSO) ［オタワ／トロント　４日　ロイター］ - カナダ政府は４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引をめぐる内部文書が流出した問題で、脱税の可能性につながる部分について情報を入手する方針を示した。 ルビディリ歳入相の報道官は、自国民の中でパナマなどでオフショア企業を設立していたことが判明したケースに政府は注目しており、必要なら検察当局に問い合わせると表明。「歳入相は担当部門に流出した内部文書のデータのリストを手に入れるよう命じた」と述べた。

【ベルリン＝宮下日出男】中国の習近平国家主席に近い人物など、世界の多くの政治家らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引などで、資産隠しを行っている可能性があることが明らかになった。世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日、内部文書の検証結果として公表した。 文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。その結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。 ＩＣＩＪや欧米メディアによると、中国共産党の最高指導部、政治局常務委員会の現旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立。習氏の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれる。 また、ロシアのプーチン大統領の古い友人であるチェロ奏者のロルドゥ

国際大学GLOCOMは2015年4月21日、スウェーデンのストックホルム郊外にあるソレントゥナ市（Sollentuna kommun）の教育関係者4人を招き、公開コロキウムを開催した。同市は政治主導で2009年に1:1コンピューティング（生徒1人につきPCあるいはタブレット1台）を決定し、段階的に導入してきた。その結果、生徒の成績ランキングは全国18位（2009年）から4位（2014年）へと大きく改善した。また、ただICTを使えばいいというわけではなく、どのようにICTを授業に統合していくのかを教員が理解したうえで、ICTを使っていくことが重要だということがフォローアップ研究によって明らかにされた。 公開コロキウムでは、同市の現状と展望について話をうかがい、日本との比較について意見交換を行った。会場からは、ICTに否定的な教員をどう説得したのか、どうやって教員の意見交換や取り組みを活発にし

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

パキスタンでは大雨の影響で住宅が倒壊するなどして、これまでに６０人が死亡し、土砂崩れで道路が寸断されたため、北部の景勝地フンザなどで日本人観光客４０人余りが宿泊施設などに足止めされています。 現地からの映像には、水かさが増した川に橋が崩れ落ちる様子や、濁流が住宅を押し流す様子が映っています。 この雨で北部の山岳地帯では、各地で土砂崩れが起きて道路が寸断されていて、日本大使館によりますと、景勝地フンザやギルギットなどで日本人観光客４０人余りが足止めされています。 日本人観光客のなかで、けがをした人や体調を崩した人はおらず、宿泊施設などで天候の回復を待っているということです。 パキスタン北部には、標高７０００メートルから８０００メートルの山々が連なり雄大な雪山の景色を見られるほか、先月からはあんずの花が見ごろを迎えていて、外国人に人気の観光地になっています。

■シドニーでふわふわな日本風サンドが味わえる！ ◼︎スペシャリストに聞く！最新不動産事情2024 ◼︎特集:グローバル人材を育成する教育とは ◼︎対談:クミ･タグチさん（ジャーナリスト/ブロードキャスター）