「保育園落ちた日本死ね!」の匿名ブログで一気に議論が燃え上がった待機児童問題。2016年2月15日に投稿され、J-CASTニュースが2月17日に報じるなど、ネット上では早くから注目が集まり、野党が政府を批判するようになった。 当初、安倍晋三首相が2月29日の衆院予算委員会で「本当かどうか確認しようがない」と冷やかに答えたことが世論の不興を買ったことから、政府も態度を変え、3月9日には塩崎恭久厚生労働相が母親たちとの面会に応じて署名を受け取り、政府として緊急対策をまとめる動きにつながった。そして、新聞もようやく、この問題を大きく取り上げるようになった、各紙の社説の論調には微妙な違いも浮かび上がった。 目を引いた「産経」と「読売」のスタンスの違い 真っ先に取り上げたのは3月12日の「毎日」。「親の怒り、政治を動かす」と、ブログの問題提起を前向きにとらえ、政府に「謙虚に親の怒りを受け止めるべきだ