６日夕方、東京・新宿区の明治神宮外苑のイベント会場で、展示品が焼ける火事があり、消防によりますと５歳の男の子が死亡し、男性２人がけがをしたということです。 当時、明治神宮外苑では現代アートの作品を展示するイベントが開かれていて、近くにいた人によりますとジャングルジムのような作品が燃えたということです。この作品は人が中に入って遊べるようになっていたということで、警視庁は作品の近くで遊んでいた人が火事に巻き込まれたと見て火が出た当時の 詳しい状況を調べています。

企業が蓄えたもうけを示す「内部留保」が増え続けている。財務省の法人企業統計によると、２０１５年度は３７７兆８６８９億円と前年度から約２３兆円増加し、４年連続で過去最高を更新した。アベノミクス効果をアピールしたい政府は、来年の春闘もにらんで賃上げなどに回すよう迫っているが、企業側は慎重だ。 内部留保とは次の通りだ。企業は毎年の決算で、製品やサービスの売上高から、人件費や原材料費、借金の利払い費、法人税などを差し引く。残ったお金が１年間のもうけとなる「最終（当期）利益」だ。ここから株主への配当などを支払い、最後に残ったお金が内部留保として毎年積み上げられる。正式な会計用語ではないが、企業の財産や借金の内容を示す貸借対照表（バランスシート）で「利益剰余金」と記載される金額を指す場合が多い。 １５年度の法人企業統計は約２７６万社（金融・保険業を除く）の利益剰余金を算出した。内訳は製造業が１３１兆８

イタリア中部ノルチャ近郊のサンペレグリノ村で、地震により倒壊した家屋のがれきの山を見つめる消防隊員（2016年11月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FILIPPO MONTEFORTE 【11月6日 AFP】イタリア中部の地震で数百人が死亡し、1万数千人が家を失う被害が出たことについて、カトリックの神父が「同性カップルのシビル・ユニオン（結婚に準じた権利を認める制度）に対して神が与えた罰」だと発言した。 イタリア中部では先月30日にマグニチュード（M）6.6の地震が発生。同国の地震としては36年ぶりの強さで、同じ地域を襲った強い地震としてはここ2か月で3度目となった。 現地メディアによると、強硬派神学者として知られるジョバンニ・カバルコリ（Giovanni Cavalcoli）神父は地震当日の先月30日、カトリック系ラジオ局「ラジオ・マリア（Radio Maria）」で、地震が「特にシ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） メキシコの中央銀行総裁は６日までに、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補が当選した場合に備え、メキシコ経済への悪影響を乗り切る緊急対応策を準備していることを明らかにした。 トランプ氏当選による自国経済への衝撃を「ハリケーン」とも称して警戒している。緊急対応策の詳細は公表されていないが、トランプ氏をメキシコの大きな脅威と認識していることを裏付けている。 中銀のアグスティン・カルステン総裁は地元のミレニオＴＶの取材に、緊急対応策は財務相と話し合って詰めていると述べた。 トランプ候補は大統領選の選挙戦で、雇用対策などの面から米企業がメキシコ内で製造し米国内で売る製品に３５％の輸入関税を課す考えを表明。メキシコは経済活動の３分の１を輸出に頼り、ほぼ全ての製品が米国市場向けとなっている。 トランプ氏はまた、協定の再交渉がない場合、カナダやメキシコと締結する「北

ベルギーの首都ブリュッセルの欧州委員会本部ビル前で行われたデモで、CETAとTTIPに反対する言葉が書かれた横断幕をEU旗の支柱に結びつける2人の男性（2016年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月6日 AFP】オランダの活動家らが5日、欧州連合（EU）とカナダが締結を目指す包括的経済貿易協定（CETA）に関する国民投票の実施を求めるのに必要な数の3分の2近い、19万人以上の署名を集めたと発表した。CETAにとって新たな障害になる可能性もある。 7年にわたる交渉でまとめられたCETAは、直前になってベルギーの一部地域が反対したため崩壊の危機に見舞われたが、先週末にベルギーの首都ブリュッセル（Brussels）で調印にこぎつけた。今後はEU加盟各国が批准する必要がある。 オランダでは複数の市民団体が、CETAとEU・米国間の自由貿易協定「環大西洋貿易投資パ

Secret Service agents rush Republican presidential candidate Donald Trump off the stage during a campaign rally in Reno, Nev., on Saturday, Nov. 5, 2016. He returned to the podium afterwards. (AP Photo/John Locher)

厚生労働省は来年度、就職氷河期（１９９０年代半ば～２０００年代前半）に就職できなかった人を正社員として採用した企業に対する助成制度を創設する。この時期に新卒者として就職活動した世代の大半は、３０歳代後半から４０歳代の働き盛りになっている。この世代の正社員化を進めることで、少子高齢社会の「支え手」に厚みを増す狙いがある。 バブル崩壊後の不況期には企業側が採用人数を絞り込んだこともあり、正社員として採用されないケースが多かった。文部科学省の学校基本調査によると、大卒者の就職率は９１年３月卒は８０％を超えていたが、バブル崩壊とともに下落。００～０５年３月卒は６０％を割り込んでいた。

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プロ野球・ロッテの本拠地、「千葉マリンスタジアム」の命名権について、千葉市は衣料品の通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営する企業を優先交渉権者に選び、今月中旬をめどに新しい名称を決めることにしています。 このため、千葉市は来月１日以降の命名権の売却先となる新たなスポンサー企業を募集していました。その結果、４社から応募があり、千葉市が球団と協議した結果、衣料品の通販サイト、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営し、千葉市に本社がある「スタートトゥデイ」を優先交渉権者に選びました。 千葉市は今後、会社側と契約の内容を協議したうえで、今月中旬をめどに新しい名称を決めることにしています。 千葉市の熊谷俊人市長は「金額や期間などの提案を総合的に判断した。地元の企業ならではの地域貢献をしていただけると期待している」と話しています。

横浜市で軽トラックが小学生の列に突っ込み、１年生の男の子が死亡した事故で、警察は逮捕した８７歳の運転手を現場に立ち会わせて事故の詳しい状況を調べました。６日の検証で「どのようにぶつかったのか覚えていない」と説明したということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 警察によりますと、６日の検証で合田容疑者は「子どもにぶつかったのは間違いないが、どのようにぶつかったのか覚えていない」と説明したということです。 合田容疑者は事故の前日、ゴミを捨てようと荷台に積んで自宅を出たということですが、その後の調べで、東京都内や神奈川県内の高速道路を何度も乗り降りして走行していたほか、ガソリンスタンドでも給油していたということです。 調べに対し「どこをどう走ったか覚えていない」と供述しているということで、警察は今後、認知機能の検査をするなど事故の原因を詳しく調べることにしています。

ことし６月末までの１年間、金を密輸する事件が急増し、全国の税関で摘発され、罰金などの処分を受けた件数が前の１年間に比べ１．７倍に増え、過去最高を更新しました。 海外からの輸入品は日本に持ち込む際に、税関で８％の消費税を支払う必要がありますが、密輸して税込みの金額で国内で転売すれば、消費税分を不正に得ることができます。 中でも金はわずかな量でも高額で、持ち運びが簡単なことから、おととし４月に消費税率が８％に引き上げられて以降、密輸が急増しています。 最近は金の延べ棒を溶かしてネックレスに偽装したり、プライベートジェットで１００キロ以上の金を持ち込もうとしたりする例も増えてきているということです。 こうした中、税関が摘発した金の密輸による消費税の脱税の総額は、この１年間で２．６倍に増え、６億６６８万円に上りました。 財務省は韓国や香港などから組織的に密輸を行う犯罪グループも関与していると見て、

憲法改正運動を進める「日本会議」。来春で誕生から満２０年を迎えるこの運動団体は、改憲の国民投票に向けた準備を着々と進めている。政権中枢にまで影響力を持つようになった日本会議の源流をたどった。 「『日本の誇り』通信」。 題字の下に「部外秘」と記されたＢ５判６ページの「会報」がある。日本会議の実務を担う日本協議会・日本青年協議会（日青協）が、９月３０日に発行した。 その１、２ページに、７月１０日の参院選での与党勝利を受け、日本会議事務総長で日本協議会会長の椛島有三氏（７１）が同３０日に実務者会議であいさつした内容が詳細に掲載されている。 おおむねこんな内容だ。 「参院選で憲法改正に必要な３分の２が獲得された。大事なことは７月１０日に世の中が変わったことを深く思うこと。私たちは一変した新たな世界にいる」 「衆参で同時期に憲法改正の状…

北海道新幹線が開通した今年。JR北海道は都市対抗で3年ぶりの勝利を挙げたが……（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ） 「北海道新幹線が開通した今年、3年ぶりに白星を挙げたのはよかったと思います」 今年の都市対抗1回戦。新日鐵住金鹿島に2対1で競り勝ったあとの、狐塚賢浩監督の言葉だ。2回戦では日本新薬に敗れたが、「毎年ここ(東京ドーム)でプレーすることが目標」と続けた言葉からは、今回の休部という"異臭"はまるでしなかった。日本選手権でも3年連続の出場を果たし、敗れはしたが強豪・日本通運に0対1と接戦を演じてもいる。 その日本選手権が開催中のいま、飛び込んできたニュース。1909年、札幌鉄道局として創部した国内最古の企業チームが休部とは……都市対抗には13回出場し、07年には4強にも進出した名門が、である。 かつて北海道には、5強と呼ばれる社会人チームがあった。大昭和製紙北海

「世界津波の日」の５日、東日本大震災の被災地の仙台市で小型の無人機＝ドローンを使って津波からの避難を呼びかける実証実験が行われました。 実験は、震災の津波で大きな被害を受けた仙台市若林区の海岸で行われ、ドローンが上空３０メートルでサイレンの音を鳴らしたり、津波からの避難を呼びかける音声を流したりして、どの程度聞こえるかを確認しました。 東日本大震災では、避難を呼びかけていた広報車が津波に流されたり、安全のため早めに現場から避難しなければならなかったりしたため、ドローンの技術の活用が課題の１つとなっています。 また、５日は、ドローンで撮影した現場の映像を市の災害情報センターなどに送って確認する実験も行われました。 今回の実験ではドローンを近くで操縦しましたが、今後、津波が近づいている状況でも使えるよう、海岸から離れた場所で操縦できる技術を開発し、実用化させたいとしています。 仙台市危機管理室

東日本大震災による津波で被災し、不通となっていたＪＲ常磐線の相馬（福島県相馬市）―浜吉田（宮城県亘理町）間で５日午前、列車の試運転が始まった。計２３・２キロの区間で１２月１０日、５年９カ月ぶりに通常運転を再開する。 この区間のうち、海沿いを走っていた約１５キロは、最大で１キロ余り内陸側に線路を移設。新しい駅の周りに、家を流された人々が移り住む街が建設されている。宮城県山元町の山下駅西側にできた「つばめの杜（もり）地区」には、集団移転した人の家や災害公営住宅、大型スーパーなどが並び、すでに約１１００人が暮らしている。 山元町は震災を機に、沿岸部に散在していた集落をひとまとめにし、公共施設も集約する「コンパクトシティー」化を推し進めてきた。その街が、まもなく完成する。

インドの首都ニューデリーで、スモッグに覆われたモスク（2016年11月3日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【11月5日 AFP】近年最悪規模の大気汚染問題に取り組むインドの首都ニューデリー（New Delhi）で5日、小学校約1800校が休校を命じられた。当局が明らかにした。 この措置は、10月30日の夜にヒンズー教の光の祝祭「ディワリ（Diwali）」が行われ、これを祝うために数百万発の爆竹に火が付けられ、街がスモッグに覆われたことによるものだが、公立小学校に通う90万人に影響が出た。 ニューデリー南部のある地区では、大気中の汚染物質の測定値が初めて、世界保健機関（WHO）の推奨値の10倍となる1000マイクログラムを突破した。 インドではほとんどの学校が週6日制を採用しているが、土曜日は半日授業となっている。ニューデリー市当局の報道官によると、小学校は月曜から通常

【ソウル=峯岸博】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑で、検察は6日、朴氏側近の大統領府前高官2人を逮捕した。聯合ニュースが報じた。朴氏への聴取も崔容疑者らの勾留期限をにらんで今月中にも実現するとの見通しがでている。5日にはソウル中心部で朴氏の退陣を求める大規模集会が開かれ、朴氏はなお窮地に立っている。検察は6日、大統領府の安鍾範（アン・ジョンボ