ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国内の空港で手荷物検査などに当たる運輸保安庁（ＴＳＡ）は１５日までに、機内持ち込み荷物から没収した銃器類は昨年、計３３９１丁の過去最多を記録したと発表した。 前年比では２８％増で、毎日約９丁を没収した計算。押収した銃の８３％で実弾が装填（そうてん）されていたという。 空港の保安検査所で見付かる銃器類の数は２００７年以降、毎年増加。銃を所有する米国人の数の増大を反映している。民間人による銃購入や所持許可証の申請では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による犯罪歴の有無の審査などが必要だが、照会件数も０７年以降、毎年増えていた。 ＴＳＡによると、保安検査所での銃没収が最多だったのはジョージア州アトランタのハーツフィールド・ジャクソン国際空港の１９８件。テキサス州ダラスのダラス・フォートワース国際空港がこれに次いだ。両州の銃規制の関連法は比較的緩やかとされる。 ＴＳＡが危

2017年1月登場の完全個室型夜行高速バス「DREAM SLEEPER 東京・大阪号」。東京～大阪間2万円、ホテル並みの設備というバスの全貌が明らかになりました。新幹線グリーン車に匹敵する価格、勝算はどこにあるのでしょうか。 室内設備のキーワードは「癒し」 関東バス（東京都中野区）と両備ホールディングス（岡山市）が共同で、夜行高速バス「DREAM SLEEPER（ドリームスリーパー） 東京・大阪号」を2017年1月18日（水）から運行します。業界で初めて、全11席を壁と扉で天井まで仕切った「完全個室」を実現。「ホテル同等の設備」（関東バス）を有するという豪華なバスです。 個室の扉を閉めた状態。扉の重みなども、車両の保安基準を考慮して決めたという（写真出典：関東バス）。 バスの乗降口から階段を上ると、通路をはさんで左右に、壁と扉で仕切られた11の個室が並んでいます。床は全面カーペット敷き。各

マリの首都バマコで開かれた「仏・アフリカ・サミット」に出席した各国首脳（2017年1月14日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【1月15日 AFP】アフリカ西部ガンビアのヤヤ・ジャメ（Yahya Jammeh）大統領が、一度は敗北を認めた昨年12月1日投票の大統領選の結果に異議を唱えて大統領職にとどまる姿勢を示している問題で、アフリカ西部マリのイブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領は14日、ジャメ氏に退陣するよう呼び掛けた。 ケイタ大統領は、ジャメ氏の権力への執着がガンビアへの軍事介入が必要になる事態を招きかねないとして、無用な「流血の事態」を回避するよう促した。 ガンビア大統領選は野党連合候補のアダマ・バロウ（Adama Barrow）氏が勝利した。バロウ氏はジャメ氏の任期が終わる今月19日に就任する予定だがジャメ氏

（ＣＮＮ） 米国のカーター国防長官は１５日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の最近の動向に触れ、潜伏場所をしきりに変えているが命運はもはや尽きており、排除は間近との見方を示した。 米の公共放送ＰＢＳとの会見で述べた。長官が同容疑者の末路についてこれほど断定的な表現で触れたのは異例。米国はＩＳＩＳ幹部に無人機攻撃などを仕掛け、抹殺を図っている。 カーター氏は同容疑者の余命は長くないのかとの質問に、「絶対に」と言明した。また、バグダディ容疑者の正確な居場所については「例え知っていたとしても明かさない」と返答。「彼はもう長くはない。あちこちに移動している」とも続けた。 ＩＳＩＳの動向に関する米政府の最新情報を知り得る立場にある米政府当局者は昨年末、ＣＮＮの取材に「過去数週間、同容疑者の一部の動きは把握している」と明かしていた。

大学生など１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故のあと、メーカーが事故を起こしたバスと同型の車両など、およそ１万３０００台を点検したところ、全体の６％にあたる８０５台で、車体の床下に腐食による穴が見つかり、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるとして、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。 事故のあと、メーカーが同型の車両や似た構造のバス５車種のうち、１０年以上運行されている合わせて１万３６３７台を点検したところ、全体の５．９％にあたる８０５台で、車体床下の腐食が進んで穴が開いているのが見つかり、国土交通省が運行停止を指示していたことがわかりました。 国土交通省によりますと、そのまま走行すれば最悪の場合、部品が外れ、ハンドル操作ができなくなるおそれがあるということで、おととしまでの３年間に、腐食が原因の事故が３件起き、１３人がけがをしているということです。 国土交通省によ

（ＣＮＮ） 中米エルサルバドルの国家警察は１５日までに、殺人事件が１日間内に発生しない過去２年間では初めての事例が今月１１日に記録されたと報告した。同国での殺人発生率は世界最悪級とされている。 同警察当局者は記者会見で、昨年１２月の殺人発生件数が過去最少を記録したとも述べた。同月の事件減少と今月１１日の記録達成の背景要因については触れなかった。 警察の統計記録によると、昨年１、２両月では１時間ごとに住民１人が凶悪犯罪に絡んで死亡する割合の事件が起きていた。 エルサルバドルは長年、暴力事件の多発にさいなまれてきた。中南米やカリブ海諸国の組織犯罪の動向を調べているインサイト・クライム基金によると、同国では２０１５年、住民１０万人当たりで１０３件の殺人が起き、西半球では最悪記録となっていた。同年に発生した殺人は計６６５６件だった。

2017年1月1日以降、職場でLGBTへの差別的な言動があれば、「セクハラ」となる。当たり前ともいえるが、これまで男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」では、LGBTは対象として明記されていなかった。指針に明記されたことで、セクハラ被害をうけたLGBTが、加害者の配置転換を求めていくなどの効果があると見込まれる。 具体的には、セクハラ防止指針の2条1項で、「被害を受けた者の性的指向又は性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となるものである」と明示された。 今回、LGBTも対象であることが明示されたことの意義は何か。また、LGBTへのセクハラを防ぐために、気をつけていくべき点は何か。原島有史弁護士に聞いた。 ●「大きな進歩」と評価できるが、課題も 「男女雇用機会均等法に基づくセクハラ防止指針は、基本的にはすべての事業主が職場において雇用管理上講ず

米議会、「国境税」を検討＝輸出を優遇、輸入に負担－トランプ氏も同調 【ワシントン時事】米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を減免する「国境税」の導入を検討している。法人税制改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触する恐れがある。 　共和党指導部による税制改正原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率（最高３５％）の引き下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、２月にも法案を発表する。 　トランプ氏はこれに同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資計画を批判。５日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。 　米国の連

（ＣＮＮ） バングラデシュの首都ダッカのレストランで昨年７月に起きた襲撃テロの首謀者とみられる人物が逮捕されたことが１５日までにわかった。同国警察の幹部がＣＮＮに語った。 ジャハンギル・アラム容疑者（３２）は１３日夜、ダッカから北西へ約１００キロ離れた地区で逮捕され、１４日に出廷した。 襲撃を実行したとされるイスラム教スンニ派の過激派組織「バングラデシュ・ムジャヒディン集団（ＪＭＢ）」の幹部とみられる。ＪＭＢは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に忠誠を誓っている。この事件ではＩＳＩＳ自体も犯行声明を出した。 アラム容疑者は襲撃事件の実行犯の訓練役を務めた疑い。バングラデシュで近年、ヒンドゥー教やキリスト教の聖職者が襲われた複数の事件にも、計画段階で関与していたとみられる。２０１５年１０月に同国北部で日本人男性、星邦男さんが撃たれて死亡した事件や、昨年４月に西部ラジシャヒ大

週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大

アメリカ下院は1月13日、医療保険制度（オバマケア）の撤廃手続きを容易にする予算決議案を賛成227、反対198の賛成多数で可決した。 オバマケア は 医療保険制度改革法「アフォーダブル・ケア・アクト（ACA）」という、アメリカの医療保険制度を改革する法律のニックネームだ。この法律には賛否両論があったが、2010年3月に議会を通過しオバマ大統領が署名した。 この法律の目的は、より多くのアメリカ国民に医療保険に加入してもらうこと。現在、4800万人のアメリカ国民が医療保険にひとつも入っていない（訳注・アメリカは日本と違って国民皆保険ではない）。この法律では、保険に加入していない人でも職場を通じて自分の保険を買うことができる。 オバマケアによって、保険会社は持病を抱えている人の保険加入を断ることはできないし、医療費が巨額になったからといって加入している保険のプランから追い出されることもないし、保

非正規雇用の増加が相まって、かつて”職場のアルバイトのまとめ役”くらいの意味しかなかったバイトリーダーに、正社員並みの仕事をさせる職場も増えている。 また近年、就職活動ではバイトリーダーを務めたということが自己PRの定番になっている。そうしたこともあり、バイトリーダーの中にはその待遇とはとても釣り合いそうもないプロ意識や職場への熱い思いで空回りしてしまう人もいるようだ。 本来、アルバイトが円滑に働けるようにするという役割を担うバイトリーダーたちに、バイト先で実際に振り回されてしまった経験者たちのエピソードをご紹介しよう。（文：伊藤綾） 「バイトリーダーさんって社会人経験ありましたっけ……？」 「社会のルールや社会人としての礼儀に関してやたら口うるさいんですよ。”社会人としてありえない”というのが口癖でした」 とは、1年前から某大手カフェチェーンで働くAさん。20代後半のバイトリーダーは就活

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偏見だらけの番組だった。筆者が常々ウォッチする「テレビ」というジャンルで、「報道」と銘打ってはいるが報道が守るべき手順を踏まずに「予断と偏見に満ちた放送」が堂々と繰り広げられていた。 最初に記事として配信したのはBUZZFEEDだった。 「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは詳しい内容はBUZZFEEDの記事を読んでほしい。 TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。 反対運動に参加している人たちや名指しされた団体「のりこえねっと」は反発。報道は「歪曲」で、そもそも取材も受けていないなどと、抗議声明を出した。 出典:BUZZFEED「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道　その根拠となる取材と証拠とは実際に番

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアがハッキングにより米大統領選に介入したとされる問題で、米上院情報委員会は１３日、この問題をめぐる同委員会の調査で、ロシアと選挙陣営関係者とのつながりを調べる方針を明らかにした。 同委員会の委員長であるリチャード・バー上院議員（共和党）と副委員長のマーク・ワーナー上院議員（民主党）が共同声明の形で発表した。調査ではこのほか、ロシアのサイバー活動や米国に対する「実行中の手段」にも焦点が当てられるという。 共和党指導部は上下両院の情報委員会にハッキング問題への調査を求めていた。今回、ワーナー副委員長との共同声明の形になったのは超党派での調査を求める民主党に配慮したものとみられる。 報告書は機密指定のものと指定外のものが作成される予定。 両議員によれば、上院情報委員会はロシアの情報活動について調べる聴聞会を開くほか、この問題に関しオバマ政権やトランプ次期政権の高官への聞