米ニューヨークの国連本部で開かれた国連安全保障理事会の会合で、急死したロシアのビタリー・チュルキン氏に黙とうをささげる各国大使ら（2017年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【2月25日 AFP】国連（UN）の専門家パネルは、北朝鮮は、国連が同国に対し強化した制裁をよりあからさまな方法で無視し、主にマレーシアや中国の中間業者やペーパーカンパニーを通じて輸出入禁止措置を巧みに回避しているとする報告書を発表した。 AFPは、専門家パネルが先週、国連安全保障理事会（UN Security Council）に送った100ページの報告書を入手。報告書は、北朝鮮は、昨年実施した2回の核実験と26回のミサイル発射実験によって「大量破壊兵器（の製造）において技術的な節目に到達しており、あらゆる兆候から、そのペースは維持されていくだろう」との見方を示している。 国連安保理

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が、２０２１年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことがわかった。早ければ１９年にも、宇宙飛行士２人を乗せて月を往復する可能性があるという。 ＮＡＳＡ幹部が２４日、電話会見で明らかにした。この宇宙船は、１１年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」。 米メディアによると、ＮＡＳＡはトランプ政権の意向を受けて、１８年に無人で予定していた打ち上げを有人に切り替えられないか、春先までに検討する。宇宙飛行士２人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに８～９日間で帰還する案が浮上している。ただ、有人での打ち上げに必要な施設の整備や安全の確保のため、実際の打ち上げは１９年以降になる可能性が高い。従来の計画と比

香港（ＣＮＮ） 北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日までに、北朝鮮産石炭の輸入停止を発表した中国の対応に触れ、「米国の音に合わせて踊っている」との批判を伝えた。中国への名指しは避けたものの、「ある隣国は貿易を遮断する非人道的な措置に踏み切った」となじった。 朝鮮中央通信の報道は２３日だが、中国の国営紙「環球時報」は２４日にこれに反論する記事を即座に掲載。「石炭の輸入停止は北朝鮮に苦痛と怒りの衝撃を与えることになった」と指摘。「中国政府は常に確信を抱きながら、対北朝鮮関係で困難な問題に対処するだろう」とも伝えた。 中国は北朝鮮の唯一の同盟国と受け止められており、両国間でこの種の論争が公に露出するのは極めて珍しい。ただ、中国外務省の対応は抑制的なものになっており、報道官は、中国は相互関係の有益かつ健全な発展のため北朝鮮と協働する用意があると語った。 中国商務省は１８日、北朝鮮からの石炭輸入を今年の年末

クルド人治安部隊ペシュメルガがイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還したとされるイラク・ダクークに掲げられているISの旗（2015年9月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARWAN IBRAHIM 【2月25日 AFP】米国防総省がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の名称として、これまで使用してきた「イラク・レバントのイスラム国（Islamic State of Iraq and the Levant、ISIL）」に代えて「イラク・シリアのイスラム国（Islamic State in Iraq and Syria、ISIS）」を使用するよう職員に通達していたことが分かった。通達は今月13日に出された。 ISILはバラク・オバマ（Barack Obama）前政権が固執した名称だったが米政府以外で使用する者はほとんどいなかったとみられる。一方のISISはドナルド・トランプ

インド南部ハイデラバードで、米カンザスシティーでの発砲事件で負傷したアロック・マダサーニさんの写真を見せる父親のジャガン・モハン・レディさん（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/NOAH SEELAM 【2月25日 AFP】米中西部カンザス（Kansas）州カンザスシティー（Kansas City）で22日夜、ヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられる発砲事件が発生し、インド系の男性1人が死亡、もう1人が負傷した。 地元紙カンザスシティー・スター（Kansas City Star）によれば、男性らが撃たれたのは同市郊外のバー。1人は米国在住歴10年以上と報じられている。 殺害されたのはスリニバス・クチボトラ（Srinivas Kuchibhotla）さん（32）。他にアロック・マダサーニ（Alok Madasani）さん（32）が負傷した。2人は全地球測位システム（GPS）メーカー、ガーミ

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。　（桐山純平） 問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。 近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との取引

ドナルド・トランプ米大統領から「偽ニュース」との容赦ない攻撃を受け続けるメディアだが、実は国民からの信頼は大統領よりも厚いことが、新たな世論調査の結果から明らかになった。 米キニピアック大学が行った世論調査では、国民の過半数に当たる52％が、重要な諸問題に関して真実を伝えているという点で、トランプよりもニュースメディアを信頼していると回答した。 同大学世論調査機関のアシスタントディレクター、ティム・マロイは「トランプ政権から激しく悪者扱いされているメディアは、実はトランプ大統領よりも相当大きな人気を得ている」と指摘している。 ただ予想通り、回答には政党別で大きな差が出た。民主党支持層では、86％が大統領よりもメディアを信頼していると回答。無党派層も50％がメディア側、38％がトランプ側に回った。 一方、共和党支持派では78％がメディアよりもトランプを信用すると回答した。これは、トランプによ

お久しぶりの方も初めましての方も、こんにちは！八色咲夜(@sa_yakusa)と申します(・ω・)ﾉ 今回は、前回宣言した通りデイケアについて話していきたいとおもいます。 結論としては、前の記事に書いたようにクソでした。 ですので、今回は具体的にはどうだったのかについて書きたいと思います。また書こう！と思ったきっかけは編集長の分かり手さんの一連のツイートが発端です。 https://twitter.com/ganbare_zinrui/status/826819697416949761 ■デイケアまでの経緯 会社をクビになり、単発のバイトとレギュラーバイトで合わせて週3〜4で働いていました。そのスキマ時間でなんとか正規雇用に向けた勉強をしよう、就活しようと思っていたのですが……持病から体力が持ちませんでした。 帰宅後はベッドにダウン。とてもじゃないけど生産的な行動は取れません。どうしよう、

小規模居酒屋、例外とせず＝「飲食店禁煙」法案で検討－厚労省 「飲食店は原則禁煙」などの受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案をめぐり、厚生労働省が小規模な居酒屋や焼き鳥屋も例外としない方向で検討していることが２５日、関係者への取材で分かった。 　厚労省は飲食業界などの反発を受け、未成年が原則立ち入らない床面積が約３０平方メートル以下の小規模なバーやスナックは例外とする修正案を検討している。 　ただ、居酒屋や焼き鳥屋は酒類を提供する一方、家族連れや外国人観光客も多く訪れるため、レストランやラーメン店などと同様、喫煙室の設置も可能な屋内全面禁煙が必要と判断した。例外の範囲を広げ過ぎると、規制の実効性が失われることも考慮した。 　厚労省は今国会への法案提出を目指しているが、自民党内で「小規模な飲食店はやっていけない」などの反対意見が根強く、調整が難航する可能性もある。　（2017/02/25-

トランプ米大統領、ＣＮＮなど異例の取材拒否＝「人々の敵」と非難 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ワシントン近郊で開かれた集会の演説で、自身に批判的なＣＮＮテレビなどを「人々の敵だ」と非難した。ホワイトハウスはこの後のスパイサー大統領報道官のぶら下がり取材で、ＣＮＮを含む多数のメディアの参加を拒否した。トランプ政権の異例の対応にメディア側は猛反発している。 　大統領は演説の冒頭、５分以上にわたってメディア批判を展開。ＣＮＮなど一部のメディアを「フェイク（偽）ニュース」と決め付け、「私たちはフェイクニュースと戦っている。彼らは私たちの国と人々にとてつもない損害を与えている。彼らはずるがしこく不誠実だ」と中傷した。 　大統領は「彼らに情報源などいない。でっち上げているだけだ」と述べ、情報源がいるなら実名を明かすよう要求。「私は報道（の自由）に反対しているわけではない。根拠があるなら批

「森友学園」に売却された国有地で建設が進む「瑞穂の国記念小学院」（左手前）＝大阪府豊中市で２０１７年２月２４日午後３時１６分、本社ヘリから森園道子撮影 森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。 この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。 男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を

麻生太郎財務相が２３日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が２４日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。 麻生氏は２３日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。 ２４日の理事会で、民進は麻生氏の発言のほか、日本維新の会の足立康史氏が２３日の審議で「民進党の議論は本当にひどいレッテル貼りと揚げ足取りが多い」などと一方的に批判したことについて「暴言に近い発言だ」と抗議し、両氏を注意するよう浜田氏に求めた。

英ロンドンの首相官邸前で、ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーの写真を掲げて抗議行動に参加する人（2017年1月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/BEN STANSALL 【2月24日 AFP】英裁判所は23日、ソーシャルメディアへの投稿をめぐり、テロ行為やヘイトクライム（憎悪犯罪）の罪に問われていた、ロンドン（London）出身の極右支持の男に対し、禁錮5年の有罪判決を言い渡した。男は、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）を「神」と形容していたという。 ショーン・クレイトン（Sean Creighton）被告（45）はソーシャルメディアを使い、イスラム教徒やユダヤ人を殺害するよう呼び掛ける内容を投稿していた。またその後の捜査で、クレイトン被告が侮辱的な内容のステッカーを公共の場に貼り付けていたことや、武器や爆発物の詳細が記載された「ホワ