菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。

教育勅語活用に野党反発＝「国会決議違反」と抗議 教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書に対し、野党各党は反発を強めている。民進党は４日の衆院議院運営委員会理事会で、教育勅語の「排除」や「失効」を確認した１９４８年の衆参両院決議に「大きく反する」と抗議した。 　民進党の大串博志政調会長は４日の記者会見で、「戦前回帰の安倍政権の動きを如実に表すものだ」と述べ、国会審議を通じて追及していく考えを表明。答弁書が示した「憲法や教育基本法などに反しないような形で」との条件に関し、「一体どういう意味なのか。曖昧なままだと、なし崩し的に教育勅語が教育現場によみがえることになりかねない」と指摘した。 　社民党の又市征治幹事長も同日の会見で「安倍政権の好戦的、国家統制的なところが出ている。時代錯誤の動きを厳しく批判しなければならない」と述べた。共産党の小池晃書記局長も３日に「異常な決定だ。そもそも教育

新年度がスタートした。巷では若々しい新入社員が、緊張の日々を送っていることだろう。この時期になると、メディアはしばしば新社会人をテーマに取り上げる。 新社会人を応援するような記事や、新社会人が読むことで役に立つコラムなどなど。そして、中には彼らのちょっと非常識な言動を取り上げてバッシングする記事なんてのもよくある。 「ありえない！新入社員がやらかした非常識行動ワースト3！」 みたいなやつだ。4月～5月はテレビや雑誌で本当によく見かける。（文：松本ミゾレ） 新入社員にマウンティングして満足するのは悲しい もっとちゃんとできないのかな～？ 特にここ最近は、新入社員がいわゆる「ゆとり世代」に当たるので、例年以上にバッシングがひどい気もする。新入社員とゆとりを同時に叩けるので、叩く側としては一石二鳥ではある。 ああいうのは明確に、新入社員を下に見て悦に浸りたい人に対しての訴求力があるので、ある程度

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米大統領が１月の就任以来、現時点までに受け取った３カ月分の給与を全て内務省の国立公園局に寄付した。スパイサー大統領報道官が３日の記者会見で明らかにした。 スパイサー氏はジンキ内務長官と、南北戦争時代の要衝として知られるハーパーズ・フェリー国立歴史公園の責任者に小切手を手渡した。 ジンキ氏によると、寄付金は戦場跡が保存されている歴史公園の整備に使われる。同氏は「戦場跡の管理費用だけで約２億２９００万ドルの支払いが滞っている」と述べ、感謝の意を表した。 トランプ氏は就任式の人出をめぐり、オバマ前大統領が就任した８年前の大群衆と比較した画像を公園局がリツイートしたことに激怒して、同局と衝突した経緯がある。だがその件は水に流し、「大統領としての報酬は受け取らずに寄付する」との公約を実行することにしたようだ。 この動きについて、米環境保護団体シエラクラブは「

暴力団組員の高齢化が加速している。警察庁によると、２０１５年末現在の組員（約２万１００人）のうち、５０歳以上の組員が４割を超えた。統計が残る０６年以降、初めてだ。 「持病もある。後を任せられるやつがいたら、早く引退して楽になりたいのが本音」。国内最大の指定暴力団山口組（本部・神戸市）傘下の組長（７０）が漏らす。ただ、１５年８月に山口組が分裂し、分派が作った神戸山口組（本部・兵庫県淡路市）との緊張状態にある中、上部団体の組長を支える役に就いていて、やめにくいという。 警察庁によると、年代別では５０代が２０・０％、６０代が１５・１％、７０代以上も６・０％に達した。０６年末と比較すると、２０代は１２・６％から４・７％、３０代は３０・６％から２０・０％へと、１０年で激減している。一方、４０代は２２・１％から３４・１％に増えた。 この組長によると、１１年１０月までに全都道府県で、市民や企業からの利益

４月３日、韓国の朴槿恵大統領の罷免に伴う５月の大統領選に向けて、革新系の最大野党「共に民主党」は、文在寅前代表（写真）を党公認候補に選出した（２０１７年　ロイター／Kim Hong-Ji） 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免に伴う５月の大統領選に向けて、革新系の最大野党「共に民主党」は３日、文在寅前代表を党公認候補に選出した。文氏は世論調査でトップに立っており、次期大統領に選ばれる公算が大きい。 同氏は選出後の演説で「生活水準の低下に対処し、景気を回復させ、ほころびの目立つ国家安全保障を再び強化するために全力を尽くす」と述べた。 ６４歳の文氏は弁護士出身で、企業の不正を厳しく取り締まるとみられる。また北朝鮮に対し融和的な姿勢で臨み、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を遅らせる可能性がある。 そうした外交姿勢は北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう同

４月３日、リトアニアの情報機関は年次報告で、ロシア軍がリトアニアなどのバルト諸国を命令が出てから２４時間後には攻撃できる態勢をとっていると指摘した。写真はリトアニアのカロブリス国防相、ルクラで２月撮影（２０１７年　ロイター/Ints Kalnins） リトアニアの情報機関は３日発表した年次報告で、ロシア軍がリトアニアなどのバルト諸国を命令が出てから２４時間後には攻撃できる態勢をとっていると指摘した。 リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国はかつてソビエト連邦に編入されていたがその後独立し、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のメンバーになっている。しかし、２０１４年にロシアがクリミアを併合したのを受け、ロシアの動向に神経をとがらせている。 リトアニア情報機関の年次報告によると、ロシアは昨年、バルト海沿岸のカリーニングラードの軍を増強し、攻撃開始に要する時間を短縮した。 カロ

＜アフガン軍と手を組み、タリバンにも近づく――周辺民族の弾圧のためには手段を選ばない中国の遠交近攻＞ 筆者がモンゴルの首都ウランバートルに滞在中の3月上旬、中国の武装警察がアフガニスタンで活動していると、モンゴルの主要メディアが大きく伝えた。 武装警察といっても、実際は人民解放軍が軍服を脱いだだけ。彼らがアフガン軍と合同パトロールを開始し、テロリストの掃討に着手したもようだという。 事の発端は最近、テロ組織ISIS（自称「イスラム国」）が中国政府を名指しし、「イスラム教徒を弾圧する中国を血の海にしてやる」と宣言したことだろう。ISISに大勢のウイグル人が加わっている事実は広く知られている。 ウイグル人の故郷、東トルキスタン（中国が言うところの新疆ウイグル自治区）は植民地とされ、過酷な統治が敷かれているからだ。49年に28万人だった中国人（漢民族）が今や地元民を押しのけ、1000万人に達する

トルコの１５１人の外交官が、ドイツに対して亡命申請していることが３日、明らかになった。ドイツ政府が記者会見で明らかにした。昨年７月にトルコでクーデター未遂事件が起きたのを機に、迫害を恐れた外交官が申請したものとみられる。 トルコ政府は、クーデター未遂の背景にイスラム教指導者のギュレン師がいるとみており、同氏の支持者を逮捕するなどしている。ドイツ誌シュピーゲルによると、軍人を含めた申請者は２６２人に上るが、申請に対する決定はまだ１件も行われていない。同誌は「ギュレン師の支持者に対する制度的な迫害の根拠がある」とするドイツ政府の内部文書を掲載した。（ベルリン＝高野弦）

シリーズ「クルド人の風景」では、日本で報道が少ないクルド地域について、毎月専門家がやさしく解説していきます。（協力：クルド問題研究会） 「国家を持たない最大の民族」。クルド人について述べられる際、頻繁に使われる表現で、覚えのある方も多いのではないだろうか。 調査によって幅はあるが、クルド人はトルコ、イラク、イラン、シリア、そして旧ソ連との国境に、およそ2500万～3000万人程度居住しているとされる。一定の人口規模があるのだが、第一次世界大戦後の、主にイギリスとフランスとの間の「中東分割」によって、クルド人居住区域は戦後成立した各国に分断されたため、クルド人は各国で少数派となった。 さらに、一民族一国家を原則とする国民国家思想が国家の理想形として目指される中で、多数派民族を抱えた国民国家形成の過程において、クルド人は少なからぬ抑圧を受けることになる。とくに最大のクルド人口を抱えるトルコにお

教育勅語活用「懸念ない」＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は３日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書について、「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「懸念は生じないと考えている」との認識を示した。（2017/04/03-13:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は３日の参院予算委員会理事懇談会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が安倍晋三首相の昭恵夫人付の政府職員にあてた陳情の手紙のコピーを提出した。 直筆の陳情はＡ４判の便箋２枚。学園の小学校建設用地とした国有地に関し、定期借地期間が１０年では「短すぎ」るとして５０年に変更するよう求めている。地下埋設物の撤去作業中に賃料が発生するのは「おかしい」として賃料を半額にすることも要望している。 政府は籠池氏への証人喚問が行われた３月２３日、陳情に対する職員の回答内容を公表した。籠池氏側の了承があれば陳情も公開する意向を示していた。 政府は職員の回答を「ゼロ回答」と説明。やり取りは職員が籠池氏側と直接行ったとして、昭恵夫人の関与を否定しており、野党も求めた今回の陳情の公開で幕引きを図りたい考えだ。

保育所などの空きを待っている「待機児童」は、去年１０月の時点で全国で４万７７００人余りと、２年連続で増加したことが、厚生労働省のまとめでわかりました。 都道府県別で最も多かったのは、東京で１万２２３２人、次いで沖縄県が４１０４人、千葉県が３３８４人などとなっています。一方、石川県など北陸を中心に合わせて５つの県では待機児童が１人もいなかったということです。 全国の待機児童数は、毎年４月と１０月の時点の人数が公表されますが、４月以降に入所を希望しても次の年までは空きが出ないケースが多いため、例年、１０月の時点は４月の２倍ほどになるということです。 厚生労働省は、１人でも多くの親が子どもを安心して預けて働けるよう受け皿の整備を進めたいとして、この６月にも新たな対策を公表する方針です。

去年９月、茨城県坂東市の山林でほぼ白骨化した遺体が見つかり、警察が捜査したところ遺体は技能実習生として入国した中国籍の男性であることがわかりました。警察は現場の状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察が捜査したところ、遺体は中国籍の男性で当時２９歳の徐天意さんだと確認されました。徐さんは平成２３年８月に技能実習生として入国し、農家で実習中の平成２５年３月に行方がわからなくなったことから、実習生の受け入れ団体が警察に行方不明の届け出を出していたということです。警察は、遺体が見つかった状況などから死体遺棄の疑いで捜査しています。 警察では専用のフリーダイヤルを設置して情報の提供を呼びかけています。フリーダイヤルの番号は０１２０－１０２－５１２で、茨城県の境警察署で２４時間、受け付けています。

１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、障害が残っている被害者の予測される死亡率が今なお一般住民よりも高いことが、大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）の疫学調査で分かった。一方で、追跡可能な被害者全体の死亡率は一般と変わらないレベルにまで低下したことも判明した。調査を委託した恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）は「障害がある被害者への健康支援策を一層充実させる必要がある」としている。 同協会によると、被害者は現在、６２歳前後で、昨年１２月末時点で１万３４４５人。うち約８６０人が障害被害者として同協会から生活保障にあたる「ひかり手当」などの支給を受けている。