犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」が盛り込まれた組織犯罪処罰法改正案が国会で審議入りしたことを受け、日本労働弁護団が4月12日、都内で反対集会を開いた。弁護団幹事長の棗一郎弁護士は「労働組合の活動が弾圧される可能性のある、極めて危険な法案だ」と強調し、廃案を求めた。 棗弁護士は、労働組合が不当解雇の撤回を求める抗議集会を計画してチラシをつくったり、ストライキの計画文書をつくったりすることで、処罰されうると指摘。「もし共謀罪ができれば、ちょっとしたことで『強要』や『恐喝』の疑いがあるといって、労働組合の事務所に捜索・差し押さえが入ることになりかねない。日常的に盗聴されることもありうる」と述べた。 集会では、7つの労働組合が法案に反対した。 自治労の竹内広人・連帯活動局長は、大分県別府市の別府地区労働福祉会館の敷地内に大分県警が隠しカメラを設置していた事件について報告した。警察官4人が有罪とさ

＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民

北朝鮮は１１日の最高人民会議で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の側近をトップとする外交委員会を１９年ぶりに復活させました。核・ミサイル開発をめぐって国際的な孤立が深まる中、日本やアメリカ、韓国をはじめとする対外関係の改善や各国との貿易の促進に向けて、今後どれだけ機能するのかが注目されます。 この中で、１９９８年に廃止されていた対外関係を取りしきる外交委員会について、１９年ぶりに復活させることが決まり、７人のメンバーが選出されました。 このうち、トップの委員長には、キム委員長の信頼が厚いとされる前外相で、党の国際部長や朝日友好親善協会の顧問を務めるリ・スヨン党副委員長が選ばれました。 また、委員には長年、アメリカとの協議に携わり、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の首席代表も務めたキム・ケグァン第１外務次官や、韓国との窓口機関、祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長、それに前の対

日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。 日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。 トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。 一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

菅官房長官は、午前の記者会見で、アメリカのトランプ政権が北朝鮮に対し武力行使も排除しない姿勢を示していることに関連し、アメリカや韓国と緊密に連携しながら、朝鮮半島で在留邦人の退避が必要になる場合も含め、万全な態勢を取っていると強調しました。 そして、菅官房長官は「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べました。 また菅官房長官は、一部で、今月行われた日米の高官協議でアメリカ側が北朝鮮への軍事攻撃の可能性に言及したとか、日本側が軍事行動に踏み切る場合の事前協議を求めたなどと報じられたことについて、「報道のような事実はない。明快に否定しておく」と述べました。 一方、菅官房長官は、外務省が韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢への注意を呼びかける海外安全情報を発表したことに関連し、「

イラク・モスル近郊で、イスラム過激派組織「イスラム国」の旗を持つ、モスル西部の奪還作戦を進めるイラク軍の兵士ら（2017年3月8日撮影）。(c)AFP/Mohammed SAWAF 【4月12日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のイラクでの支配地域は、約3年前の40％から現在は7％未満に縮小した。IS掃討作戦を統括する統合作戦軍（Joint Operations Command）の司令部報道官を務めるヤーヤ・ラスール（Yahya Rasool）准将が11日、発表した。 イラク軍は米軍主導の空爆などの支援を受けて、ISが支配していた地域の大部分を奪還した後、現在はイラク第2の都市モスル（Mosul）市内でISと戦闘を繰り広げている。 ラスール報道官は「3月31日時点で、ISがイラクで支配している地域は6.8％となっている」と述べた。 米軍主導の有志連合の支援を受けるイラク軍は

４月１２日、国連児童基金（ユニセフ）は、イスラム過激派ボコ・ハラムが子どもを自爆犯として使うケースが今年に入って急増していると報告書で明らかにした。写真はナイジェリア・チボックでボコ・ハラムに拉致され、解放された一部の女子生徒。昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Afolabi Sotunde） ［アブジャ　１２日　ロイター］ - 国連児童基金（ユニセフ）は１２日、イスラム過激派ボコ・ハラムが子どもを自爆犯として使うケースが今年に入って急増していると報告書で明らかにした。 ボコ・ハラムと戦っているナイジェリア、ニジェール、カメルーンとチャドの４カ国で今年１─３月、２７人の子どもが自爆攻撃に利用され、前年同期の９人から急増した。２０１６年通年では３０人で、その大半が少女だったという。

（ＣＮＮ） マレーシア当局は、就労ビザが期限切れになった後も同国に滞在している北朝鮮人労働者１１７人を特定したとして、１週間以内に出頭するよう呼び掛けている。入国管理当局の責任者が１１日、ＣＮＮに語った。 マレーシアと北朝鮮は今年２月、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏の殺害事件をめぐって対立。マレーシアは当時、国内に滞在する北朝鮮人の出国を一時的に禁止した。 これをきっかけに、同国では不法滞在の北朝鮮人労働者に対する取り締まりが強化されている。 １１７人は全員、ボルネオ島サラワク州に滞在し、炭鉱や建設業界で働いているという。同責任者は「ビザが切れた不法就労者だ。居場所は分かっているが、本人と雇用主にまず１週間の猶予を与えたい」と述べた。 国連の報告によると、北朝鮮は外貨を獲得するため、数千人の労働者を外国へ送り出している。

（ＣＮＮ） フランス北部ノール県にある難民キャンプが火災でほぼ全焼したことを受け、滞在していた難民や移民のうち９００人あまりが１１日の時点で行き場のない状態にあることが分かった。当局者が明らかにした。それ以外の約５００人は同日までに別の場所に避難した。 火災はノール県ダンケルク郊外のグランドサンスにある難民キャンプで１０日夜に発生した。ノール県の広報によると、アフガニスタン人とクルド人の場所取りを巡る争いが発端となって大規模な火災が起き、木造の建物が焼け落ちてキャンプがほぼ全焼した。 同キャンプは定員約８００人のところに１５００人あまりが滞在する過密状態の中、滞在者同士の対立が深まっていたという。 同キャンプは２０１６年、ダンケルク市と医療支援団体の国境なき医師団が、英国を目指す難民や移民のために開設。同年１０月に閉鎖されたカレーのキャンプの難民や移民を受け入れたため、滞在者数が膨れ上がっ

（ＣＮＮ） 女子教育の普及に取り組むパキスタン出身のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん（１９）が１２日までに、史上最年少で国連平和大使に任命された。 マララさんは２０１２年、下校中にイスラム武装勢力タリバーンの銃撃を受けたが奇跡的に回復。その後、世界各地で女性が教育を受ける権利を訴えてきた。 平和大使は国連が授与する称号の中でも最高の栄誉と位置付けられる。マララさんは１０日、ニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長から任命を受けた。 式典のスピーチでは、１３年にも国連本部で演説したことを振り返り、「３年半近く前にこのステージから世界に向けて、教育は全ての女子の基本的人権だと話しました。今またここに立って、同じことを言います」「女性を教育すれば地域全体が変わり、社会全体が変わります」と語った。 また母国パキスタンの少女たちに向け、「皆さんが立ち上がらなければ変化は訪れません」「私

ＩＯＭ＝国際移住機関は、北アフリカのリビアに、犯罪組織に拘束された難民や移民が、日本円で数万円で売買され、過酷な労働を強いられるなどいわゆる「奴隷市場」が存在すると発表し、国際社会による対応が急務だと強調しています。 また、犯罪組織に捕らえられた人たちは劣悪な環境で暮らすことを強いられ１日に１食しか与えられず、過酷な労働を強いられたあと、いわゆる「奴隷市場」でほかの犯罪組織に、再び売られていくとしています。 犯罪組織は、捕らえた人たちを解放する条件として、日本円で数万円以上を支払うよう要求し、ヨーロッパに家族がいる場合はその家族に対し、日本円で数十万円の身代金を要求しているということです。 ＩＯＭの担当者は「人身売買が日常的に行われ闇の市場として成り立ってしまっている」と指摘したうえで、難民や移民としてヨーロッパを目指すことの危険性を広く伝えることなどが必要だと話しています。

西側諸国は、ロシアの攻撃的な「虚偽ニュース」エンジンに対抗する計画だ。 米国と英国を含む、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の複数加盟国は、ネット上の脅威に対抗する拠点をフィンランドの首都ヘルシンキに設置することで合意した。従来型のサイバー攻撃に加え、偽情報やプロパガンダの拡散などの新たに台頭してきた脅威に対抗することが目的だ。 ヘルシンキで現地時間4月11日に発表されたプレスリリースによると、英米のほか、フランス、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フィンランド、ラトビア、リトアニアが調印した。 この取り組みは、非軍事的な、いわゆる「ハイブリッド型脅威」に対抗するものだ。NATOの説明によると、ハイブリッド型脅威とは、軍事的攻撃を補完する方法として、「政治、外交、経済、サイバー、偽情報の諸手段」を仕掛けるものだという。今回の調印の数カ月前には、ロシアが、米国大統領選挙の候補者を

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。

４月１１日、海自が米空母カールビンソン（写真）との訓練を検討していることが判明。８日撮影（２０１７年　ロイター／U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Matt Brown/Handout via Reuters） ［東京　１１日　ロイター］ - 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討していることが１１日、わかった。制裁だけでなく、軍事面でも日米の緊密な連携を示し、挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙い。

１１日、ロシア軍の複数の軍用機が、日本周辺の日本海と太平洋をほぼ同時に飛行し、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。ロシア機のこうした飛行パターンが確認されたのは３年前の平成２６年以来で、防衛省は飛行の目的を分析しています。 また、ほぼ同じ時間帯に、ロシア軍のＴＵ１４２哨戒機２機が、日本周辺の太平洋上を飛行しているのが確認されました。 このうち、日本海上で確認された４機は石川県の能登半島沖で、太平洋上の２機は東京の伊豆諸島の沖合でそれぞれＵターンし、北海道沖を通ってロシア方面に戻ったということです。 この間、自衛隊機がスクランブル＝緊急発進しましたが、領空侵犯はありませんでした。ロシア機が日本周辺の日本海と太平洋上でほぼ同時に確認されたのは３年前の平成２６年４月以来で、防衛省は飛行の目的を分析しています。

外務省は、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮が新たな段階の脅威に入ったことを理由に、隣国の韓国への渡航者などを対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表しました。 具体的には、緊急事態発生時の連絡などをメールで受け取ることができる「たびレジ」というサービスを登録することや、３か月以上の長期にわたり韓国に滞在する場合には、現地の大使館や総領事館に届け出ることを求めています。 外務省は「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、新たな段階の脅威に入ったという情勢を踏まえて判断した」としています。

シリア北西部イドリブ県でアサド政権軍が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トルコのアクダー保健相は１１日、「サリンガスが使われたことを確認した」と発表した。被害者の遺体から採取した血液と尿を検査した結果、判明したという。 イドリブ県で化学兵器を使った疑いのある爆撃があった４日以降、同県北隣のトルコの病院は、人道的対応として被害者の越境救急搬送を受け入れており、複数の住民が入院している。トルコ保健省は６日、被害者の遺体の検視結果として、「化学物質（サリン）を浴びたと判断できる」と発表していた。（イスタンブール＝其山史晃）

熊本地震で震災関連死と認定された熊本県内の１６７人のうち、７０歳以上の高齢者が１３３人と全体の約８割に上ることが、毎日新聞の取材で分かった。東日本大震災でも震災関連死の大半を高齢者が占めており、専門家は災害弱者に対する被災後のきめ細かな対応を求めている。 熊本地震の発生から１年を迎えるのを前に、関連死が出ている１９市町村に聞いた。１６７人の年代別は７０代３７人▽８０代６１人▽９０代３３人▽１００歳以上２人－－で、６９歳以下が３４人だった。男女別は男性９１人、女性７６人。東日本大震災では、昨年９月末時点の震災関連死３５２３人のうち約９割が６６歳以上だった。 １６７人のうち車内で寝泊まりする車中泊を１泊でもした人は少なくとも３６人で、判明分だけでも１４人が７０歳以上。入院中の病院から別の病院に転院した人は２４人で、同じく判明分だけでも１２人が７０歳以上だった。車中泊や転院は高齢者や持病がある人

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。 総理がサポートする教育ビジネス 〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より） 安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。 同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。 加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡

愛媛県今治市は11日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。 政府は今年1月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。 参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。