Amazonがニューヨーク市スタテンアイランドの倉庫で働く従業員への尋問や監視をしたと、全米労働関係委員会（NLRB）が米国時間1月27日に申し立ての中で指摘した。NLRBは労働法の順守を目的とする米連邦政府の独立行政機関だ。この倉庫では、一部の労働者が労働組合の結成を目指している。疑惑が浮上する前日、NLRBは、これらの倉庫従業員が組合結成をめぐる投票を進めるのに十分な署名を集めたと発表していた。 NLRBが申し立ての中で主張している内容としてBloombergが報じたところによると、Amazonのあるコンサルタントは、労働者らが労組結成に反対すれば問題を解決すると約束したほか、労組結成を主導している労働者らを「ならず者」（thugs）と呼んだという。 申し立てを提出したNLRBの第29地区担当ディレクターKathy Drew King氏は、次のように述べている。「労働者は連邦労働法の下

ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEは3月1日、経営統合したと発表した。両社は、2019年11月に経営統合に関する基本合意書、同年12月に経営統合契約書、2020年8月に業務提携に関する基本合意書を締結しており、1年4カ月の期間を経て統合完了に至った。 同日に開催された統合完了会見において、LINE PayのQR/コード決済事業について2022年4月をめどにPayPayに統合すべく協議を開始したと発表した。なお、LINE Payは台湾やタイで広く普及しており、グローバルについては引き続きLINE Payブランドを展開するという。 これに先駆け、LINEウォレットからPayPayが利用可能になるほか、2021年4月LINE PayにおいてPayPayのQRコードが読めるようになるとしている。なお、Visa LINE Payクレジットカード／プリペイドカード含め、統合後のサービス詳

Googleは米国時間7月15日、「Gmail」の大幅刷新を発表した。電子メールサービスの範囲を超えて、プロジェクトを計画したり同僚とチャットしたりするためのハブへと同アプリを拡大することを目指す。この刷新により、Gmailは、 SlackやMicrosoftなどの競合企業が提供する他の生産性アプリと、より直接的に競合することになる。Microsoftはコラボレーションツール「Teams」を提供している。 その意図は、「G Suite」におけるビデオ通話、チャット、電子メール、タスクなどの機能を1カ所に統合することにより、人々がどこにいても業務を円滑に進められるようにすることだ。「Android」および「iOS」向けの新しいアプリでは、画面の最下部に「Mail」「Chat」「Rooms」、ビデオ通話用の「Meet」という4つのタブが表示される。

調査会社のCanalysによると、インドは2017年第3四半期のスマートフォン出荷台数が4000万台を超え、米国を抜いて世界第2位のスマートフォン市場になったという。出荷台数は前年同期比で23％増加し、中国に次ぐ2位になったとCanalysは述べた。 Canalysの調査アナリストIshan Dutt氏は、インドにおける成長は今後も続くとし、主な理由として、スマートフォン普及率が低く、LTEが急速に普及していることを挙げた。 出荷数はサムスンが940万台、Xiaomi（シャオミ）が920万台で、第3四半期のスマートフォン市場の半分近くを占めた。同市場はますます過密化が進んでおり、2社に続いてVivo、OPPO、Lenovoが上位5社の顔ぶれとなっている。 Xiaomiはこの1年間の成長が特に顕著だった。ミッドレンジの端末で苦戦する中、出荷台数は290％増加した。Canalysのアナリストで

Twitterは9月27日、文字制限数を現在の140文字から280文字に拡大するテストを実施すると発表した。ただし、日本語、中国語、韓国語は対象外となる。 同社の調査によると、言語の密度の違いにより、140文字以内に情報を詰め込むことが難しく感じられる言語ではツイートの回数が少なく、“詰め込み感”が低い言語ほどツイート回数が多いことがわかったという。そこで、同社では詰め込み感を減らすため、利用者の中の5％を対象に4〜6週間程度のテストを実施するとしている。 また、調査結果によると、日本語によるツイートでは全体の0.4％、英語によるツイートでは9％が140文字に達しているという。日本語のツイートのほとんどが15文字であるのに対し、英語は34文字だった。同社では、英語でツイートをする利用者とって文字数制限がフラストレーションを引き起こすと考える一方、日本語ではそのようなことがないと解釈している

ドローンによるオンデマンド配達サービスが、アイスランドの首都で利用できるようになりそうだ。レイキャヴィークの消費者は、無人のドローンシステムで食品や日用品を配達してもらえるようになる。同市の入り江を横断して荷物を運ぶことで、通常の配達時間を20分短縮できる。アイスランド最大のオンラインマーケットプレイスであるahaが、ドローン技術を手がける企業Flytrexと提携してサービスを開始するという。 この取り組みは、いずれ顧客の玄関先に荷物を配達できるようにするための大きな一歩だが、現時点ではまだ問題が残っている。アイスランドの運輸当局（ICETRA）はFlytrexとahaに対し、レイキャヴィークの一方の側にある店舗やレストランから同市を横断し、指定した場所まで、無人ドローンを利用して食品や日用品を配達する許可を与えた。 配達場所に制約を設けることで、ドローンによる配達システムの利点が制限され

1年以上前から、ロシアで偽の銀行やGPS、ポルノアプリに起因する大規模な銀行窃盗が発生している。 ロシア当局関係者は現地時間5月22日、世界中で銀行強盗を企んでいたハッカーグループに対する一連の手入れが成功を収めたことを明らかにした。ロシア内務省によると、使用するマルウェアにちなんで「Cron」と名付けられたこのグループは、ロシアで100万台以上の「Android」スマートフォンを感染させ、5000万ロシアルーブル（約89万2000ドル）以上を銀行顧客から盗んだという。 ロシアのサイバーセキュリティ企業Group-IBによると、このグループは、AndroidベースのマルウェアであるCronを使って標的のスマートフォンを乗っ取った後、被害者が利用する銀行にテキストメッセージを送信し、被害者1人当たり平均約140ドルを送金するよう依頼していたという。その後、このウイルスは感染したスマートフォン

Shara Tibken Laura Hautala （CNET News） 翻訳校正： 中村智恵子 高森郁哉 （ガリレオ）2017年05月01日 10時32分 米国家安全保障局（NSA）は、国外の連絡先とやり取りする米国民のテキストメッセージやメールのうち、監視下にある外国人に言及するものを収集してきたが、これを中止する計画だ。 米政府は従来、こうした監視は安全保障の脅威となるテロやその他の活動に関わる人物を探すのに必要だと主張してきた。しかしプライバシー擁護派や市民権擁護団体は、米国民の権利を侵害しているとして反論していた。 こうした情報収集は、物議を醸すNSAの監視プログラム「Upstream」の一環だ。同プログラムの存在は、NSAの元契約職員Edward Snowden氏が2013年に報道機関にリークしたことで初めて明らかになった。同プログラムは、米国の外国諜報活動偵察法（FISA

西側諸国は、ロシアの攻撃的な「虚偽ニュース」エンジンに対抗する計画だ。 米国と英国を含む、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の複数加盟国は、ネット上の脅威に対抗する拠点をフィンランドの首都ヘルシンキに設置することで合意した。従来型のサイバー攻撃に加え、偽情報やプロパガンダの拡散などの新たに台頭してきた脅威に対抗することが目的だ。 ヘルシンキで現地時間4月11日に発表されたプレスリリースによると、英米のほか、フランス、ドイツ、スウェーデン、ポーランド、フィンランド、ラトビア、リトアニアが調印した。 この取り組みは、非軍事的な、いわゆる「ハイブリッド型脅威」に対抗するものだ。NATOの説明によると、ハイブリッド型脅威とは、軍事的攻撃を補完する方法として、「政治、外交、経済、サイバー、偽情報の諸手段」を仕掛けるものだという。今回の調印の数カ月前には、ロシアが、米国大統領選挙の候補者を

Twitterは米国時間3月30日、返信の際に、ユーザー名はツイートの140文字制限に今後カウントされなくなると発表した。 例えば、Twitterの製品マネージャーを務めるSasank Reddy氏の@ユーザー名は@thecleanmachineだが、このようなユーザー名は、ツイートのテキストの中ではなく上に表示されるようになるという。 「これにより、より多くの文字を会話に使えるようになる」とReddy氏は30日付けのブログ記事に記した。 また「返信」をタップしたときに、ツイートの先頭に一連のユーザー名が表示されるのではなく、会話に参加しているユーザーを表示して管理することができるようになるとReddy氏は述べた。 29日遅くに筆者が米CNETの同僚であるJason Parker記者と交わしたツイートを見ると、変更前の返信の形式がどのようになっていたかを確認できる。今後は、Parker記者

Googleは米国時間3月15日、「Googleストリートビュー」に歩道や街路のはるか下の画像、具体的には火山の内側の360度画像を追加したことを、ブログで明らかにした。Googleストリートビューが地表の下まで進むのは今回が初めてだ。 これらの写真は、アンブリム島のマラム火口の400m（約1300フィート）内部を撮影したものだ。アンブリム島は、バヌアツ共和国を構成する80の小さな島の1つ。バヌアツ共和国は、オーストラリア沿岸から1000マイル（約1610km）以上離れたところにある。Googleストリートビューには、アンブリム島の集落や海岸地帯の写真も含まれる。

Microsoftは、人気の高いビデオおよび音声通話アプリ「Skype」の軽量版である「Skype Lite」をAndroid向けに発表した。インドのユーザーに向けて「インドで構築」したという。現地時間2月22日、同社の「Future Decoded」カンファレンスで発表した。 Skype Liteは本家のSkypeとほぼ同じように機能するが、低速の2Gネットワークでも快適に動作するように設計されている。2Gネットワークはインドを含む多くの開発途上国で、今でも広範に使われている。本家のSkypeに比べると、Skype Liteはデータやバッテリの使用量が少なく、ダウンロードサイズも約3分の1の13Mバイトだ。 Microsoftは「Project Sangam」も発表した。これはインドの未熟練労働者や半熟練労働者を対象とするLinkedInベースのトレーニングの取り組みだ。 Microso

ひとたびの熱は落ち着いたものの、今もカンボジアへの日系企業進出は続いている。現在、カンボジア日本人商工会の正会員数は179社（2017年2月3日時点）。2年前の同時期は約150社であったため、緩やかではあるが増加傾向だ。 IT関連企業ではベンチャーが多く、GPS機能つきの店舗検索アプリを開発した「TAGCAST」、プノンペン郊外のリゾートにIT人材育成大学を設立した起業家など、ユニークな顔ぶれだ。 カンボジア政府は外資誘致に積極的で、全国に経済特区を設けるなどして力を入れている。その対策の1つとして2016年、外国人労働者に必要なワークパーミット（労働許可証）のオンライン申請が導入された。手続きが簡易化され、さぞかし歓迎されているかと思いきや、実際はそうでもないようである。 急速に厳格化するワークパーミット カンボジアで外国人が働くには、ビジネスビザのほか、ワークパーミットの取得が法律で義

Twitterは米国時間2月7日、誹謗中傷を排除するための新ツールを発表した。同社は、悪質な書き込みに対する対策が十分でないと批判されていた。 Twitterの新ツールの主な目的は、次の3つだ。つまり、悪質な新規アカウントの作成を阻止すること、より安全な検索結果を上位に示すこと、そして、中傷または質が低い可能性のあるツイートを非表示にすることだ。 人気の高い任意のTwitterアカウントをスクロールしたときに、全く内容に価値のないリプライが多数表示されることがある。2016年の米大統領選の時期にはこれが顕著だった。これをなくすためにTwitterは、「他人を誹謗中傷することだけを目的に」作成されたアカウントに着目し、それらが新規アカウントを開設できないようにする。 Twitterのエンジニアリング担当バイスプレジデント、Ed Ho氏は「表現の自由を尊重し、ユーザーがどのような話題についても

同社では、来場者があり完売試合も増えている中、より多くの希望者が観戦できるよう、チケットの価格を「時価」（価格変動制）に変更。これにより、試合や席種の需要に応じて価格を変動させ、希望者の観戦ニーズに応えられるようになるという。 前売券の販売期間は試合日前日まで。試合当日は、全て当日券価格となる。当日券価格は、大人・子供共通で、内野席以上は直前の前売価格より一律500円アップ、外野席は一律200円アップとなる。ただし、ボックス系席種、車椅子席は前売券と同一価格となる。 年齢制限区分は、大人が高校生以上。子供は4歳～中学生。3歳以下でも1人で着席の場合はチケットが必要だ。

楽天代表取締役会長 兼 社長最高執行役員の三木谷浩史氏は1月30日、米大統領ドナルド・トランプ氏が発令した、イスラム圏7カ国からの米入国を90日間禁止するという大統領令についてTwitter上でコメントした。7カ国について、Viberを使った米国からの通話を近く無料にすると公表した。【※】 三木谷氏は、Twitter上で「今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする」と発言している。 今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されな

Twitterは米国時間1月26日、新しい「Explore」タブを追加すると発表した。ツイートや流行のトピックをもっと簡単に見つけられるようにする新たな取り組みだ。 アプリのナビゲーションバーには、「Moments」を表す稲妻アイコンのタブに代わって、Exploreタブの虫眼鏡アイコンが表示される。Momentsは、大きく喧伝されたTwitterの機能で、多くの人が話題としているトピックスに関してキュレートされたツイートや動画がたえずアップデートされ、スワイプで閲覧できるようになっていた。 新しいExploreタブは、一部Twitterユーザーのグループによる数カ月間のテストを経て登場する。親しみやすいプラットフォームにして、もっと大勢のユーザーを惹きつけようとする継続的な取り組みの一環らしい。Twitterのアクティブユーザー数は、3億1700万人で増加が頭打ちになっている。 製品デザイ

Googleは毎年、同社のポリシーに違反する広告を多数削除している。しかし、2016年はこれまでで最もひどかった。 数百億ドルというウェブ上最大規模のデジタル広告収益を上げるGoogleによると、2016年に削除したいわゆるBad Ad（悪質広告）は17億件で、2015年の7億8000万件から増加したという。 違反広告は、Googleが2016年7月に禁止したペイデイローン広告から、闇市場で取引される医薬品などの違法商品やギャンブルサイトの広告まで、多岐にわたる。同社が「誤解を招く」とみなす広告もこれに含まれる。「皮膚壊死性のこのまれな病気に感染していませんか」と問う広告などだ。 またGoogleは、「覆面タブロイド」と同社が呼ぶものも多数削除した。いわゆる偽ニュースだ。米国時間1月25日に公開された悪質広告レポートには次のように記されている。 覆面タブロイドは、公職選挙、注目されているニ

時代を反映して、辞書サイトのDictionary.comは、「外国人嫌い」を意味する「xenophobia」を2016年の「今年の単語」に選出した。 Dictionary.comは米国時間11月28日の声明で、「xenophobia」という単語の検索は2015年に増え始めたが、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が決まったのを受けて急増したと述べた。国民投票の翌日の6月24日には、「xenophobia」の検索が938％増え、1時間ごとに何百人ものユーザーがこの単語を調べたという。 米国では、6月29日のBarack Obama大統領による演説のあとで検索数が増加した。Obama氏はこの演説の中で、Donald Trump氏が選挙運動で並べ立てている耳あたりのよい言葉について、「populism（大衆迎合主義）ではなく、nativism（移民排斥主義）またはxenophobia（外国人嫌い

インターネットで読むすべてのことが真実だと信じてはいけない。 Googleは米国時間11月14日、同社のアルゴリズムが過ちを犯し、Donald Trump氏が先週の大統領選挙で、一般投票の得票数でも上回ったとする偽のニュース記事を、読者の多いニュースセクションに大々的に掲載してしまったことを認めた。 Googleの広報担当者は、「Google検索の目標は、最も関連性と有用性の高い結果をユーザーに提供することだ。われわれは明らかなミスを犯したが、今後も継続してアルゴリズムの改善に取り組んでいく」と述べた。 今回の不手際は、米国大統領選挙の約1週間後に生じた。この選挙では、共和党指名候補のTrump氏が予想を覆して勝利を収めた。それを受けて、同氏が当選したのはソーシャルネットワーク上で流れている偽のニュースのおかげだと、複数のコメンテーターが主張している。これまでは、Facebookが批判の矢