Emmanuel Macron, France's independent presidential candidate, speaks in Paris Photographer: Christophe Morin/Bloomberg 今月23日のフランス大統領選第１回投票まで２週間を切る中、世論調査の上位４候補の支持率は接近、抜きんでた候補者がいないことがプレッシャーとなり、中傷合戦が繰り広げられている。 中道で無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相は10日、記者会見中に中道・右派陣営統一候補のフィヨン元首相には「真実に関する問題」があると発言。極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首のフランスの歴史に関するコメントはＦＮの「素顔」を示すものだとし、左翼党のメランション氏に対しては反戦姿勢をやり玉に挙げた。 マクロン氏は当初、最有力候補と言われ、あらゆる方面からたたかれたが、選挙選も終

フィリピン・マニラで観閲式を行う同国軍兵士たち（2017年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【4月11日 AFP】観光地として有名なフィリピン中部ボホール（Bohol）島で11日、イスラム過激派組織「アブサヤフ（Abu Sayyaf）」の誘拐組織とみられる武装グループ10人と治安部隊が衝突し、治安要員4人を含む計9人が死亡した。 当局によると、武装グループ側は5人が死亡した。現場からはアサルトライフル4丁と簡易爆発物1個が押収された。 イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓っているアブサヤフは、同国南部ミンダナオ（Mindanao）地域周辺で外国人らを狙った身代金目的の誘拐事件を繰り返しているが、フィリピンの主要観光地を襲撃したのは近年初めてとされる。 ボホール島の都市、イナバンガ（Inabanga）の警察関係者によると、武装グループは10日、船でイ

中国・新疆ウイグル自治区のホータンで集会を行う軍警察の隊員ら（2017年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月11日 AFP】イスラム教徒が多く住む中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の地元の共産党幹部が、イスラム教徒の前でたばこを吸うのを控えたところ、「あいまいな政治姿勢」を示したとの理由で役職降格の憂き目に遭ったという。11日の中国国営英字紙・環球時報（Global Times）が伝えた。 新疆ウイグル自治区では、ひげを伸ばす、頭にスカーフをかぶる、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」に断食を行うなどの宗教的行為を「イスラム原理主義」を象徴するものとみなし、厳しく制限している。 同自治区ホータン（Hotan）地区の自治体当局は、地区内の村で党幹部を務めていたジェリル・マトニヤズ（Jelil Matniyaz

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。 日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。 「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」 超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」 手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いか

インターネットテレビ局「AbemaTV」は4月11日、報道体制強化を目的としたキャスター採用を開始すると発表した。同局初の試みで、エントリー期間は5月28日まで。年齢や経験は問わない。 同日に開局1周年を迎えるにあたり、「AbemaNewsチャンネル」を始めとする報道体制を強化していく。災害発生時には、緊急ニュースや記者会見の生中継など速報性を重視するという。 業務内容は以下の通り。 「AbemaNewsチャンネル」で放送する各番組でのキャスター・リポーター業務、および取材・制作業務 「AbemaTV」で放送する各番組や、イベント等のMC業務や広報・宣伝業務など 専用フォームから応募できる。 AbemaTVは、オリジナル生放送番組の他、ニュース、音楽、スポーツ、ドラマなど約30のチャンネルを用意。2017年3月に1500万ダウンロードを突破した。 4月10日には、テレビ朝日のニュース番組「

北朝鮮ミサイル迎撃準備か＝豪などに厳戒要請－米 １５日に生誕１０５年を迎える北朝鮮の故金日成主席＝１９７８年９月（朝鮮通信＝時事） 【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。１１日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じた。 　北朝鮮は、故金日成主席の生誕１０５周年を迎える今月１５日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。（2017/04/11-16:22） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米空母、朝鮮半島へ北上＝選択肢を準備、圧力強化 米原子力空母カール・ビンソン＝２０１１年１２月、香港 【ワシントン時事】米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とした空母打撃群が、朝鮮半島近海に向かって北上を続けている。相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、新たな核実験の準備も進行中とみられるなど、挑発姿勢を取り続ける北朝鮮に対するトランプ政権の圧力強化の一環だ。北朝鮮は米軍の動きに強く反発している。 〔写真特集〕ＦＡ１８戦闘攻撃機～「カール・ビンソン」に着艦するＦＡ１８Ｅ～ 米国防総省によると、航行中の空母打撃群は第２空母航空団を搭載したカール・ビンソンのほか、ミサイル駆逐艦２隻とミサイル巡洋艦で構成。８日にシンガポールを出港した。 　カール・ビンソンは１月に米西海岸のサンディエゴを出港し、南シナ海での活動を経て３月の米韓合同軍事演習などに参加。その後はシンガポールを経てオーストラリアに寄港する

４月１１日、マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド内務次官（写真）は、マレーシアの複合企業のトップが長年にわたり北朝鮮に資金を送っていたとするロイターの報道を受け、北朝鮮指導部への送金疑惑について調査すべきだと語った。２０１５年１１月クアラルンプールで撮影（２０１７年　ロイター／Olivia Harris） ［クアラルンプール　１１日　ロイター］ - マレーシアのヌル・ジャズラン・モハメド内務次官は１１日、マレーシアの複合企業のトップが長年にわたり北朝鮮に資金を送っていたとするロイターの報道を受け、北朝鮮指導部への送金疑惑について調査すべきだと語った。 ロイターは１０日、脱北者の話として、マレーシア・コリア・パートナーズ（ＭＫＰ）社の創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）である北朝鮮人のハン・フンイル氏が、北朝鮮の指導部である朝鮮労働党中央委員会に過去２０年にわたり資金を送っていたと報じた。

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４月１０日、中国が昨年、世界一の死刑執行国だったことがわかった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１１日、報告書を発表した。米国では、１９９１年以来最少の死刑執行数だったいう。写真はカリフォルニア州のサン・クエンティン州立刑務所で２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Stephen Lam） ［香港　１１日　ロイター］ - 中国が昨年、世界一の死刑執行国だったことがわかった。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが１１日、報告書を発表した。米国では、１９９１年以来最少の死刑執行数だったいう。

（ＣＮＮ） オーストラリア北東岸に広がる世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフで白化と呼ばれる現象が拡大し、３分の２以上の範囲が深刻な状態に陥っていることが１１日までに分かった。上空からの新たな観測で明らかになった。 白化は海水温の上昇や荒天の影響で、サンゴと共生して養分を補給している藻類が失われてしまう現象。現地の専門家らによると、昨年と今年の２回にわたって大規模な白化現象が相次ぎ、サンゴ礁全体の北部から中部にかけて約１５００キロの範囲で壊滅的な被害が出た。 グレートバリアリーフでは過去にも１９９８年と２００２年の２回にわたって大規模な白化現象があったが、２年連続で起きたのは初めてとされる。 上空からの観測にあたった豪ジェームスクック大学のジェームズ・ケリー博士は「今年もまた新たな被害を観測することになるとは驚いた」と語った。 豪研究機関、オーストラリア研究会議（ＡＲＣ）のサンゴ礁研究

世界各国の首脳や富裕層による資産隠しや課税逃れを暴いた「パナマ文書」報道が、優れた報道に贈られる、ことしのピュリツァー賞に選ばれました。 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手した中米パナマの法律事務所の膨大な量の顧客データで、ＩＣＩＪが世界各国の記者と連携して分析し、租税回避地＝タックスヘイブンを使った各国の首脳や富裕層らによる資産隠しや税逃れの実態を暴きました。 選考委員会は「６つの大陸の３００人以上の記者が協力することによって、世界規模でタックスヘイブンの隠された構造を明らかにした」と、ジャーナリストの国際的な連携を評価しています。 ＩＣＩＪのジェラルド・ライル代表は「この栄誉は世界中にいるパートナーとのチームワークの証です。パナマ文書の共同取材による画期的な発見と、世界的な衝撃が認識されて光栄に思います」とコメントしています。 パナマ文書の分析には、日本では朝日新聞と共同通信が参加し、去年

イギリス・バーミンガムで4月8日、極右団体「イングランド防衛同盟（EDL）」が開いた集会に、団体のリーダーに微笑みながらも堂々と対峙した若いパキスタン系の女性の写真がSNS上で瞬く間に拡散し、称賛を集めた。

食中毒を引き起こす「ウェルシュ菌」をご存じですか？　この菌には熱に強いものがあり、作りおきしたカレーや煮物などを食べて発症するケースが多くみられます。春にも食中毒が起きており、注意が必要です。 熱に強い性質、煮物も注意 ３月８日夕方から翌朝にかけて、東京・世田谷の私立幼稚園の園児６７人と教職員９人の計７６人が次々と、下痢や腹痛、嘔吐（おうと）の症状を訴えた。 複数の患者の便からウェルシュ菌が検出され、保健所は、８日昼の「年長組を送る会」で食べたカレーが原因と断定。カレーは、７日午前１１時ごろから、教職員と園児が職員室で、二つの大きな鍋を使って作り、そのままの状態で、一晩常温で保存。食べる直前に再加熱したという。 ウェルシュ菌は人や動物の腸管内や土壌、下水などに存在。肉や魚、野菜などの食材にも付着し、体内に大量に取り込まれると、食中毒を引き起こす場合がある。 日本食品衛生協会の栗田滋通・技術

社民幹事長「改憲否定せず」＝安倍政権下では反対 社民党の 又市征治 幹事長は１１日の記者会見で、安倍政権下での憲法改正に改めて反対した上で、「憲法一般論として改憲そのものを社民党として否定はしない」と述べた。内容次第では改憲への賛成もあり得るとの立場を示したもので、これまでより踏み込んだ形だ。（2017/04/11-12:53） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州サンバーナディーノの小学校で１０日、発砲事件があり、児童１人と容疑者本人を含む３人が死亡した。 地元警察署長によると、同州リバーサイド在住のセドリック・アンダーソン容疑者（５３）は、大口径のけん銃を持って同校の特別支援学級に侵入。無言のまま発砲し、児童らの指導にあたっていた妻のカレン・エレーン・スミスさん（５３）を殺害して自殺したとみられる。 スミスさんの後ろに偶然立っていたとみられる児童２人も撃たれ、空路病院へ運ばれた。２人のうち８歳の男児が病院で死亡した。もう１人の男児（９）の容体は安定している。 同署長によると犯行当時、教室内には１～４年生の児童１５人と支援員２人がいた。 警察は同日午前１０時半ごろに発砲の通報を受け、数分後に小学校へ駆け付けたという。 警察幹部の話によると、アンダーソン容疑者は銃を隠し持ったまま、事務室で訪問者名簿への記入を済ませていた

【4月10日 AFP】環境保護団体により世界で最も汚染された地区の一つとされたバングラデシュの歴史的な皮革産業の中心地が今月6日、閉鎖された。生活に不可欠な水路を保護するための裁判所の閉鎖決定を警察が執行した。 閉鎖された首都ダッカ（Dhaka）のハザーリバーグ（Hazaribagh）地区は、ムガール帝国の時代から数世紀にわたって製革工場が集まる皮革産地として知られていたが、大量の有毒廃水が市内の重要河川ブリリンガ川（Buriganga River）に日々直接排出されていたことから、環境活動家らが数年間にわたって閉鎖を訴えていた。バングラデシュの最高裁は先月、この地域の製革工場に対し、今月6日までに工場を閉鎖するよう命じる判断を下した。 ブリリンガ川はかつては市民生活の生命線とされ、現在も主要な輸送水路だが、大量の廃水により川の色は黒ずみ、強い悪臭を放つようになった。政府の発表によると、皮

シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で、アサド政権軍の化学兵器使用が疑われている問題で、被害を受けた住民３人が北隣のトルコで朝日新聞の取材に応じた。住民は「現場は民間人が暮らす住宅地。反体制派の軍事施設はない」と断言し、「政権軍は化学兵器で爆撃し、市民を虐殺した」と訴えた。 住民によると、４日午前６時半ごろ、イドリブ県南部ハーン・シェイフン上空でロシア製のスホイ機とみられる戦闘機２機がミサイルを複数発射し、１００人以上が死亡したという。 トランプ米大統領はアサド政権軍による化学兵器の使用を断定し、政権軍の空軍基地を標的にミサイル攻撃に踏み切った。これに対し、政権側は化学兵器の使用を否定し、政権を支援するロシアも「反体制派の倉庫をシリア軍が爆撃し、（貯蔵されていた）毒ガスが流出した」と説明する。 一方、ハーン・シェイフンの医療施設職員アラー・ユセフさん（２７）は「（同地の）倉庫は

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は１０日、売却の交渉経緯が書かれた文書の電子データについて、復元できる可能性があることを朝日新聞の取材に対して認めた。実際に復元できるかは専門業者が調べないとわからないというが、真相解明へデータ復元を求める野党側の動きが強まりそうだ。 同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。 しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。デー

首都で２日連続自爆、１３人死亡＝過激派、大統領に反発－ソマリア ９日、ソマリアの首都モガディシオの国防省近くで起きた自爆テロの現場（ＡＦＰ＝時事） 【モガディシオＡＦＰ＝時事】ソマリアの首都モガディシオで９、１０の両日、連続で自爆テロが発生し、少なくとも１３人が死亡した。国防省近くで９日に起きた自爆テロでは、少なくとも１０人が死亡。軍高官は「爆発物を満載した小型バスが民間のバスに衝突して爆発した。軍の車列に突っ込もうとしていたようだ」と語った。１０日は首都南部の軍基地内に侵入を試みた容疑者が自爆、少なくとも兵士３人が死亡した。 　どちらのテロもイスラム過激派「アルシャバーブ」が犯行声明を出し、９日の自爆については「参謀長は首の皮１枚で助かったようだ」と主張、６日に就任したばかりの新参謀長の車列を狙った犯行だったことを認めた。この車列の軍高官らは全員無事で、代わりに民間人７人、治安部隊員３人

東芝の半導体買収に最大３兆円＝台湾・鴻海が提示－ＷＳＪ報道 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１０日、経営再建中の東芝が売却を検討している半導体事業について、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が最大３兆円を支払う用意があると東芝に伝えたと報じた。複数の関係者の話としている。 「適正」なくても決算報告＝東芝、再々延期回避へ調整－監査意見、一部限定も 　米原発事業の巨額損失が原因で経営難に陥った東芝は、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を４月１日付で分社化。新会社「東芝メモリ」の株式の過半を売却し、今期中に債務超過を解消したい考え。２兆円規模での売却を目指しているが、これを大幅に上回る額で売却が実現すれば、東芝の再建には追い風となりそうだ。（2017/04/11-01:13） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

原発事故などで福島県から避難した子どもたちへのいじめについて、文部科学省が全国調査を行った結果、その数が２０４件に上ることが初めてわかりました。一方で、いじめの原因が「原発避難」としたものは１３件と全体の１割未満にとどまり、専門家の中には教員が原発避難いじめを把握できていない中、その結果を疑問視する意見もでています。 その結果、避難先で児童や生徒が受けたいじめの件数は合わせて２０４件に上ることがわかりました。内訳を見ますと、昨年度、起きたいじめは１２９件、平成２７年度までの５年間にあったいじめが７５件となっています。 いじめの内容としては、入学した時、「福島へ帰れ」と言われた小学生や、避難当初、「放射能がうつるから来ないで」と言われた中学生、さらに、「お前らのせいで原発が爆発した」と言われた中学生の事例が報告されています。これらの事例はいずれも学校の対応で解決したということですが、中には、

レーザー兵器のデモンストレーションを行う米海軍の輸送揚陸艦ポンセ（2014年11月16日撮影、米海軍提供）。(c)AFP/Navy Media Content Services/John F. Williams 【4月10日 AFP】長年、SF作品の世界の中だけのものだと思われてきたレーザー兵器。その能力こそ映画ほど劇的なレベルには届かないものの、米軍でついに現実のものとなりつつある。 軍需・防衛大手のボーイング（Boeing）、ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）、ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、レイセオン（Raytheon）はこぞって、国防総省向けにレーザー兵器の試作品を開発している。 米海軍は2014年から、輸送揚陸艦ポンセ（USS Ponce）で、30キロワット級レーザー砲を試験運用している。 またロッキード・マーチンは60キロワットの