埼玉県と環境省は１７日、強毒を持つ外来種ヒアリの女王アリ１匹の死骸が、同県狭山市の事業所倉庫内で見つかった、と発表した。環境省によると、国内で女王アリが確認されたのは大阪などに続き４例目で、東日本では初。 県によると死骸は８～９ミリ。１０日に荷ほどきされた機械部品の梱包（こんぽう）材から見つかった。周辺で他のアリの生体や死骸は確認されなかったという。積み荷が入ったコンテナを載せた船は中国広東省の広州市を出港し、香港経由で７月１１日に東京・青海埠頭（ふとう）に到着。同１８～１９日に狭山市の事業所に陸送されたという。

大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が昨年７月に全面施行されてから１年が過ぎ、当初の想定以上にインターネット上にあふれるヘイトスピーチ動画の対策が課題とわかってきた。動画は匿名での投稿が多いため、市はネット事業者から実名を取得できるよう条例改正を検討している。ネット上の匿名社会に一石を投じる動きだが、「通信の秘密」や「表現の自由」に関わり、課題も多い。 「日本からたたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ」 こうした言葉を在日韓国・朝鮮人に向ける街宣活動の映像が、動画投稿サイトに無数に載せられている。 市は条例施行後、法律家らの「市ヘイトスピーチ審査会」で、市民から申し出を受けた動画がヘイトスピーチにあたるかを議論。これまでに「ニコニコ動画」の３件、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の１件をヘイトスピーチと認定した。さらに動画の拡散を防ぐため、各サイトの運営会社に削除を要請。４件とも削除された。 しかし、課題にぶつかった。

米司法省が、反トランプ大統領を掲げるサイトのデータを持つＩＴ会社に対し、サイトを閲覧した人の個人情報を提出するよう命じていたことがわかった。言論の自由を脅かすとして批判の声が高まっている。 米ロサンゼルスのＩＴ会社「ドリームホスト」が１４日、明らかにした。提出を要求されたのは、１月２０日の大統領就任式に合わせた「反トランプ」デモの呼びかけに使われた「ｄｉｓｒｕｐｔｊ２０．ｏｒｇ」というサイトの個人情報。アクセスした人の氏名、住所、電話番号、写真、メールアドレスに加え、個別のコンピューターに割り振られる「ＩＰアドレス」などが対象で、その数は約１３０万件に上るという。ＩＰアドレスがわかると、どのコンピューターから接続したかがわかる。 首都ワシントンで開かれた大統領就任式では、会場周辺で大規模なデモが起き、２００人以上が逮捕される騒ぎになった。 逮捕者の情報に限らず、サイ…

海上自衛隊に入った連絡によりますと、１７日午後２時２０分ごろ、山口県の岩国航空基地でＣＨ１０１ヘリコプターが横転したという情報があり、海上自衛隊が詳しい状況を確認しているということです。事故を目撃した人によりますと、荷物をつり下げたヘリコプターが基地に戻って来て、地上から数メートルの高さまで高度を下げたところ、機体が不安定になってメインローターが地面にぶつかったということです。

８月１６日、米短文投稿サイトのツイッターは、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」に関連するアカウントを停止したと発表した。写真は同社のロゴマーク。２０１３年９月撮影（２０１７年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration/File Photo） 米短文投稿サイトのツイッターは１６日、ネオナチ系ウェブサイト「デイリー・ストーマー」に関連するアカウントを停止したと発表した。バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義団体と反対派の衝突を受けてインターネット企業は監視を強めている。 ツイッターはアカウントの詳細は明らかにしていないが、デイリー・ストーマーに関連する３つ以上のアカウントで「アカウントが停止されました」と表示される。 デイリーストーマーはシャーロッツビルで週末に開かれた白人至上主義団体の集会の開催に関与。この集会に抗議する集団に自動車が突入するなどし

全国の児童相談所（児相）が２０１６年度に対応した児童虐待の件数は１２万２５７８件で、前年度より１万９２９２件（１８・７％）増えた。統計を取り始めた１９９０年度から２６年連続で過去最多を更新。厚生労働省が１７日に速報値を発表した。１５年度中に虐待で亡くなった子どもは８４人いたとの死亡事例の検証結果も公表。無理心中を除くと前年度より８人多い５２人だった。 虐待件数は、住民や警察などからの通報や相談を受けた児相が、１８歳未満の子どもへの虐待と判断して対応したものをまとめた。２割ほどの高い増加率は３年連続だ。厚労省は、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を警察が積極的に通告するようになったことや、社会の意識の高まりによる通告の増加が背景にあるとみる。１５年７月に導入した２４時間対応の共通ダイヤル「１８９」からの通報も多い。 虐待の種類別だと、暴言や脅しなどで面前ＤＶも含む「心理的虐

【ソウル＝中島健太郎】韓国の 文在寅 （ ムンジェイン ） 大統領は１７日、就任１００日の記者会見を開いた。 文氏は日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示した。韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至だ。 文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べた。元徴用工への補償を巡って韓国政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとしてきた。 文氏は元徴用工への補償について、同協定が「（元徴用工）個人の権利を侵害することはできない」と述べた。文氏と同じ左派の 盧武鉉 （ ノムヒョン ） 政権は２００５年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲し

英中部マンチェスターの爆発事件の犠牲者を追悼するため、市内の聖アン広場に集まった人びと（2017年5月31日撮影）。(c)AFP/OLI SCARFF 【8月17日 AFP】英中部マンチェスター（Manchester）でコンサート会場が自爆攻撃を受けて22人が死亡した事件で、現場に駆け付けて被害者を介抱した英雄と称賛されていたホームレスの男が、被害者2人から財布や携帯電話を盗んだとして訴追され、16日に出廷した。 クリス・パーカー（Chris Parker）被告（33）は5月、米歌手アリアナ・グランデ（Ariana Grande）さんのコンサートが開かれていたマンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）で爆発が起きた際、会場の入り口付近で物乞いをしていたと英メディアに語っていた。 当時、被告は英通信社プレス・アソシエーション（Press Association）のインタビュ

大統領就任から半年、どのような憎悪犯罪にどういうタイミングでトランプ氏がどのように反応してきたか、ラジニ・バイディヤナザン記者が分析する。

【ハノイ＝吉田健一】中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海のパラセル（西沙）諸島海域で今月上旬、中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりして沈没させていたことがわかった。 漁船が所属する同国中部クアンガイ省の漁業組合関係者が１６日、本紙に明らかにした。 南シナ海の一層の軍事拠点化を進める中国が、ベトナム漁船襲撃を今年に入って再び活発化させていることを改めて示した形だ。 関係者によると、中国公船は７日夕、操業中のベトナム漁船を追跡し、体当たりしてきたという。 漁船は程なく沈んだが、乗員６人は近くの僚船に救助され、無事だった。 また１２日午後には、同じ中国公船搭載の小型艇２隻が、同組合所属の別の漁船（乗員１１人）を襲撃。漁業設備を破壊したほか、魚や食料の保管庫に薬品を投入して使用できないようにしたという。

フィリピン議会で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【8月16日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は16日、首都マニラ（Manila）近辺で麻薬捜査関連の一斉摘発を実施し32人を射殺した警察を称賛し、麻薬犯罪の容疑者を毎日数十人殺害するよう促した。 警察当局は、マニラに隣接するブラカン（Bulacan）州で14日に行われた麻薬取引に関わる容疑者の一斉摘発で32人を殺害したと発表。ドゥテルテ大統領が進める「麻薬撲滅戦争」で最多の死者数を出した作戦の一つとなった。 ドゥテルテ氏は麻薬撲滅戦争を支援する防犯組織に向けた演説で、「ブラカンで最近実施しされた大規模な摘発で32人が死んだのはいいことだ」「もし毎日32人を殺せるなら、この国が悩まされているものを減らせるかもしれない」

ヨーロッパで養鶏場から出荷された卵から殺虫剤の成分が検出され社会問題となる中、韓国でも養鶏場の卵から同じ成分が検出され、韓国政府は、一時国内のすべての養鶏場から卵の出荷を中止させる措置をとりました。 「フィプロニル」は、韓国の養鶏場でも使用が禁止されていて、韓国の農林畜産食品省は、国内産の卵でも同様のケースがないかどうか検査を行いました。 その結果、１６日までに複数の養鶏場から同じ成分が検出され、韓国政府は、一時国内のすべての卵の出荷を中止させる措置をとり、使用されたいきさつを調べています。 韓国国内では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアでも、店頭に並んでいた卵の販売を自主的に取りやめ、パンや菓子など卵を使った食品に対する不安が広がっています。 韓国政府は、検査の結果、問題がないと確認されれば、再び出荷を認めるとしていて、１７日には、すべての養鶏場の検査を終える見通しだとしています